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尹大統領の弾劾案可決　憲政史上３例目＝与党から賛成１２人

朝鮮日報 2024/12/14

韓国国会は１４日午後の本会議で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。

大統領の職務権限は同日停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領職を代行する。大統領の弾劾案可決は２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏、１６年の朴槿恵（パク・クネ）氏に次いで３例目。

このうち朴氏は憲法裁判所の判断によって罷免された。

弾劾案は在籍議員（３００）全員が採決に参加したなか、賛成２０４、反対８５、棄権３、無効８で可決された。

野党・無所属（１９２人）を除き、否決を党の方針と決めた与党「国民の力」から１２人が賛成に回ったとみられる。

弾劾案は尹大統領が出した「非常戒厳」に対するもの。尹氏は３日夜、野党多数の国会が行政をまひさせているとして、突然「非常戒厳」を宣言した。

国会は４日未明に非常戒厳の解除要求決議案を可決し、尹大統領は戒厳令を解除した。野党側は「明白な憲法違反」だと反発し、国会に弾劾訴追案を提出した。

今回の弾劾案は２回目。１回目は７日の本会議で採決されたが、与党「国民の力」のほとんどの議員が議場から退席し、投票数が規定数（２００）に達しなかったため成立せず、廃案となった。野党は再度、弾劾案を提出した。

弾劾案は尹氏が非常戒厳を宣言してから１１日後に可決された。

憲法裁判所は憲法に基づき、弾劾訴追案の議決書を受け付けた日から１８０日以内に弾劾の可否を判断する。

罷免が決まれば、６０日以内に大統領選を行う。大統領選は憲法裁判所の判断時期によって早ければ来年４月、遅くても来年８月に実施されるとみられる。