下の記事は、今目の前にある危機をはっきり示している点で有益な記事だと思う。
政府内に、そうした危機感を持っている人がどれだけいるだろうか。
いや、安倍政権に期待しても無駄かもしれないが、それならそれで、ダメモトで国民側がもっと大きな声を上げるべきだろう。新聞やネットへの投稿もそのひとつだ。安倍政権広報のNHKなどへの抗議電話もいいだろう。そんなことをしたら政府に睨まれるなどと怯えてばかりでは、座して死を待つだけである。
死ぬなら死ぬで、男らしく、いや、人間らしく立ち上がって戦うべきだろう。敵は国会にあり、だ。
（以下「阿修羅」より引用）
中小企業を襲う“コロナ倒産ドミノ” 5月GWがタイムリミット
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/271038
2020/03/27 日刊ゲンダイ
危機感はあるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナの拡大による景気悪化がものすごい勢いで進行している。ただでさえ、消費増税によって落ち込んでいた日本経済に襲ってきたコロナ禍。体力が弱っている中小企業に残された時間は少ない。
コロナ倒産が相次いでいる。今週に入り、都内でゲームセンターを展開する「エターナルアミューズメント」や、山梨県の給食用食材卸業者「新和」、大阪でホテルを運営する「関西スターリゾート」の経営破綻が判明している。すでにコロナ倒産は全国で１５件を超える。
コロナ不況は、２００８年に起きた「リーマン・ショック」とは事情が全く違う。中小企業は、あっという間に倒産する恐れがあるのだ。東京商工リサーチの友田信男常務取締役情報本部長が言う。
「リーマン・ショックは、金融危機を契機に、グローバル企業や大企業の収益が悪化し、下請けなどの中小企業にジワジワ影響が及んでいきました。危機の発生から、中小企業の資金繰りが苦しくなるまでにタイムラグがあったのです。ところが、コロナの場合は、倒産に至るまで短期間というケースが続出しかねない。インバウンドの激減やイベント自粛などの影響で、旅館や飲食業など末端の中小業者が直接、打撃を受けているからです。しかも、好景気の中で起こったリーマン・ショック時とは異なり、台風、消費増税、暖冬などで、中小企業は昨年秋以降、資金繰りに苦しんでいた。リーマン以上に厳しいはずです」
| 昨年来の消費不況 すでに苦しい資金繰り |
２６日発表された３月の月例経済報告の景気判断は、「緩やかに回復」から「厳しい状況」に下方修正された。「回復」との表現が６年９カ月ぶりに消えたが、もはや、そんな“言葉遊び”をしている暇はない。
金融庁によると、新型コロナの影響を受けた事業者からの相談件数は、２月１日から３月１９日までで約２１万２０００件に上る。
コロナ倒産は現在、１５件だが、５月の連休以降、急増する恐れがある。中小企業が救われるかどうかは、連休前にコロナ拡大が収束するかにかかっている。
「消費者の財布が最も緩む５月のＧＷに自粛が続いているようでは、中小企業の資金繰りはかなり厳しくなる。早期にコロナの感染拡大がおさまり、通常の消費に戻るのを待つしかありません。政府が本気で適切かつタイムリーな金融支援をしなければ、倒産の連鎖が起こる可能性があります」（友田信男氏）
２６日は、東京都で過去最多の４７人を含め、全国で９４人の感染が確認された。はたして、ＧＷまでに終息するのか。
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