裁判闘争がうまく行ってないというのを遂にトランプ本人も認めてしまったんだが、信者たちは意気軒昂、明日にでもバイデンやオバマが逮捕されて国家反逆罪で死刑だ、とネット中を荒らしまくって大騒ぎ。ｗ まぁ、こうした愚民を操っているDSとしては、旧弊たる「共産主義への憎悪」に中国悪役説という新しい衣装を着せることによって、冷戦というユダ菌が儲かる構造を維持しようというのだろうが、その中国が既に共産主義国家ではないので、勝共連合の思想というのも時代遅れの遺物だ。既に中国は、資本主義でも共産主義でもない新しい世界に生きている。トランプ氏の指名で就任したステファノス・ビバス判事は、「自由で公平な選挙はこの国の民主主義の命に不可欠だ。不公正があったという訴えは深刻なものだ。 そもそもひとつの国が、資本主義であれ、共産主義であれ、特定のひとつだけの思想のもとに運営されなきゃならないという理由もないわけで、どこの国だって、その折衷で運営されている。世界は１ビットで作られているわけではない。 |
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「東京メディカルクリニック」という病院のＨＰだが、新コロというのは、この種の、昔からある病気で、公衆衛生の発達でほとんど絶滅したと思われていたものが再発見されただけではないか、というのも仮説の一つになるかと思う。まあ、結核は結核菌（細菌）によるもので、新コロはウィルス性だとされているが、ＢＣＧ接種が新コロにも効果があったのは確実なのではないか。新コロ陽性者とは、単にＰＣＲ検査で体内に新コロウィルス（とされているもの）が見つかったというだけで、別に発病してはいない人がほとんどのはずだ。
（以下引用）結核について
現在も身近な病気の結核！！
皆さまは結核を昔の病気と思っていませんか？
結核は結核菌によっておこり人から人へ感染する種類の病気です。現在、治療薬では効かない結核が増えるきざしを見せております。
結核は昔の病気でもなく今でも比較的身近な病気です。なかなか減らない結核の患者
結核は、かつての日本では亡国病といわれるほど高いまん延状況を示していました。しかし戦後は急速に低下し流行は終わったといわれましたが近年再び発生が増加傾向になり先進国の中で数倍の高さの水準にあることから、結核中進国と世界的には位置付けされてます。
結核が増えている理由について
色々なことが要因と考えられていますが主に下記のような件が原因と考えられています
- 集団感染の増加
若い世代で結核に対する抵抗力を持たない人の増加
- 重症化、重症発病の増加
なかなか結核と疑わないため診断が遅れる場合もまれに有ります。そのような場合は遅れてから診断されるため重症化する場合もあります。
- 高齢者での発病の増加
多くの人が戦前、戦後に感染を受けており、老化や他の疾患等の問題で発病する場合が有ります。
- 多剤耐性結核の出現
医療現場で使われる抗生物質が効かない結核菌が現れています。もともと抗生物質が有効だった種類の結核菌でも突然変異をして効かない菌が出現してきました。
この現象はほかの病気でも現れていて新しい抗生物質と耐性菌といたちごっこのような現象を起こしています。
どのようにして発病するのですか？？
結核は感染しても必ずすべての人に発病するわけではありません。
健康であれば、菌を吸い込んだあと、人の体は免疫力によって結核菌を抑え込んでしまいます。その人の体力が低下したり、病気で抵抗力がおちると、結核菌が再び活動し、発病する可能性があります。
肺結核を発病した初期症状は，風邪のような症状です。
そのため２週間以上風症状が継続したり、1週間以上長引く咳や、風邪症状が良くなったり、悪くなったりを繰り返すようなら医療機関へ受診をすることを勧めます。どのような感染経路があるのですか？
空気感染、飛沫感染によって結核に感染します。
結核菌は、人か咳をすることで空気中に撒き散らされます。空中で浮いているのを他の人が吸うことで感染します。手を握る、同じ食器を使うなどでは基本的には感染しません。
空調換気の悪い狭い場所（電車、バス等）などは結核菌の飛沫が長く滞留する為その場に結核菌の保菌者がいなくても感染することがあります。
換気の悪い狭い所はマスク等をするようにして特に感染に注意をしましょう結核の診断と検査はどのような方法があるのですか？
レントゲン検査、胸部CT検査、喀痰検査（タンの検査）などで行います。
まずはレントゲンの検査を行うことが多いです。
初期の症状の頃にレントゲン検査の撮影をしても映らない場合が有るので、強く感染を疑う場合は初期に胸部CT検査を行う場合が有ります。どのように治療するのですか？
ほとんどが薬による薬物治療です
現在使われている薬剤はリファンピシン イソニアジド ストレプトマイシン、エタンブトールピラジナミド等の薬を使って治療する場合が多いです。
上記の薬剤の中から２、３種類を２カ月、その後１から２種類を４カ月が通常の服用する場合が多いです。
以前は治療に約２～３年以上でしたが、今は約６カ月～1年程度で治療を終了する場合が多いです。入院が必要な場合もあります。
全身状態が悪く、症状が強いとき、あるいは周囲に感染の恐れがある時も入院が必要です。結核菌の活動が停止すれば外来通院になります。今では手術による治療は減りましたが、薬剤投与でも菌が無くならない場合手術が検討されます。
予防についてはどのようにしたらよいのですか？
結核の予防には大きく分けて３つの方法があります。
- 感染をする前には・・・ ＢＣＧ接種を行います。
ＢＣＧ接種とは結核菌の感染を受けていない人に、ごくごく弱い菌をあらかじめさして、結核に対する免疫をつけるワクチンです。日本では生後６カ月までに１回だけ行なってます。接種効果は１０～１５年持続と考えられます。
- 感染をうけてからは・・・ 潜在性結核感染症治療を行います。
最近感染した人がその後１～２年後に発病することがあり、予防薬として治療にはイソニアジドを６～９ヶ月服用します。
診断はツベルクリン反応、血液検査を行います。 - 感染を強く疑う場合は・・・ 接触者健診を行います。
誰かが結核を発病し、排菌している場合は、その周りに結核をうつしている可能性があります。集団発生に発展しないよう、感染源を見つけることが重要です。このような調査、検査を接触者健診といいます。
健診では、調査、血液検査、ツベルクリン反応、胸部レントゲンなど、初発患者さんとの接触から２年くらい検査を繰り返し行う必要があります。
上記のように結核はいまだに非常に恐ろしい病気です。
結核は適切な検査を行えば比較的容易に診断がつく病気の一つですのでいたずらに心配する必要は有りませんが、風邪症状が長引けば疑う必要が有りますのでその際は医療機関を受診しきちんと医師に自覚症状を伝えましょう
PR - 集団感染の増加
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トランプの話はどうでもいいが、国家体制についての野次馬氏の指摘に私も賛同する。
冷戦時代には西欧国家群はソ連に負けないように社会福祉政策（これは社会主義思想そのものである。）を充実させたが、ソ連崩壊で冷戦が終わると、冷酷に自国の社会福祉費用をどんどん削減し、新自由主義に向かって驀進し、国民生活を地獄化させていった。つまり、外に敵がいなくなれば、上級国民にとって自国の下級国民は自分たちの餌であり奴隷であるわけだ。
要は、資本主義国家群がまともな政治をやっていた時には、実は社会主義的政策を国内的に取り入れていたということである。
何も欧米を見るまでもない。国会で過半数を取って以降の自民党政権がいかに国民無視の政治をやってきたか、誰でも一目瞭然だろう。
（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。 -
まあ、記事を書いている人間が「京都党」という得体の知れない地方政党の党首で、元リクルート社員とかいう前身も怪しげである。
京都市がこのままだと財政再建団体になる、とかいう論説だが、新コロ問題で日本全体の地方自治体が財政的に苦しんでおり、京都だけを問題にするのは「為にせんが為の」論だろう、と思われ、この記事を掲載した（依頼した？）プレジデント社の意図も、「もっと新自由主義的政策を取れ」というステマだろうと思う。
私は自民党の門川市長には当然ながら好意は持てないが、特に市政で大きなミスをしてはいないと思うし、京都は観光都市として実に抜群の都市だと思っている。公務員の姿勢も素晴らしいし、市内バスの運行も素晴らしい。だが、観光事業がメインだと、新コロ騒動で一番最初に死に瀕するのが観光業や飲食業だろう。その結果の財政危機と、通常の財政運営は別問題だ。つまり、原爆が落ちた時に、市民や市長が悪い、市政が悪いと言えるか、という話である。
もちろん、記事筆者は新コロ問題が無くても京都市の財政内容は問題だ、と言っているが、それは京都市議会で討議すべき問題で、現在は市議会議員でもない外野の人間が、市議会議員だった時に何もできなかった以上、野良犬の遠吠えではないか。
（以下引用）ブログ記事容量の関係で、記事末尾のみ転載。コロナ禍で自治体の｢貯金｣が尽きた…間もなく死ぬ街､死なない街東京も他人事ではない理由
PRESIDENT Online2020/11/28 11:00市民にしわ寄せが出る財源確保策しかない現実
一時的な税収不足の補塡は、減収補てん債、地方税の徴収猶予に対応する猶予特例債、それに加え民間資金の中で最も低金利な資金を調達する共同発行地方債などの発行を現在総務省でとりまとめ、一時的な資金不足を解消できるように躍起になっている。ちなみに減収補てん債の償還財源は発行額の75％が国から補塡される。
一方で、財政規律が緩まっている自治体の悲劇は来年度以降深刻になることは想像に難くない。そうでなくても、コロナ禍での自治体のコロナ対策の支出は大きく、財政的な圧迫要因になっている。元々体力のない自治体が多い中、これを機に慢性的財政難に陥るところも多くなるはずだ。そうなると、間違いなく市民生活にも大きな影響を及ぼす。
たとえば、京都市ではすでに市バス料金の値上げや減便の検討、公共事業の縮小、市民サービスの見直しと市民生活にしわ寄せが出る財源確保策が模索されている。
地方が生き残る道はあるか
ちなみに、京都市の令和3年度予算の財源不足500億円のうち、コロナ禍による臨時的・一時的な財源不足は150億円で、残りの350億円は慢性的な財源不足によるものだ。
臨時的・一時的な財源不足は、大型工事の一時凍結や職員給与の時限的なカット、市有財産の売却など、市民サービスへの影響がない範囲で対応することが可能だが、慢性的な財源不足はそう簡単ではない。
写真＝iStock.com／fcscafeine※写真はイメージです職員給与表、手当の見直しや残業の削減による人件費の圧縮、公共工事の簡素化や中止、全事業の必要性の見直しによる大幅な削減、民間資金の活用など、反対を押し切って断行する強いリーダーシップが必要で、多少の痛みは伴うが、それでも断行できれば最悪の事態は回避することができる。
「先送り」の先の「地獄」
問題は日に日に悪化をし続けており、後年度へ送れば送るほど、余裕がなくなり、ハードランディングにならざるを得ない。
厳しいコロナ禍における自治体の財政運営だが、京都市のように「ゆでガエル」状態になる前に、少しでも早く取り組み、市民生活への影響を最小限にとどめる手を打たねばならない。
手遅れ寸前の京都市であれども、筆者は長年市議として問題提起を続けてきた立場から、今後も危機打開を模索するため活動を続ける覚悟でいる。そして、「まだ間に合う」全国の自治体に住む読者諸兄に警鐘を鳴らす次第である。
- 村山 祥栄（むらやま・しょうえい）前京都市議会議員
1978年、京都府に生まれる。15歳のとき、政治に命をかけず保身に走る政治家の姿に憤りを覚え、政治家を志す。衆議院議員秘書、リクルート（現リクルートホールディングス）勤務を経て、25歳の最年少で京都市議に初当選。唯一の無所属議員として、同和問題をはじめ京都のタブーに切り込む。変わらない市政を前に義憤に駆られ、市議を辞職。30歳で市長選へ挑戦するも惜敗。大学講師など浪人時代を経て、地域政党・京都党結党。党代表を経て、2020年に再び市長選へ挑むも敗れる。主な著書には『京都・同和「裏」行政』『地方を食いつぶす「税金フリーライダー」の正体』（以上、講談社+α新書）、『京都が観光で滅びる日』（ワニブックスPLUS新書）などがある。
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「ネットゲリラ」氏の記事本文（つまり、ゲリラ氏自身の発言）の一部だが、私は、これこそが「世界にとっての」トランプの素晴らしい貢献だと思う。
なお、アラブの分裂はトランプとはまったく無関係な、第二次大戦下のイギリスの三枚舌政策以降の長い長い話であり、英米（軍産複合体+ユダ金）の一環した操作によるものである。トランプは軍事行動には常に慎重であり、戦争勃発や紛争拡大を常に避けていた。好戦的なのは口先だけである。つまり、トレード（交渉）であり、プロレスだ。それは政治の本道でもあり、戦争こそが邪道である。20世紀は戦争の世紀であり、それが世界の不幸だった。
そして、アメリカ（というより欧米）の衰退はアジア諸国にとって福音になる、と私は見ている。
（以下引用）
トランプが何をやったかというと、ディープステーツと戦うどころじゃない、ユダヤだけが喜ぶような外交を繰り広げて、アラブの分裂を招き、ロシアの影響力を強めただけｗ 挙句、米兵を引き揚げさせるというんだから、中東政策の放棄だ。まぁ、意図的にやってるんだったらそれでもいいんだが、世界中で喧嘩を売りまくって、自分はとっとと逃げる。そりゃ、世界中でアメリカ頼りの国が困っているｗ 後始末をさせられるバイデンも大変だ。どこの国も今までのようにアメリカの子分ではいられない。かくてトランプは、アメリカを覇権国の座から引きずり下ろして去っていく。ネバーグレートアメリカｗ -
だから、毎年恒例のインフルエンザも、その大半はコロナウィルスだったので、２０１９年に突然に出てきたわけでも何でもない、と見るのが理性的な考え方ではないのか。重篤化する割合も致死率も似たようなもので、単に、騒ぐか騒がないかの違いだけだろう。
マスクや手洗いだけでインフルエンザ患者が例年の１％未満になるわけがあるか。もし、それほどの効果があるなら、毎年律儀にインフルエンザワクチンを打っていた連中はまったく無意味な行為をしていたことになるではないか。（実際、インフルエンザウィルスは毎年変異するので、それに対応するワクチンは間に合わず、ほとんど無意味だという説もあり、私はそちらの意見を信じている。）
（追記）「大摩邇」所載の井口博士の記事の一部で、バイデンが大統領に就任すると同時に新コロパニックは終了する（新コロ詐欺が一応終わる）、という見方は面白い。（き）最近の流行の根本原因はこれ？
2020年11月18日、日本政府観光局（JNTO）は訪日外客数の2020年10月推計値を発表しました。10月の訪日外客数は27,400人と、13か月連続で前年同月を下回りましたが、実数としては7か月ぶりに2万人を突破しました。10月は、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人の入国が認められるようになったことから、訪日外客数は増加傾向にあると考えられます。
https://honichi.com/news/2020/11/24/honichigaikyaku2020october/いずれにせよ、ここへ来て、こういう情報をわざわざ出してくるのにはそれなりの理由があるのだろう。つまり、流す側は、米大統領戦の民主党陣営のバイデン勝利を信じて、新型コロナ収束を誘導し始めた。要するに、バイデンが勝つと同時に新型コロナはたいしたウィルスではないという情報が流され、新型コロナの死亡者や入院を行なっても政府から金が入らない状況になり、おのずと自宅療養に切り替わり、自ずと患者数や感染者数が減っていく。そういう先駆けなのだと俺は予測する。この傾向は、2021年1月20日に米大統領がトランプかバイデンかのいずれかに決まるまで続き、それが決まればコロナ騒動は自然消滅するはずである。
（以下引用）インフルエンザ報告数まだ極端に少ない 12月から本格的な寒さへ 要注意
© tenki.jp 提供 インフルエンザ報告数まだ極端に少ない 12月から本格的な寒さへ 要注意
厚生労働省によりますと、47週(11月16日～22日)のインフルエンザ報告数は前年同時期に比べて極端に少なくなっています。ただ、12月以降は本格的な寒さが予想されるため、感染症に注意が必要です。
●インフルエンザ報告数 まだ極端に少なく
厚生労働省が11月27日発表した「インフルエンザの発生状況」によりますと、47週(11月16日～22日)のインフルエンザの指定医療機関の報告数は「46」と前年同時期の総数「15,390」に比べて1%未満と、まだ極端に少なくなっています。
感染症対策などの効果が考えられ、47週だけでなく、今年は極端に少ない状況が続いています。
●12月以降、寒さが本格化
ただ、油断はできません。今後、本格的な寒さが予想されます。
最新の3か月予報では12月の平均気温は全国的に平年並みで、師走らしい寒さになるでしょう。1月は北日本(北海道・東北)では平年並みか高いですが、東日本(北陸・関東甲信・東海)は平年並みに、西日本(近畿～九州)や沖縄・奄美では平年並みか低くなりそうです。西日本を中心に寒気が流れ込みやすくなるでしょう。2月は北日本は平年並みか高いものの、東・西日本、沖縄や奄美では平年並みの予想で、寒さは続きそうです。
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「in deep」記事で、日本を多民族国家にする、などという、国の文化や政治や経済や国民の日常生活のすべての運命を決するようなことが、国会議決も無しに単なる歴史の一時期の一党の数名の政治家の独断（もちろんその背後に経済同友会やユダ金がいるだろう）で決定されること自体がおぞましいが、まあ、そういう政党とその仲間の党に国会議席の過半数を与えた国民がアホだということだ。
記事後半の「日本語と軍隊語」の比較の話が非常に面白い。
（以下引用）英語を第二公用語に、だと？
冒頭の海外の報道の「ソース」は、実は、外務大臣本人のウェブサイトに掲載されているもので、そこには以下のように書かれています。
読者からの意見メールに答えたページで、その中にあります。改行はこちらでしています。
茂木 敏充 オフィシャルウェブサイトより
「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答
私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが、以下具体的に申し上げます。 一言で言えば２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。
有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として
(1)英語を第２公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直すの４点を提案したいと思います。 （motegi.gr.jp）
これは 3月のものらしく、ずいぶん以前のものなのですが、今となって、海外で報じられているということになっていますが、「英語を第二公用語にする」とか、「定住外国人に参政権を与える」などの話が出ていることは私も始めて知りました。
冒頭の英語メディアの内容もご紹介します。
記事の中に出て来るジェイク・エーデルスタインという人は、アメリカ出身のジャーナリストで、元読売新聞社会部の記者だった人です。
日本の外務大臣が「日本を多様な多民族社会に変える」計画を発表
彼は在日外国人に投票権を与えたいと述べている
Japanese Foreign Minister Announces Plan to “Transform Japan Into a Diverse Multiethnic Society”
summit.news 2020/11/25日本の外務大臣が、日本への大量移民を奨励し、外国人住民に投票権を与えることにより「日本を多様な多民族社会に変える」計画を発表した。
茂木氏は自民党の政治家であり、2019年9月から国の外務大臣を務めている。
茂木氏は質疑応答の中で、自らの「国家ビジョン」は「 21世紀の日本を、世界中からの大量移民によって多様化した多民族社会に変えること」を意味すると述べた。
彼によれば、これは、「英語を日本の第二言語」として成文化し、「居住外国人に参政権」を与えることによっても達成されるという。
日本は民族的には、日本人が 98.1％であり、次に人口の多い民族はわずか 0.5％の中国人だ。
この国の犯罪率は非常に低く、テロは非常に稀な国でもある。2017年の難民危機の真っ只中に、日本は難民の 99％を拒否し、2016年には 28人しか受け入れなかったことが明らかとなっている。
2018年に、ハイチ系アメリカ人の父親を持つ半日本人テニスプレーヤーが全米オープンで優勝したため、米国の左派は日本に多文化主義を受け入れるよう要求し始めた。
メディア「デイリービースト」の記者ジェイク・エーデルスタイン氏は、日本では、移民が限られており、民族的に均質な日本では非常に犯罪率が低く、銃撃事件は毎年一桁のままであると認めたが、これは警察および銃規制法が強いためだと主張している。
エーデルスタイン氏は、日本では「外国人排斥が深まっている」と主張し、少子化を理由に「国として生き残り繁栄するためには、多民族社会を構築する」ことを求めている。
「日本の人口は減少しているが、国際結婚の数はわずかに増加しているため、日本は人種差別と闘い、国として生き残りたいのであれば、多文化主義と寛容を受け入れる方法を決定しなければならない」と彼は結論付け、国を維持するために提案する国連移民計画に注意を向けた。
エーデルスタイン氏は。「生産年齢人口が一定であるため、日本は 1995年から 2050年までに 3350万人の移民を必要とする」と主張している。
日本人は大量移民に強く反対しており、中国人移民に対しても、それは人口のごく一部であるにもかかわらず、敵意を示していると伝えられる。
茂木氏が主張する方法が実現すれば、日本にとっての民族的多様性が、果たして「国家としての強みとなるかどうか」を、茂木氏自らが見出すことになるのかもしれない。
ここまでです。
この中の、
＞ 1995年から 2050年までに 3350万人の移民を必要とする
という数字にはクラクラするものがありますが、ショッキングなのは、「英語を第二公用語とする」という日本のトップ政治家による談話で、「日本人自らが GHQ みたいなことやってどうする」というようにも思いますけれど、こういう人たちって、
「日本語の特殊性」
というものを考えたことがないのですかね。
おそらく、世界中のあらゆる言語と異なる言語である日本語を使っている日本に、他に公用語なんて必要なわけがない。
※ 参考過去記事 / 地球の人類はみな同じ言語を話している」：国際的研究で判明したこの衝撃の事実から、むしろ浮かび上がる「日本語」という存在の奇妙さ （In Deep 2016/09/14）
英語を使いたい人は自分で勉強すればいいだけで、私なんて、学校の授業に英語が強制的に存在するということ自体に辟易感があるのに（外国語学習は選択制で十分）、「公用語」などという表現を使われると、ちょっと困りますね。
その上で、大量の在日移民に参政権を与えるというのは、もう、それはどこの国なんだかという。
そういえば、メルマガを始めたばかりの頃で、ほぼ 2年前ですが、
《この宇宙は「言葉によって作られる」その仕組み。そして、日本語では戦争ができないということ 2018/11/16》
というタイトルのメルマガを発行したことがありました。
そこで、作家の山本七平さんが、戦争に赴いていた時のことなどを記した著作『ある異常体験者の偏見』（1974年）から、
「日本語は戦争ができない言語」
だと述べていたことを書きました。
この意味は、日本語は一般的に、主語や時系列や目的語さえも曖昧なことが普通である言葉ですが、そういう言葉では「戦争」はできないのです。
「誰が 何日何時何分に どこの場所に 何をするために 何々を行う」
ということを常に言うようなタイプの言語でなければ、その言葉のままでは戦争はできないのです。たとえば、英語で「主語がない」ということはありませんが、日本語の場合、主語がないのが普通です。
買い物に行くときに、家族に「私は買い物に行こうとしているところだ」というのは変です。「買い物行ってくる」という主語と助詞と進行形のない言い回しが日本語の基本です。
ところが、ここまで抽象的な言語だと、近代的な戦争を行うことができないのです。
そのために、日本軍は「軍隊語」という、戦争に特化した言葉を作ったわけです。
つまり、
「日本語という言語そのものが平和を表現している、世界で唯一に近い特殊な言語」
なのです。
その山本七平さんの著作の部分を抜粋して、今回は締めさせていただきたいと思います。
私自身は、大げさに聞こえるかもしれないですが、「日本語」という存在そのものが、この世界の最後の良心を示す存在だと思っています。
山本七平著『ある異常体験者の偏見』より
軍隊語とは、単なる言いまわしや表現の問題ではなく、主語や時制が明確でない日本語では、軍隊の運営も戦争もできないが故に特別に造られた言葉であって、この言葉（軍隊語）を正しく分析すれば、それだけで戦争というものの実体がつかめるのではないかと思われる言葉である。
従って語系が違うと考えた方がよいかも知れない。
「大阪弁では喧嘩はできない」などといわれるが、もっともっと徹底した意味で「日本語では戦争はできない」のである。私自身はこのことを非常に誇りに思っている。
たとえば普通の日本語の「お待ちしております」では戦争はできない。そこで軍隊語では「小官当地ニテ貴官ノ来訪ヲ待ツ」という言い方になるわけであって、この語順が何語に一番近いかは説明するまでもあるまい。（略）
今でも日本語と軍隊語の差はほぼ正確に指摘できると思う。私はいつもこの二つの言葉を比較して、「なるほど、戦争とはこういう言葉を使わないと出来ないものか！そして、こういう言葉を使うことは、戦争を指向する証拠のわけか！」と思っていた。
言葉そのものから体系的に組みかえて行かない限り戦争はできないのだから軍隊語は「戦争語」だといっていい。
なお、ほとんどの欧米の言語は、軍隊語の文法です。
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お茶にもいろいろあるが、意外なことに紅茶が一番ウィルス無力化効果があったらしい。とすると、イギリスのあの新コロ蔓延ぶりはどうなのか。イギリスも今では紅茶を飲まなくなったのか。まあ、それ以前に、ＢＣＧ効果の有無が問題なのだろう、とは思う。
とりあえず、外出から帰ったら「お茶で一休み」がいいかと思うが、もちろん、外出中でもペットボトルのお茶を少しずつ飲む（口中を潤す程度）のがいいのではないか。
下の記事では、ＢＣＧは新コロだけでなく、呼吸器ウィルス感染症全般への免疫機能強化の効果があるらしく、ほとんどの日本人が若年時のＢＣＧ接種で保護されている可能性がある。まあ、老化で免疫機能全体が低下するならＢＣＧだけで大丈夫とは言えないだろうが、そこはまた別の免疫機能強化の方法もあるだろう。一番はストレスを軽減することではないか。後は、体温の低下が問題なのではないかというのが私の考えだが、素人考えにすぎない。まあ、冬場は体を冷やさないように注意することである。【速報】 日本完全勝利！！ 緑茶、1分でコロナ1/100以下まで減少させていた BCG予防接種も効果あった
引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1606498195/
1: キングコングラリアット(静岡県) [US] 2020/11/28(土) 02:29:55.94 ID:DMP3Yevn0● BE:789862737-2BP(2000)
お茶で新型コロナ無害化 １分で最大９９％ 奈良県立医大
奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。
https://www.sankei.com/west/news/201127/wst2011270045-n1.html
BCGワクチンに新型コロナウイルス感染症からの「保護効果あり」との研究結果、その期待される“免疫訓練”のメカニズム世界最高レヴェルの学術誌『CELL』で公表された。論文によると、BCGワクチン接種には、ウイルス性呼吸器感染症全般に対する保護効果があるのだという。
https://wired.jp/2020/09/05/bcg-coronavirus/ -
動画がコピーできていないかもしれないが、ほとんど殺人未遂である。首に腕を回して締め上げて呼吸ができないようにして気絶させており、ヘッドロックとは全然違う。しかも、最後が、ゴミを捨てるみたいに店外に放り捨てている。
今の世界はキチガイ化している。
（以下引用）あばばばばーーー(´･ω･`;) オーストラリア、メルボルンのパブでマスクをつけていなかった男性常連客、警備員にヘッドロックされ意識を失う→引きずり出される……。 警察調査中……。
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