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徽宗皇帝のブログ

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安部政権の「権力⇒カネを得る⇒権力強化」サイクル
「大摩邇」所載の井口博士の記事から、少し興味深い部分だけ転載。
安部晋三の外国へのばらまきはあまりに理不尽だったが、政治評論家の誰もその理不尽さを指摘しなかった。むしろ、「安倍外交」などと持ち上げていた。その間、日本の貧困化はどんどん進み、困窮者は激増していったのである。
政治を利用して自分の懐を富まし、その財産を利用して自分の政治権力を強化する。安倍政権とはそういうサイクルだったのである。8年間も総理が続けられたのは当然だろう。

さて、清和会は「カネで集まった連中」だから、「カネの切れ目が縁の切れ目」になるのではないか。私は、清和会がそうなりそうな予感がしている。岸田はそれと共倒れするか、それとも清和会と完全に縁を切って、「本物の政治家」になれるかどうかである。まあ、今のままだと自民党そのものが消滅しかねないわけで、それも素晴らしいことだとは思う。www

(以下引用)最初の赤字太字と下線は徽宗による強調。
安倍晋三は、在任期間の8年で100兆円に近い金を全世界へばらまいた。
その1割が安倍家に入ったと言われる。つまり、10兆円
だから、安倍家に葬式代を払わせれば良いわけだ。
安倍昭恵夫人の1人勝ちですナ。
ジャクリーン・ケネディと同じパターン。
ところで、政府が国民の税金を勝手に首相の一声で海外に支援した場合に入るキックバック(賄賂)には、インサイダー取引や談合や受託収賄罪や不正取引の国内法が通じない。
だから、参政党の神谷宗幣は、こういう場合の国内法を作るべきである。
国内では、せいぜい5000万円程度でいまの東京オリンピックの不正で逮捕者が出たように、国内法で取り締まることができる。
しかし、国際的な国同士の場合には、そういう法律がないために野放しになっているわけだ。
同様に、統一教会や創価学会については、フランスの法律「反セクト法」を参考に国内法を作れば、すべて取り締まることができる。
拙ブログではだいぶ前から、フランスでは、創価学会はカルト認定されているとメモしてきただろう。
それがこの法律のおかげである。

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