ベテラン不利でも高い人気を維持

　総裁選序盤では、「政治とカネ」の問題で党勢が苦境に立たされる中、次の総選挙の「顔」として「刷新感」のある新総裁を求める声に勢いがあった。その点で、４３歳の小泉進次郎・元環境相や、初の女性首相への期待が高まった高市早苗・経済安全保障相に比べ、今回が５度目の総裁選への出馬となったベテランの石破氏には不利な面もあった。

　自民党の国会議員の間で「刷新感」を強調すればするほど、それに反発するように、「政治とカネの問題から目をそらさせようとしているだけだ」といった反応が自民党の現状に不満を抱く一般党員の間から漏れていたことも、結果として石破氏にまとわりつく「既視感」「飽き」という弱点を減じた。

高市「右寄り過ぎる」、小泉氏「経験不足」

　９人が乱立した選挙の終盤で、石破、高市、小泉の３氏が抜け出したことが明らかになってくると、「刷新感」では有利だったはずの高市、小泉両氏に対してはむしろ、マイナス面が強く意識されるようになった。

　高市氏には、その「保守右派」の政治理念を「右寄り過ぎる」とする受け止め方があった。「首相になっても靖国神社を参拝する」と宣言するなど、高市氏の一連の「右派」色の強い言動に、外交面で悪影響が出かねないとの指摘も相次いだ。岸田文雄政権で改善した日韓関係が損なわれ、日米韓の連携にヒビが入ると、ロシア、中国、北朝鮮の不穏な動きに有効な対処ができなくなるといった見方は、高市氏を熱心に支持する勢力の動きにはブレーキとなった。

　弁舌はさわやかでよどみないパフォーマンスが「武器」だった小泉氏を支持する陣営の戦略は、「刷新感」で総裁選を勝ち、懸念材料の経験不足などが露呈する前に衆院解散・総選挙を行い、勢いで自民党政権を維持することだった。しかし、現行の規定となった総裁選史上最長となった１５日間に及ぶ論戦で、政策理解の不十分さ、政策実現のための戦略の不透明さ、そして経験不足は早々と露見した。

　一貫して無派閥だったことをアピールし、党改革への決意を示しながら、「政治とカネ」の震源となった清和政策研究会（旧安倍派）を長く率いた森喜朗・元首相や、菅義偉・元首相を後ろ盾にしたことは、自民党の古い体質が温存されるのではないかといった見方と結びつけて語られるようになった。党員投票がほぼ終わった選挙終盤に、麻生太郎副総裁や二階俊博・元幹事長といった長老はもとより、「政治とカネ」の問題で自民党を離れた世耕弘成・前自民党参院幹事長にも、旧安倍派の参院議員への影響力を当てにして支援を求めて歩く姿が報じられた。これも、小泉氏にとってはマイナスとなった。

　石破氏も選挙最終盤で、１５年前の麻生政権で閣僚を務めながら、首相退陣を迫って関係が悪化した麻生氏を訪ね、直接、支持を求めるなど、なり振り構わぬ動きを見せた。それでも、もともと「刷新感」ではなく「安定感」が売りだった分、マイナス作用は小泉氏に比べて小さかった。

政策の難課題、実現できるか

　石破政権の政策課題には、難しいテーマが目立つ。総裁選で唱えた「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）構想」や「日米地位協定の改定」には、「非現実的だ」（閣僚経験者）といった批判があり、米政府関係者も懸念を隠さない。政党法の制定、選挙制度改革、夫婦別姓の法制化などは、政権としての体力と時間がいる。

　石破氏は首相に選ばれた後、早期に衆院解散・総選挙を行う考えを示している。総裁選での主張を実行に移すには、まずは総選挙での「勝利」が前提になる。総裁選での推薦人２０人の中に女性議員が一人もいなかった石破氏が、組閣でどれだけ多様性を示すことができるのかもカギになるだろう。９人が乱れ踊るお祭り騒ぎで自民党はメディアジャックには成功したものの、有権者の信頼を回復できたわけではない。道は険しい。（編集委員　伊藤俊行）