これは案外重要なニュースかもしれない。
米国の子分というより、奴隷同然だった日本政府が、トランプの中国敵視政策に或る意味反旗を翻したようなものだからだ。（独立国家としては、他国がどうだろうが、自国の立場を堂々と主張するのは当然であり、北朝鮮や台湾程度の小国でもそれはやっており、その言い分がどういう効果を得るかは別問題だ。）
これは、米国におけるトランプの立場が死に体（レームダック）になっていること、そしてCIAやそれを背後で操るユダ金は「トランプ後」にすでに動いていて、それは「中国を世界経済の中心的国家にする」、あるいはそれを容認することではないかと思う。実際に、中国は既にそうなりつつあるわけで、その強力な流れを阻止することに意味は無いだろう。

なお、「香港安全法」はあくまで中国の国内問題であり、他国がそれにとやかく言う権利は無いと私は思っている。人権がどうこうとか民主主義がどうこうとか言ったところで、その思想が永遠究極の普遍的真理だという保証は無い。まして、国が違えば正義や政治や物事の優先順位の在り方も違うだろう。人権がどうこうと言うなら、現在アメリカで起こっている暴動こそが、欧米流の人権の底の浅さ、隠蔽ぶりを示していると思う。そしてそれはトランプ自身の責任ではまったく無い。アメリカの建国以来の黒人差別、異人種差別の帰結である。トランプは重荷を背負ったラクダだかロバだかの背骨を折る「最後の藁一本」を載せたにすぎない。


（以下引用）

日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も

6/7(日) 6:00配信