原発はメルトダウン事故を起こせば、とてつもない被害が出る。それは世界で1000万年に一度しか起きないと原発推進派は説明してきたが、実際には、10年に一度起きている。
破局的原発事故を起こした東京電力は、炉心損傷事故（メルトダウン）の確率を5000分の1へと修正した。
実際には、東電は隠しているだけで、1978年に11月2日に、制御棒の脱落による臨界＝炉心損傷事故を起こしている。
この事故を東電が公表したのは、20年後の2007年だった。それまで、必死に隠していたのだ。東電は自社に都合の悪い情報は徹底的に隠蔽する体質を持っている。
この事故を含めて、炉心損傷事故確率を再計算すれば、おそらく数百年に一度、破局事故を起こすということになるだろう。
だから保険会社も、東電の計算などまったく信用しないで保険料率を定めている。私は、非公表での保険負担があるはずと予想している。
福島第一原発の事故で、福島県全土と近県の100万人を超える人々が、放射能汚染を恐れて緊急避難した。現在もなお、自分の故郷に帰還できない人が、公的（避難指示）避難者が約3万人、私的避難がその3～10倍くらいいるといわれている。
まだ10万人の人たちが放射能汚染の故郷に帰れない 2024年10月14日
放射能汚染された福島県に見切りをつけて、安全な他府県に女性たちが移動した結果、福島県は女性と出生の比率が他府県より著しく低下している。
福島第一原発事故から15年目を迎えようとしているが、事故は終わっていないどころか、これから、その恐ろしさと真実の情報が知られようとしている。
何よりも、フクイチ事故直後、急性被曝死者が2000名以上出ている可能性があることを、政府も原子力産業もひた隠しにしてきた。
長期被曝死者が増えるのは、事故から10～40年後ともいわれている。
震災関連死と「ストレス」2024年02月20日
【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名 関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名 ところが関連死が2147名
岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】
なぜ、福島県だけ、震災関連死が直接死よりも108％も多い2147名なのか？
この理由について、政府・福島県・原子力産業・及び原子力産業から金を受け取っていると思われる御用ジャーナリズムの公式見解では、「避難時のストレスによる過剰死」と決めつけている。
以下のPDFでは、震災関連死が、フクイチ原発に近いほど増えていたと書いているのに、その原因は心労ストレスと決めつけている。放射能が原因とは一言も書いていない。
まさに驚異的な詭弁というしかない。これが学者研究者の姿勢として許されるのか？
岩手、宮城の10倍以上の割合の震災関連死が出た理由を「ストレス」の一語で片付けているのは、学者として「おまえはすでに死んでいる」と宣告するしかない。
宮城でも岩手でも、福島と同じように避難ストレスはあった。だが、福島県だけ10倍以上の死者が出た理由は、ストレスではありえない。それは放射能汚染しかないのだ。
それも、放射能粉塵を吸い込んだ内部被曝よる肺の炎症、血液血管の被曝炎症が起きていたはずだが、これを究明しようとした医師や研究者は、免許剥奪をちらつかされて、すべて口を封じられた。
400名の「悪性、小児甲状腺ガン患者」（フクイチ建設前の2000倍を超える確率）を出した福島県なのに、その原因はフクイチ事故とは無関係と決めつけてきた星北斗ら、福島医療関係者と同じ姿勢なのだ。
福島健康調査は、「見つける必要のない【安全な甲状腺ガン】を見つけただけ」と信じがたい詭弁を繰り返している。
2024/11/15 - 甲状腺がん悪性３９１人へ～集計外は４７人
これほどの凄まじい被害を、国も東大などの研究者も、事情を知りながら原子力産業による研究資金提供をアテにして事実を隠蔽してきた。メディアは、原子力産業の広告費の9割を支配している電通によって生命線を握られ、原発否定記事を書いたメディアから広告収入を奪うというやりかたで、真実の報道を封じてきた。
そうして、事故から14年後の現在、再び、大規模な原発新設、再稼働が臆面もなく行われている。
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？ 東京新聞 2024年5月16日
実は、自民党、維新、立憲、国民、公明などの政治家たちは再稼働と新設に熱心なのだが、産業界は再び原発に夢を見ることに及び腰になっている。
それは東芝や日立、三菱重工が、原発に関与することで、利益どころか超巨額の負債によって企業の存立自体が危うくなっているからだ。
米原発事業で巨額損失：実力以上の賭けに失敗した東芝 2017.02.18
あの日本最大の家電メーカー、超優良企業だった東芝が、米国企業に欺され、今や倒産、買収の危機に陥っている。日立や三菱も同じだ。
原発には巨大な利権がある。これを狙って世界中の企業マフィアが押し寄せ、脇の甘い日本の巨大企業にハイエナのように襲いかかっている。
日本のコングロマリット巨大企業の大半の経営者が、血で血を洗うような経済戦争の経験のない、おぼっちゃまの天下り官僚ばかりになっていて、ろくに危機意識がないので、実に容易にマフィア企業に欺されて天文学的利益を騙し取られているのだ。
天下り官僚トップの経営企業は、原発を主題にした世界経済戦争では、カモでしかない。だから、次から次へと企業存続を脅かされるほどの失敗を重ねている。
また、原発運営に伴う、使用済み核廃棄物の処理は、国内（六カ所村再処理工場）ではすべて失敗し、英仏米に委ねるしかない。
これが、超巨額の利権になっていて、英米は、カモネギの日本から超巨額の処理費をふんだくれる仕組みになっている。
財務省官僚が増税に固執している理由の一端は、そうした天文学的規模の原発廃棄処理費用の財源を確保したいからに他ならない。
フクイチ事故では、すでに23兆円の税金を事故始末費として投入している。
この事故始末費について、政府もメディアもほとんど報道しないが、実際には、始末費は青天井で、100兆円を超えるのは確実と予想されている。それどころか、事故放射能と健康被害が科学的に証明された暁には、1000兆円もの賠償が必要になる可能性がある。
福島第一原発事故は、日本国民勤労者6000万人に、一人あたり40万円の血税を拠出させた。だが、それは始まりにすぎない。
いずれ、（今度は関西電力で）破局事故が繰り返されるなら、国民負担も一人あたり1000万円超に膨れ上がるに違いない。
中国の経済破綻と同じで、日本国民の誰一人として永久に返せない負債を背負う運命なのだ。
私が絶対に許せないのが、そうした客観的な原発関連情報を、日本政府やメディアがすべて隠蔽し、国民に無知を強いているからだ。
結局、現在原発を推進している自民党・維新・立憲・公明・国民などの議員たちの隠された本音は、「日本の核武装のために原発が必要」という暗黙の了解である。
財務省の大増税や日本を経済破綻に導くしか能のない消費税に固執する理由も、結局のところ、日本の核武装のための資金が必要という認識が共有されているからだ。
そして、原発による「電気一元化社会」のビジョンは、ビルゲイツらダボス会議（ユダヤ金融資本）のビジョンである。
ダボス会議主宰者であるビルゲイツは、新型原発に巨額の投資を続けている。
同じ主宰者のアルゴアも、化石燃料のせいで世界が気候破局に陥っているとウソを宣伝し、すべてのエネルギーを原発に一元化すべきと主張し、EVやリニアを推進しているが、本当の理由は、アルゴアが経営するオクシデンタルペトロリウム社が、世界最大の東欧ウラン鉱山を保有しているからで、原発の推進は、同社のウラン鉱石が有害ゴミになるか、金のなる木になるかの選択を定めているからだ。
このダボス会議が提唱するSDGｓこそ、世界中の人々をスマート（スーパー）シティと称する畜産施設で管理し、すべてのエネルギーを電気に一元化するという戦略の具体的展開である。
日本で、安倍晋三＝葛西敬之によって始まったリニア新幹線計画も、実は本当の目的は原発の新設、再稼働だった。
JR東海は、リニア新幹線の電力は30万キロワット（静岡市程度）と言っているが、真っ赤なウソで、それは運行電力であって、本当は起動電力に100万キロワット（名古屋市程度）必要である。ちょうどモーターの電力が100ワットであっても起動には300ワット必要になるのと同じ理屈だ。
今の電力供給能力では、リニアを起動することができない。だから浜岡原発と柏崎原発を再稼働させるしかない。リニアを建設した本当の目的は、日本を原子力電気国家に再編するための計画だった。
このように、原発は、世界中の巨大な利権の上に作られている。ユダヤ金融資本や日本の核武装マニアなどの、もの凄い数の陰謀によって成立している。
だから原発が大事故を起こすと、政府や電力企業はとてつもない隠蔽の大騒ぎになる。
昨夜、知人のEさんとメールで対話していて、311後、フクイチ事故の放射能汚染を知った世界中の人々から、日本政府に対して、数十万個の放射線測定器が送られたことが話題になった。
政府は、放射線測定に役立ててほしいと無償で送られた測定器を一台たりとも民間や自治体に配布せず、すべて筑波市にある政府倉庫に積み上げた。これは今でも、そのまま放置されているはずだ。
この情報を追って、私は今朝、長時間検索をかけたが、ほぼすべてのニュースや論評が削除され、つくば市の倉庫保管は完全に消されていた。
なぜ、政府は世界の支援を意図して隠蔽排除したのか
それは原発事故の測定データが世界に広まって欲しくなかったからだ。
もしも測定されたなら、チェルノブイリ事故などのデータと比較されて、フクイチ事故の真実が明らかにされ、隠蔽できなくなってしまうからだ。
政府は、上の方に書いたように、福島で2000名を超える急性被曝死者が出ていることを、14年後の今でも隠し続けている。私は数十回も書き続けているが、信じない人が多い。
だが、福島県だけ震災関連死が2000名以上出た理由は、ストレスなどでは絶対に説明できない。それは急性被曝死者だけで説明でき、その証拠として2011年4月の共同通信記事を掲載している。
そこには、大熊町東平鈴木木工前で、10ミリシーベルトサーベイを当てるとメーターが振り切る被曝遺体が1000名も散乱していると報道されている。
これだけ状況証拠を積み重ねても、未だに政府のウソや隠蔽工作を信用している現実を、私は信じられない。
破局的原発事故を起こした東京電力は、炉心損傷事故（メルトダウン）の確率を5000分の1へと修正した。
実際には、東電は隠しているだけで、1978年に11月2日に、制御棒の脱落による臨界＝炉心損傷事故を起こしている。
この事故を東電が公表したのは、20年後の2007年だった。それまで、必死に隠していたのだ。東電は自社に都合の悪い情報は徹底的に隠蔽する体質を持っている。
この事故を含めて、炉心損傷事故確率を再計算すれば、おそらく数百年に一度、破局事故を起こすということになるだろう。
だから保険会社も、東電の計算などまったく信用しないで保険料率を定めている。私は、非公表での保険負担があるはずと予想している。
福島第一原発の事故で、福島県全土と近県の100万人を超える人々が、放射能汚染を恐れて緊急避難した。現在もなお、自分の故郷に帰還できない人が、公的（避難指示）避難者が約3万人、私的避難がその3～10倍くらいいるといわれている。
まだ10万人の人たちが放射能汚染の故郷に帰れない 2024年10月14日
放射能汚染された福島県に見切りをつけて、安全な他府県に女性たちが移動した結果、福島県は女性と出生の比率が他府県より著しく低下している。
福島第一原発事故から15年目を迎えようとしているが、事故は終わっていないどころか、これから、その恐ろしさと真実の情報が知られようとしている。
何よりも、フクイチ事故直後、急性被曝死者が2000名以上出ている可能性があることを、政府も原子力産業もひた隠しにしてきた。
長期被曝死者が増えるのは、事故から10～40年後ともいわれている。
震災関連死と「ストレス」2024年02月20日
【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名 関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名 ところが関連死が2147名
岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】
なぜ、福島県だけ、震災関連死が直接死よりも108％も多い2147名なのか？
この理由について、政府・福島県・原子力産業・及び原子力産業から金を受け取っていると思われる御用ジャーナリズムの公式見解では、「避難時のストレスによる過剰死」と決めつけている。
以下のPDFでは、震災関連死が、フクイチ原発に近いほど増えていたと書いているのに、その原因は心労ストレスと決めつけている。放射能が原因とは一言も書いていない。
まさに驚異的な詭弁というしかない。これが学者研究者の姿勢として許されるのか？
岩手、宮城の10倍以上の割合の震災関連死が出た理由を「ストレス」の一語で片付けているのは、学者として「おまえはすでに死んでいる」と宣告するしかない。
宮城でも岩手でも、福島と同じように避難ストレスはあった。だが、福島県だけ10倍以上の死者が出た理由は、ストレスではありえない。それは放射能汚染しかないのだ。
それも、放射能粉塵を吸い込んだ内部被曝よる肺の炎症、血液血管の被曝炎症が起きていたはずだが、これを究明しようとした医師や研究者は、免許剥奪をちらつかされて、すべて口を封じられた。
400名の「悪性、小児甲状腺ガン患者」（フクイチ建設前の2000倍を超える確率）を出した福島県なのに、その原因はフクイチ事故とは無関係と決めつけてきた星北斗ら、福島医療関係者と同じ姿勢なのだ。
福島健康調査は、「見つける必要のない【安全な甲状腺ガン】を見つけただけ」と信じがたい詭弁を繰り返している。
2024/11/15 - 甲状腺がん悪性３９１人へ～集計外は４７人
これほどの凄まじい被害を、国も東大などの研究者も、事情を知りながら原子力産業による研究資金提供をアテにして事実を隠蔽してきた。メディアは、原子力産業の広告費の9割を支配している電通によって生命線を握られ、原発否定記事を書いたメディアから広告収入を奪うというやりかたで、真実の報道を封じてきた。
そうして、事故から14年後の現在、再び、大規模な原発新設、再稼働が臆面もなく行われている。
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？ 東京新聞 2024年5月16日
実は、自民党、維新、立憲、国民、公明などの政治家たちは再稼働と新設に熱心なのだが、産業界は再び原発に夢を見ることに及び腰になっている。
それは東芝や日立、三菱重工が、原発に関与することで、利益どころか超巨額の負債によって企業の存立自体が危うくなっているからだ。
米原発事業で巨額損失：実力以上の賭けに失敗した東芝 2017.02.18
あの日本最大の家電メーカー、超優良企業だった東芝が、米国企業に欺され、今や倒産、買収の危機に陥っている。日立や三菱も同じだ。
原発には巨大な利権がある。これを狙って世界中の企業マフィアが押し寄せ、脇の甘い日本の巨大企業にハイエナのように襲いかかっている。
日本のコングロマリット巨大企業の大半の経営者が、血で血を洗うような経済戦争の経験のない、おぼっちゃまの天下り官僚ばかりになっていて、ろくに危機意識がないので、実に容易にマフィア企業に欺されて天文学的利益を騙し取られているのだ。
天下り官僚トップの経営企業は、原発を主題にした世界経済戦争では、カモでしかない。だから、次から次へと企業存続を脅かされるほどの失敗を重ねている。
また、原発運営に伴う、使用済み核廃棄物の処理は、国内（六カ所村再処理工場）ではすべて失敗し、英仏米に委ねるしかない。
これが、超巨額の利権になっていて、英米は、カモネギの日本から超巨額の処理費をふんだくれる仕組みになっている。
財務省官僚が増税に固執している理由の一端は、そうした天文学的規模の原発廃棄処理費用の財源を確保したいからに他ならない。
フクイチ事故では、すでに23兆円の税金を事故始末費として投入している。
この事故始末費について、政府もメディアもほとんど報道しないが、実際には、始末費は青天井で、100兆円を超えるのは確実と予想されている。それどころか、事故放射能と健康被害が科学的に証明された暁には、1000兆円もの賠償が必要になる可能性がある。
福島第一原発事故は、日本国民勤労者6000万人に、一人あたり40万円の血税を拠出させた。だが、それは始まりにすぎない。
いずれ、（今度は関西電力で）破局事故が繰り返されるなら、国民負担も一人あたり1000万円超に膨れ上がるに違いない。
中国の経済破綻と同じで、日本国民の誰一人として永久に返せない負債を背負う運命なのだ。
私が絶対に許せないのが、そうした客観的な原発関連情報を、日本政府やメディアがすべて隠蔽し、国民に無知を強いているからだ。
結局、現在原発を推進している自民党・維新・立憲・公明・国民などの議員たちの隠された本音は、「日本の核武装のために原発が必要」という暗黙の了解である。
財務省の大増税や日本を経済破綻に導くしか能のない消費税に固執する理由も、結局のところ、日本の核武装のための資金が必要という認識が共有されているからだ。
そして、原発による「電気一元化社会」のビジョンは、ビルゲイツらダボス会議（ユダヤ金融資本）のビジョンである。
ダボス会議主宰者であるビルゲイツは、新型原発に巨額の投資を続けている。
同じ主宰者のアルゴアも、化石燃料のせいで世界が気候破局に陥っているとウソを宣伝し、すべてのエネルギーを原発に一元化すべきと主張し、EVやリニアを推進しているが、本当の理由は、アルゴアが経営するオクシデンタルペトロリウム社が、世界最大の東欧ウラン鉱山を保有しているからで、原発の推進は、同社のウラン鉱石が有害ゴミになるか、金のなる木になるかの選択を定めているからだ。
このダボス会議が提唱するSDGｓこそ、世界中の人々をスマート（スーパー）シティと称する畜産施設で管理し、すべてのエネルギーを電気に一元化するという戦略の具体的展開である。
日本で、安倍晋三＝葛西敬之によって始まったリニア新幹線計画も、実は本当の目的は原発の新設、再稼働だった。
JR東海は、リニア新幹線の電力は30万キロワット（静岡市程度）と言っているが、真っ赤なウソで、それは運行電力であって、本当は起動電力に100万キロワット（名古屋市程度）必要である。ちょうどモーターの電力が100ワットであっても起動には300ワット必要になるのと同じ理屈だ。
今の電力供給能力では、リニアを起動することができない。だから浜岡原発と柏崎原発を再稼働させるしかない。リニアを建設した本当の目的は、日本を原子力電気国家に再編するための計画だった。
このように、原発は、世界中の巨大な利権の上に作られている。ユダヤ金融資本や日本の核武装マニアなどの、もの凄い数の陰謀によって成立している。
だから原発が大事故を起こすと、政府や電力企業はとてつもない隠蔽の大騒ぎになる。
昨夜、知人のEさんとメールで対話していて、311後、フクイチ事故の放射能汚染を知った世界中の人々から、日本政府に対して、数十万個の放射線測定器が送られたことが話題になった。
政府は、放射線測定に役立ててほしいと無償で送られた測定器を一台たりとも民間や自治体に配布せず、すべて筑波市にある政府倉庫に積み上げた。これは今でも、そのまま放置されているはずだ。
この情報を追って、私は今朝、長時間検索をかけたが、ほぼすべてのニュースや論評が削除され、つくば市の倉庫保管は完全に消されていた。
なぜ、政府は世界の支援を意図して隠蔽排除したのか
それは原発事故の測定データが世界に広まって欲しくなかったからだ。
もしも測定されたなら、チェルノブイリ事故などのデータと比較されて、フクイチ事故の真実が明らかにされ、隠蔽できなくなってしまうからだ。
政府は、上の方に書いたように、福島で2000名を超える急性被曝死者が出ていることを、14年後の今でも隠し続けている。私は数十回も書き続けているが、信じない人が多い。
だが、福島県だけ震災関連死が2000名以上出た理由は、ストレスなどでは絶対に説明できない。それは急性被曝死者だけで説明でき、その証拠として2011年4月の共同通信記事を掲載している。
そこには、大熊町東平鈴木木工前で、10ミリシーベルトサーベイを当てるとメーターが振り切る被曝遺体が1000名も散乱していると報道されている。
これだけ状況証拠を積み重ねても、未だに政府のウソや隠蔽工作を信用している現実を、私は信じられない。
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