（写真：TBS系（JNN）

大きく動いたウクライナ情勢。 状況は逐一報道されるが、真の狙い、解決の糸口、展開の行方などなかなか見えてこない。 今回はカギを握るかもしれないアメリカの動きと思惑を読み解いた。

■「プーチンは人の予想を超えてくる」
２月２４日、プーチン大統領はウクライナに対する軍事作戦に踏み切った。様々な憶測が飛び交っていた中で、一気に展開されたロシア軍による攻撃。スタジオゲストも一応に驚きを隠さなかった。クリミア半島がロシアに一方的に併合されたとき防衛大臣だった自民党衆議院議員の小野寺五典氏は…。
自民党　小野寺五典　元防衛大臣・党安全保障調査会長 「いきなりか、という印象です。じわじわやってくるのが通常だと思うが、今回プーチンは思い切って踏み込んだ。（中略）まずレーダーをつぶし、飛行場をつぶし、制空権を維持する。あとは陸から・・・」 確かにロシア国防省は「ウクライナの防空システムを破壊した」と発表した。ロシアの安全保障、外交問題に詳しい畔蒜泰助氏は…。
笹川平和財団　畔蒜泰助　主任研究員 「プーチンは用意周到に準備をしていたんだと思う。このタイミングで、こう来るとは流石に思っていなかった。プーチンは常に人の予想を超えてくるのが真骨頂なんですが、改めてそれを世界に見せつけた…」
プーチン大統領の思い切った行動には、アメリカの発言が関係していると小野寺議員は言う。 自民党　小野寺五典　元防衛大臣・党安全保障調査会長 「今回非常にウクライナが気の毒なのは、昨年の早い段階ですでにアメリカのバイデン大統領が、『武力を持ってここ（ウクライナ東部）には入らない』と言ってしまい、NATO諸国も同じ状況になって、言ってみればウクライナは、ロシアからこれだけいじめられても軍事的に応援してくれる国がない。ということはプーチンから見れば、好き放題ですよ・・・」 確かに、アメリカとNATOが軍事介入しなければ、ウクライナとロシアとの兵力の差は勝負にならない。当のアメリカは今回、これまでの国際紛争への対応と少し様子が違う。

■「経済制裁はプーチンの周辺にとっては好都合」
今回ロシアの軍事行動に“唐突”な印象を受ける向きも多かったが、アメリカは事前に様々な情報を掴み発信していた。２月２３日には「ロシア軍の８０％が臨戦態勢」と国防総省高官が話し、ブリンケン国務長官は「ウクライナ国境の北・東・南まで最終準備の配備についている」と語った。２４日には政府高官が「大規模侵攻が４８時間以内に迫っている」と言い、国防総省のカービー報道官は「いつでも攻撃可能」とした。この客観的な情報開示は何を意味するのか？
パトリック・ハーラン氏 「僕はこれ巧みな手だと思いました。（中略）本当は得た情報を公開しないのが普通です。でも今回は、全部公開して、ロシアはこういう戦略で進めてるぞって世界に示すことによって国際世論をこっち側に固めようと・・・。」
実は去年の１１月にアメリカに、ロシアのウクライナ侵攻に備えたチームが発足されている。 NSC（国家安全保障会議）内の組織で、“タイガーチーム”と名付けられた。チームの使命は、“ウクライナ侵攻のシナリオ”を想定することと、“ロシアの工作活動”に関する情報収集と開示だ。ブリンケン国務長官は「ロシアの手口を明らかにして侵攻を抑止する」のが狙いだとしている。つまり、アメリカはかなり早い段階で様々な情報を把握し、国際社会に訴えることで侵攻を食い止めようとした。しかし結果は、ロシアを止められなかった。
自民党　小野寺五典　元防衛大臣・党安全保障調査会長 「大きな軍事作戦の情報を掴むことは難しいことではない、問題は・・・これはまさしくアメリカは世界の警察官をやめたということ。これまでは世界の警察官として一方的な武力による変更は止めるとしてきたのがアメリカですが、今回は警察官やめた。代わりに、情報提供します、っていう方向に舵を切った・・・」 このアメリカの“戦略”をプーチン大統領はどう見たのだろうか？
笹川平和財団　畔蒜泰助　主任研究員 「アメリカが公開する情報を見て当たってるじゃない、と思いながら、『でも俺のやろうとすること全然止める気はないんだよね』っていう感じ。（中略）経済制裁含め“抑止”っていう効果があったかというと、結局なかった…」 更に欧米の唯一の武器である経済制裁もプーチンには効かないと畔蒜氏は言う。
笹川平和財団　畔蒜泰助　主任研究員 「今のプーチン体制のコア中のコアいわゆる“シロヴィキ”といわれる、省庁、軍も含め治安機関も含め、この人たちがプーチンの周りをがっちり固めている。ここがロシアの“国体”なんですよ。（中略）この人たちは、お金を稼いでいる人が制裁されることをむしろ歓迎している。シロヴィキたちは、海外で金儲けしていること自体を問題視している、国家主義者なんです」 つまり、西側が経済制裁としてロシア上層部や富裕層の海外資産を凍結することは、プーチンと中枢にとっては、好都合ゆえ、抑止効果はないという。 いち早く武力介入はしないと決断したことで、プーチン大統領に好き勝手をさせてしまったかもしれないバイデン大統領。ただ、戦争に参加しない決断をアメリカ国内ではどう見られているのだろうか？
パトリック・ハーラン 「バイデンのウクライナ問題への政策、支持している人は、たったの３６％です。反対の５５％には、弱腰過ぎると考える人と、そもそもかかわるべきではないという人、さらに、トランプ派の共和党の人たちは、『もっとロシアに寄りましょう』と言っている。 トランプは今回のロシアの侵略を見て『ワンダフルだ』と言っています。これを支持する人も反対の５５％に入っています。いろんな意味でアメリカは分裂しています」
ロシアの軍事行動は、西側陣営とロシア側の分断だけでなく、おもわぬ分断も露わにしているのかもしれない。

(BS-TBS　『報道１９３０』　２月２４日放送より)