＊電通
大手広告代理店「電通」が正社員の一部を業務委託契約に変更し、個人事業主として業務を委託すると発表しました。
日本経済新聞によると、電通は2021年1月から約230人の社員を対象にして個人事業主化を行い、契約期間は10年間で、電通時代の給与を基にした固定報酬や業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払う方向で調整しているとのことです。
募集の対象者は40代以上の社員約2800人で、電通側は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」と説明しています。
ただ、時期的に考えて新しい雇用環境の提供とは思えず、実際には人件費削減のために労働契約を社員から個人事業主に切り替えただけの可能性が高いです。
コロナ不況の影響で大企業が徐々に副業を認めたりしていますが、この流れは事実上の人件費削減で、企業側が「もう給与の補償が出来ない」として正社員らを切り捨てただけだと言えます。
個人事業主は税負担が正社員よりも重く、保険なども全て自己負担が原則です。
個人事業主化で生活が楽になるとは考え難いと言え、副業の推進を含めて、水面下で正社員の切り捨てや見直しが行われていることを意味しています。
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