"メモ日記トゥディ"カテゴリーの記事一覧
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沖縄（あるいは沖縄の戦後史）を背景にした小説「宝島」（作者自身は本土の人）が、直木賞を受賞したらしい。
「リテラ」記事の一部を転載する。
（以下引用）
直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質！ 沖縄問題から逃げ続けるマスコミ、『zero』は直木賞報じず
2019.01.21
真藤順丈「批判を恐れて沖縄を腫れ物扱いすることは差別」「批判があれば矢面に立つ」
比較するべきですらないが、ベストセラーとなった“戦後を舞台にした愛国エンタメ”や“コピペだらけの日本スゴイ史”とは、まさしく対照的だろう。『宝島』が強度を持つのは、この作品が描き出しているものが、たしかに安倍政権下の今、沖縄が置かれている状況と重なっているからだ。
周知の通り、現在、政府は辺野古新の土砂投入を強行するなど沖縄の“民意”をないがしろにし、沖縄振興費減額等の圧力をかけながら「普天間か辺野古か」と基地の固定化をすすめている。自民党の勉強会では、基地問題をとりあげる沖縄地元紙を「つぶさなあかん」などという言葉が平然と飛び出し、機動隊員が市民に向かって「土人」なる差別発言を繰り出した。テレビ番組では、コメンテーターや評論家が「日米安全保障のために基地は仕方がない」と物知り顔で解説し、ネット右翼たちは「沖縄は反日」と連呼、米軍基地に反対することは「わがままだ」と叫び立てている。
安倍政権と“本土”の人々が一緒になって沖縄を差別し、犠牲にしているのが、沖縄の「本土復帰」から47年になろうとしている現在の日本だ。
著者の真藤は東京生まれで、沖縄にルーツはないという。完成までには7年の月日を費やし、その間3度沖縄を訪れて取材した。受賞の記者会見では、辺野古問題などで沖縄に注目が集まっていることについて、「沖縄に関して言えば、今が旬ということはない」「別に今に限ったことではないと自分では思っている」「沖縄というのは常にアクチュアルな問題」と語った。そしてこうも述べていた。
「沖縄の人間ではない僕が書くっていうのは、その葛藤自体はなんども繰り返しましたし、途中書けなくなった時期っていうのはそういう自問自答にぶつかっていたんですけども。沖縄の問題というのは、やっぱり現代日本のいちばん複雑な問題でもありますし、これはちょっとセンシティブすぎてやめておこうかなって思って腰がひけてしまうっていうのが、結局、その腫れ物に触るような扱いをするっていうのが、潜在的な差別感情みたいなことが起きているのと同じことなんじゃないかなというふうに思いました」
これはまさに、沖縄をめぐる日本の言論の本質を突く言葉と言っていいだろう。そして、真藤はこの逡巡と葛藤を乗り越えるために必要だったのは覚悟だったと明かした。
「自分が書くことによって、批判であるとか、沖縄の人が読んで違和感があるとか、そういう意見がもしも出てきたら、僕が矢面に立って議論の場に出て行こうと。その覚悟を決めるまでに逡巡があった」
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正確には「戦時教育で」ではなく、戦争中に軍隊内での体罰を経験した兵士たちが戦後に教育界に入って体罰を平気で行うようになったのだろうが、戦前の教育では「叱って教えるのは効果がない」とされていたのは事実だろう。というより、実は教育を受ける側が強かったというか、「殴って教えるなど、何様だ」と、すぐに親が怒鳴り込んできたようだ。
むしろ、嫌な教師や授業の下手な教師に対しては、中学（旧制）以上だとストライキもよくあったのではないか。（もちろん、教師一般への尊敬心は今よりも強かったと思う。）つまり、「嫌ならいつでも学校を辞めるぞ」と親も子供も思っていたから、学校に対して強かったのである。実は今でも「嫌なら辞める」でいいのだが、退学したら生きていけない（学歴が一生を決定する）という恐怖心が今の親や子供にはあまりに強いので、学校側もそれを利用しているわけだ。だが、学歴しか無い人間が社会の上層部で巾を利かせた結果が今の腐敗国家日本である。教育だけの問題ではない。
（以下引用）山本貴嗣さんがリツイートこれは実に意外だけどどうも本当らしく
元教員の私の祖父（明治生まれ）も良く言っていた
戦時教育で日本に体罰が浸透したようです
それ以前は「叱って教えるのは効果がない」とされていたとのこと
長い経験から培われてた教育法はこっちの方が正解のようです -
「日刊ゲンダイデジタル」から転載。
安倍政権（大企業と日米軍産複合体の傀儡政権）というのは東京しか見ていないから、地方からの造反が起こるのは当然だろう。マスコミにしても、東京のように上から統制されていないだろうから、支持率の捏造（捏造と言うより、調査の仕方にバイアスがあるのではないか。たとえば、対象者に大企業勤務者の割合が多いとか。）も無いのだと思われる。
株価がこのまま下がり続けたら、安倍政権は夏で終了になるかもしれない。まあ、希望的観測だが、そうならないと日本は滅亡である。野党は今からちゃんと準備しているのだろうか。毎度言うが、選挙への取り組みがあまりに遅すぎる。
それにしても、高知新聞の、「不支持が支持のほぼ2倍」というのはかなりのインパクトだ。
（以下引用）地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃
公開日：安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では４０％をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。
１６日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年１１～１２月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと２６．８％、不支持率は倍近くの４９．７％だった。昨年１０月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は３７．２％だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。
「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率２６％、不支持率４９％という高知新聞の世論調査は高知県だけでなく、地方の実情を反映したものです」
自民党が衝撃を受けているのは、高知新聞が１５年１２月、参院選に向けて調査した時よりも数字が悪いことだ。前回の１６年参院選で安倍自民は地方で苦戦し、３２ある１人区で１１敗した。特に農業票が離反した東北６県は１勝５敗と惨敗した。
それでも４年前の高知新聞の調査では、安倍内閣の支持率は３８．９％あった。今回、１２ポイントも下げているのだ。自民支持者に限っても前回７９．３％から５６．８％へ下落。公明支持者に至っては、前回６３．８％から３１．５％に半減している。“安倍離れ”が加速しているのだ。
■３２の１人区で２５敗も
「安倍政権によってボロボロにされた地方では、自民党内からも反安倍の動きが出ています。４月の知事選では、福岡、徳島、島根、福井などが保守分裂になっている。中央の統制が利かなくなっているのです。野党がまとまって地方中心の政策を訴えれば、野党が３２の１人区で２５取ることも十分に可能です。１人区では安倍政権によって“得”していない人は年々増え、今や圧倒的多数だからです」（森田実氏）
２７日投開票の山梨県知事選は１８日、小泉進次郎が応援に入ったが、自公候補の苦戦が伝えられる。山梨県知事選で野党候補が勝利したら、野党に勢いがつき、４月の衆院沖縄３区補選、統一地方選と、自民党が連敗する可能性がある。夏には参院選を迎える。今年は、安倍退陣の選挙イヤーになるかもしれない。 -
時系列的に先である下のツィートを先に読んで、意味不明の文章だな、と思ったが、すぐ上のツィートで意味が分かった。要するに、「韓国ヘイト」アニメが堂々と放映されたということらしい。これは大問題に発展する可能性もあるのではないか。
（以下引用）容量の関係で当該アニメの写真はカット。ツィートに書かれた内容の通りのようだ。いくらカットしても「公開」ができないので、その前後も極度にカットしてみる。「町山智弘」ツィッターに載ったリツィートの一部である。- ▼『
#魔法少女特殊戦あすか』 第2話…なんじゃこりゃあああｗｗｗ(@∀@) まるっきり#デイリーメール#三浦瑠麗 の#スリーパーセル 妄想そのものじゃねえかｗｗｗ そして目的不明で必然性のないテロや拷問のエピソードｗｗｗ アニメとしてアホで間抜けな上に、客観的には民族差別以外の何者でもないpic.twitter.com/GNPqq8QaFW
#魔法少女特殊戦あすか 韓国人らしき「テロリスト」が街中で無差別殺人（日本人以外が日本でそんな事件を起こしたことがあったか）、捕らえた「テロリスト」を警察が拷問、主人公は肯定、拷問野郎は娘思いのよき父、さらに「テロ」のアジトが焼き肉屋……殺意がわいた。もう日本人は地球人やめるべき。- 39件の返信 359件のリツイート 368 いいね
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なかなか面白い記事であり、日本社会を息苦しく、そして生き苦しくしているのは、日本人のこういう性格（血液型判別法で言えば、A型人間かwww）ではないかと思う。神経質で自他に（特に他人、それも目下に）厳しい。だからこそ、高度な仕事もするが、大局観というのが無いから、「些事では正しいが、全体像としては間違い」ということになる。私が良く言う「合成の誤謬」だ。
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たぶん世界一大変な日本のサービス業
6562018/08/04 07:42
久々に日本の金融機関に電話したら、ただ解約書類を送ってもらうだけなのに、20分くらいかかってしまいました。
担当者に繋がるまでにたくさんの関門があります。繋がってからも、応対が異常に丁寧なんですよ。
「お客様、この度はご連絡ありがとうございます。この度はご解約の受付をご希望でしょうか。承知致しました。解約の受付書類をお送りさせていただく前に、いくつか確認したいことがございます。それでは、大変恐縮ではございますが、まずはじめにお客様の個人情報を確認させていただいてもよろしいでしょうか」
という感じで、まあとても丁寧なんだけれど、時間がかかる。当方は国際電話なので、さっさと済ませたいわけです。途中でつい「すいません、国際電話なんで、短めにしてもらえますか」って言ってしまいました。メールは使えないし、海外への書類送付はNGだしで、海外から電話せざるを得ないのですよ….。普段マレーシアではとてもラフに簡略にコトを進めています。
「書類送って欲しいのですが？」
「OKラー。アドレスプリーズ」
「サンキュー。オッケー、バーイ」
と言った具合。さらに、メールやチャットなど、電話以外の方法がある。これに慣れていると、久々の日本風にカルチャーショックを受けるんですよね。丁寧すぎるというか、まどろっこしい。けれど、きっとこれくらい丁寧な言い方しないと、怒りだすお客さんがいるんでしょうね……。「誠意がない」とか「立場をわきまえてない」とか。日本のサービス業で働く人は、世界一大変な気がします。
最近、何かにつけて、労働環境が過酷すぎる、人手が足りない、余裕がない、という話が出てくるけれど、つまるところは一人一人の要求水準が高すぎて、全員に合わせているうちにサービスが肥大化しちゃうんじゃないでしょうかね。
日本のお客さんは、細かいことを心配してなんども電話して来たり、小さな瑕疵も許さなかったりします。すると、用意する資料もどんどん分厚くなります。つまりそのぶんコストが高くなってしまう。細かいところに気がついてしまう人が多すぎるってコトです。
さらに度を越したクレーマーがいて、この人たちに対応するために、余計な仕事が増えてたりしますよね。私も雑誌の編集部にいた頃、クレーマーからの電話で１日潰れたりしました。特集が気に入らないからと「社長を出せ」とか言われたこともあります。本当迷惑でした。今思えば、単にマウントしやすい相手を探していたか、ストレスのはけ口を求めていただけかもしれませんね。
「常識」もね、一人一人違うから、これまた厄介なものです。
多分ね、小学校からずーっとみんなで我慢の練習をしてきて、職場でも嫌なことを我慢して頑張っていると、誰かが楽しているのが許せなくなるんですよ。「そんなの私は許されてない！ ズルい！」ってわけです。だから、サービス業経験者が同じサービス業に厳しくなる。そして、全員がどんどん厳しい方に平等に追いやられていく。マレーシアで営業の仕事していたとき、電話営業してたにも関わらず、お客さんから怒られることがまったくと言っていいほどありませんでした。クレーマーが少ないのです。マレーシアって、実は日本よりずっと平等じゃない社会なのに、です。
ここにはケータイいじってる店員さんに対して説教するおじさんはいません。それどころか、従業員に威張る人は軽蔑されます。
日本からきた企業と話してても、よく言われます。「日本人のお客さんはうるさいわりに手間がかかって大変なんですよ。マレーシア人は金払いも良いしクレームが少ない。本音を言えば、ウチはもうローカルのお客さんだけでやって行きたいんです」と。これは、東南アジアに進出した多くの日系企業から聞く感想です。
そういえば、大昔取材した大手電機メーカーの社長も同じようなことを言ってました。「日本の細かく厳しいお客さんに合わせていると、海外ではとても戦えない。だから韓国メーカーには勝てない」と。この現状を変えていくには、私たち一人一人が、サービスや品質に対して寛容に、テキトーになっていくしかないんですよね……。そして他人に対しての「ズルい！」と思う気持ちをコントロールするコト。人は一人一人違うんですよ。平等なんて幻想なんです。
もちろん、古き良き日本のサービスもどっかに残せばいいと思います。けれど、全員がそこにこだわる必要も、もうないんじゃないかな。もっと気楽に行きたいと言う人のためのオプションはあっていい。
テキトーになるためには、一度東南アジアにきてみると良いですよ。信号機が壊れてたり、コンビニの店員さんがケータイいじってたり、楽しそうにおしゃべりしてたりします。スーパーで牛乳買うと腐ってたりします。
こういうのにイライラしなくなる人が増えると、きっと何か変わっていくと思います。・この記事が面白ければTwitterフォローしてください。
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「逝きし世の面影」から転載。前半省略。
非常に面白い記事だが、「反知性主義」ということをこんなに持ち上げていいのだろうか、と思う。仮に、「反知性主義」というのが「既成の知識や常識を信じるな」ということなら、それに「反知性主義」と名付けること自体が誤りだろう。それこそ、最高の知性なのだから。
（以下引用）
『トランプの「反知性主義」と、全く別の概念である「反知性」とを意識的に混同してフェイクニュースを垂れ流している極悪リベラルメディア』
ドナルド・トランプ米大統領がもっとも敬愛し、わざわざ執務室に肖像を飾る第7代大統領のアンドリュー・ジャクソンはＦＲＢの２０ドル札として現在も使われているぐらい、今でも国民的支持を得ているが、正規の教育を受けられなかったジャクソンに「学」がないのは誰でも知っていた。「OK」という言葉はジャクソンがAll Correct（すべて正しい）の頭文字をOll Korrectと間違えたのが始まり。
アメリカ建国以来、選挙権は大土地所有者だけで、高い教育を受けた東部の少数のエリートが政治を独占していたが、ついに白人成人男子すべてに拡大する普通選挙が実現する。
『大衆の支持を得て公務員を全員首にした２００年前のトランプ（第7代ジャクソン）大統領』
綴りを間違えるジャクソンをハーバード卒の現職大統領アダムズはジャッカス（ロバ。間抜け）と徹底的にバカにするが、逆にジャクソンは『反知性主義』を標榜して、ロバを自分のシンボルに使って、知的エリートに反感を持つ大衆の支持で大統領選に圧勝、それ以後民主党のシンボルはロバになる。
大統領になったジャクソンは特権階級の既得権を破壊する過激な政策を次々と断行。
それまで行政府を独占していた東部エスタブリッシュメント出身の公務員を全員クビにし、さらに当時の中央銀行（第二合衆国銀行）を破産に追い込む。（★注、この銀行は今のドルの発券銀行であるＦＲＢと同じで、国有銀行ではなく単なる民間の銀行会社）
国家公務員を全部首にしたジャクソン第7代大統領を尊敬するトランプにとって、民主党の抵抗で連邦政府機関の閉鎖など痛くもかゆくもないどころか、望むところなのです。
『歴代屈指の名大統領アンドリュー・ジャクソン』
建国期のアメリカの歴史に詳しい森本あんり著『反知性主義：アメリカが生んだ「熱病」の正体』によると、中央銀行をぶっ潰した最強のトンデモ大統領アンドリュー・ジャクソン は、歴代屈指の名大統領でもあった。
まさに破壊的大統領ですが、ジャクソンは歴代屈指の名大統領として高く評価されている。たとえば公務員を総入れ替えする政策は、公務員の特権階級化と腐敗を防ぎ、中央銀行を潰しても均衡財政を維持し、サウスカロライナ州離脱（内戦）やメキシコやフランスとの戦争を回避する。
金持ちがより金持ちに権力者がさらに権力を集中するシステムを破壊し、学歴や地位が無い誰もが統治を行える知性と徳性を備えているとしたジャクソン大統領。まさに『反知性主義』の面目躍如。
『民主主義の「王道」だったポピュリズムや反知性主義』
２００年前の『歴代屈指の名大統領アンドリュー・ジャクソン』の昔と同じように、（２１世紀の今も）リベラルメディアや知識層などのエスタブリッシュメントが思いっきり罵倒しているポピュリズムや『反知性主義』こそが、実は『民主主義の王道』だったのである。
★注、
中国の正式名称の中華人民共和国の内で、『中華』の二文字以外の全てが日本製漢字だったように、我々が今普通に使っている民主主義とか知性ですが、これは明治期に当時の知識人が外来語を翻訳して新しく作った日本製造語であり、元々の原語（外国語）とは微妙に意味が違っていた。
弓削の道鏡法王の昔から我が日本国では世俗世界（政治）が宗教世界の上位に君臨し続けたが、世界基準の欧米や中東などの一神教世界では逆に宗教が政治経済など世俗世界の上位にあった。僧侶など聖職者こそが最高権威（すべての真理の具現者）だったのです。
世界最古と言われている１０８８年設立のイタリアのボローニャ大学とか１２０９年創設のケンブリッジや１０９６年創設のオックスフォード大学など全ての欧州の伝統ある大学は最初は教会付属の神学校として設立している。アメリカのハーバード大学も前身が神学校だった歴史的経緯から工学部などがこれ等の有名大学の正式な『学部』とされるのは１９世紀以降の極最近の出来事なのです。（世俗的な日本とは大違いで欧米一神教世界では物理学など科学よりも神学の方が遥かに高等な知識だとされているので牧師や神父の社会的地位や信用度は極端に高い）
それならポピュリズムや『反知性主義』とは建国期のアメリカの歴史に詳しい森本あんりが指摘するように、『民主主義の王道』だったのである。
ノーベル賞学者本庶佑（ほんじょ たすく）のパラドクス『教科書を信じるな！科学論文の９割はウソ』
科学では『間違い』を認めるから進歩する。(科学の進歩とは、『科学の間違いを認める』とまったく同じ意味だった）
ところが、表面的に似ている地球温暖化や捕鯨禁止は科学と無縁のアプリオリ『絶対的真理』（一神教神学）なのですから怖ろしい。絶対的な『真理』（アプリオリ）に反論するものは自動的に『悪の権化』なのですから、まさに大昔のキリスト教の異端審問『魔女狩り』そのものなのである。
『大本営発表としてのwikipedia（ウィキペディア）の真っ赤な嘘』 必ず汚い罵倒合戦になる『恐怖のプロパガンダ戦争』
環境保護を大名分としている捕鯨禁止（モラトリアム）ですが、これは同じく環境保護を大名目にして成り立っている人為的ＣＯ２地球温暖化（『気候変動に関する政府間パネル』ＩＰＣＣ）とほぼ同じ構造になっているのでwikipedia（ウィキペディア）の『捕鯨問題』や『地球温暖化』などは悪質極まるプロパガンダが繰り広げているのですから怖ろしい。
アプリオリな捕鯨問題も地球温暖化もまったく同じ『仕組み』（恐怖のプロパガンダ戦争）になっているので、科学論争の範疇には少しも入らない。科学（客観的事実の検証）とはまったく無縁の殺し殺される血みどろの『情報戦』なのである。
『昔のキリスト教の異端審問（魔女狩り）の現代版』
科学的な『正誤』の問題は、第三者の検証作業とか相互の批判や科学論争が必要とされているが、地球温暖化とか捕鯨禁止などプロパガンダは正誤ではなく、似ているようで全く別の『善悪』(悪と正義の戦い）なので検証や相互批判、反論など建設的な科学論争を一切認めない。
プロパガンダでは反対者に対しては一方的に不俱戴天の敵と決めつけて『金目的の悪党だ』『馬鹿馬鹿しいデマだ』『救いようがない愚か者』と罵倒、誹謗中傷するだけ。
胡散臭い地球温暖化批判は（叩かれるのが怖いので）誰も言わなかった。最初にタブーを破ったのが２０１６年のアメリカ大統領選挙中の出来事で、その意味ではドナルド・トランプの勇気には感服する以外にはない。まさに『反知性主義』の面目躍如なのである。 -
モディが去年か一昨年の正月の「エコノミスト」の表紙に大きく載った時に私は、モディという人間がユダ金の傀儡政治家だな、と思ったのだが、やっていることはその通りであるようだ。（高額紙幣廃止などもユダ金の指令のひとつか。）私の予感は正しかったということだろう。モディのことはこのブログかどこかに書いたと思う。
何にせよ、世界中が新自由主義に「ノー」を突き付けているのは心強い。そうでないのは日本だけではないか。もちろん、水面下では「ノー」の気持ちが膨れ上がっていると思うが、それを表面に出さない弱虫だらけだということだ。つまり、権力に逆らうのが怖いのである。- 町山智浩さんがリツイート
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「混沌堂主人雑記」から転載。混沌堂主人の感想も載せたいが、容量の関係で、引用されている「Deeply Japan」の記事だけ載せる。
非常に優れた洞察で、EUとNATOが不可分の関係でロシア連合（と言うか、旧ソ連とその衛星国）侵略をしてきたし、その拡大を図っている、というのは目から鱗である。なるほど、「EUに入ったからにはNATO参加は当然、だからNATO軍を新加盟国の国内に配備する」という手順だったわけである。ウクライナの偽革命はそのためだったわけだ。だが、「国民の意志」というのはそういう上の連中の思い通りにはならないわけで、それがブレグジットだったわけである。英国という、NATOの支配者グループの足元が崩れたわけだwww （やたらと「わけ」が多い文章になったが、それは「目から鱗」の思いのためである。）
（以下引用）「オマケ」部分も重要だが、載る容量がないので元記事参照。
DEEPLY JAPAN より
上記文抜粋
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邪悪・憎悪のネットワークビジネス (2)：英議会、EU離脱案否決
いやいや、イギリスさん大変。
私はメイはBrexitの延期、なし崩しを望むエスタブリッシュメントが送り込んだ人と思ってみてるので、この成り行きは頷ける。
とはいえ、じゃあEU離脱を望むイギリス国民は減ったのかというと多少反対派が増えたが劇的ではないってのが足元の事情であるだけに、今後も揉めることは必至。
で、日経が、ある程度わかりやすい記事を書いていた。
こういうのを読む時に注意しなければならないのは、日経はFinancial Timesを買って今や一体となっている、グローバリストの最先端だということ。- イチから分かるBrexit 英議会がEU離脱案否決
- https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4004466015012019000000/
- 「EUは発足時の基本理念として、域内でのヒト、モノ、カネ、サービスの4つの『移動の自由』を掲げた。2度の世界大戦を経て、欧州各国が緊密に統合することで域内の戦争をなくそうというのが原点にある。しかし、英国は島国ということもあり、大陸側の欧州諸国と統合することへの反対意見は根強い」
これが冒頭の分なんだけど、笑っちゃいますね。二度の大戦を経てできた欧州共同体と現在のかつてソ連の影響圏にあった国々を包摂して、ヨーロッパを拡大したEUとはほとんど別物でしょう。
何が違うかというと、今度のEUには東方に侵略するという強い拡大の意思がある。
それがぶつかったところがウクライナですよ。ウクライナは4000万の人口を持つロシア文化にとって欠かせない地域を含んだ地域。そこをぶち破る意思を持って決行したという点で、EUというのは、イエズス会もできなかったことを成し遂げたスゴイ東方侵略者だと言うこともできるでしょう。ドイツの再ナチ化ともいいますが。
なぜならウクライナの西側のドイツ系住民との混在地あたりが、ず～っと西方教会と東方境界、ざっぱくにいえばカトリックと正教のバトルラインだから。
■ Brexitの登場
で、Brexitが大騒ぎになったのはこの2014年2月のウクライナのクーデター騒ぎの後なわけですね。
ここで、EUがNATOと同期してウクライナ、中東に食指を伸ばして、実はとんでもない奴らになっていたことがそれ以前よりもずっと明白になって来る中で、Brexitが来て、トランプが来るという流れを見るに、これはやっぱりEU/NATOの現状に対するアンチの流れが強く存在すると考えるべきでしょう。
で、日経の次のパラグラフ。- 「それでも、英国はEUの一員として東欧などから移民を受け入れてきた。しかし、金融危機や経済の低迷などで雇用情勢が悪化すると、『移民に仕事を奪われている』『テロリストの流入につながる』などと移民への不満が強まった。EUの官僚的な体質や細かな規制、英国が負担するEUへの拠出額の大きさを問題視する声もあり、キャメロン首相（当時）がEU残留か離脱かを問う国民投票の実施を表明。16年6月23日に投票を実施した」
東欧というのは、この場合はルーマニア、ブルガリアという最後に加わって来た人たちのこと。それ以前にすでに大量のポーランド人を代表例に多数の移民をイギリスは受け入れた。そして、これ以上またやるのか、と考える人たちがいてもまぁ無理はないだろうとみる人たちがいても不思議はないですが、グローバリスト日経は、- 金融危機や経済の低迷などで雇用情勢が悪化すると、『移民に仕事を奪われている』『テロリストの流入につながる』などと移民への不満が強まった。
など書くわけですね。
そして、ルーマニア、ブルガリアが済んで、それで終わりかというとさにあらず、ウクライナを破壊してさらなる移民流入をもたらそうとした（というか、した、に近い）。
ルーマニア2000万、ブルガリア700万、そしてウクライナは4000万人いたんですよ（現在はロシア、ポーランド方面に数百万単位で流出）。
西欧州のイギリスの人口は6600万人、オランダ1700万人、フランス6700万人。
そこにさらに、リビアという国ごと壊して大量のアフリカからの移民が発生し、シリアを壊して中東からの移民の流れも作った。
こういう中で各国の今後に危惧を抱く人がいて、不思議ですか？
前に書いた通り、EUというのは、- これがNATOの東方拡大と同じ軌道なわけですね。
- 経済を建てなおしましょう、人権がどうしたこうしたというソフト方面をEUが担い、EUに入ったからにはNATOだからねと軍事方面の米英が入りこんで、あっという間に国の主権を失うというのがいわばEU/NATO侵略モデル。
- 邪悪・憎悪のネットワークビジネス
- 2018-11-24 17:07:04 |
だった、あるいはそうなっちゃった、知らずに強化された、どれかわかりませんが、なにせ方向性を持っていたことは否めない。そして、その異常な拡張性に一般大衆が恐れをなして、もうやめろ、と言い出したみたいなものでしょう。
ということで、Brexit問題は、単なる経済問題として捉えるべきではないし、実際、起こっていることから考えればそうはならならないでしょう。
最低でも、NATO東方拡大の不始末と同期する。 -
私の大嫌いな橋下徹が天皇制について論じているが、意外とまともな内容である。
特に、「男系男子天皇」に拘るなら、「側室制度」は不可欠である、というのは実は当然の話でありながら、「男系男子天皇」を主張する論客たちが口を拭って触れなかった部分ではないか。
日本の歴史を眺めても、女性天皇は意外に多く、男系男子天皇を絶対視する必要は無い、というのが私の考えだ。そうでなければ、側室制度を認めるしかないだろう。いや、認めてもいいと思うが、それなら国民にも「妾制度」「二号制度」を認めるべきである。男女平等社会なのだから、当然、女性にも「第二亭主」制度、「燕制度」を認めるべきであるwww
（以下引用）自称保守インテリは国民大多数が支持する陛下の「人間の部分」を無視するな
NHKが年末年始にかけて放送していた天皇・皇室関連の番組を録画していたものを最近観た。こういう番組を観ると、受信料の払いがいがあると感じる。
番組では、天皇陛下の国民への想い、大変な「おつとめ」のご様子を観ることができた。天皇制を国民が受け入れ、支え、これからの存続を願い、そして国民が陛下や皇室を慕っている理由が詰まっていたと感じた。
天皇制に反対する者はどんなことがあっても反対するだろうが、国民大多数の想いは、天皇陛下の真摯に国民を想う気持ちへの相互反応である。
これが日本国憲法下の現代における、天皇制の現実だと思う。
かつては天皇と国民（まだ国民という概念がなかったときから）は身分制度によって明確に分けられたり、天皇は神そのものと位置付けられたりしたこともあった。
このときには、万世一系、脈々と繋がる天皇制の制度自身に強烈な権威が存在した。そこでは天皇の人間性というものが捨象される。つまり、天皇から臣民・国民への具体的な想い・行為の中に、臣民・国民が敬慕の念を抱くという明確な関係がなかった。臣民・国民は、ただただ天皇の権威にひれ伏すだけだった。
しかし今は、陛下のお人柄や「おつとめ」「被災地お見舞い」などの具体的な象徴としての行動が、国民の陛下に対する敬慕の念の柱になっていることは間違いない。
この点、日本の国柄として天皇制をことさら強調する、いわゆる保守政治家・保守論客に限って、陛下のお人柄や具体的行動を無視し、天皇制という制度だけを重視する。すなわち陛下の人間性を全く無視するんだよね。
そういえば、天皇譲位の賛否が議論されたときには、この保守政治家・保守論客たちは譲位そのものに反対し、「陛下が被災地お見舞いなどの行動が負担となっていると言われるのであれば、そんなことはなさらずに、ただただその地位に就いて下さればいい」など主張していた。陛下の国民への想いなど不要だと言わんばかりだ。
本だけを読み漁り、頭の中だけで抽象論をこねくり回して、国民の実際を顧みない自称インテリによくあるパターンだ。
国民主権というものを採用した現代日本社会において、国民からの支えを完全に無視した制度など成り立たない。現代社会を良いか悪いかどのように評するにしても、国民の納得性を無視した天皇制は成り立たない現実を認識すべきだ。
そのような意味で、国民の敬慕の念の発生源である「おつとめ」や「被災地お見舞い」などの「象徴としての行為」を果たすことが困難となりつつある今上天皇が譲位されることは、当然のことであり、本来なら国民の声を基にした日本政府や国会の方から、もっと早くに譲位の制度を設けるべきだったと思う。
頑なに譲位に反対するインテリたちは、陛下の「人間」の部分に全く配慮しない頭でっかちな連中だ。
保守政治家は本当に「天皇制維持」を第一目標と考えているか？
この日本独特の天皇制は、僕は今後も維持すべきだと思う。ところが、「日本の国柄の柱は天皇制だ」と強調するいわゆる保守政治家・保守論客の連中に限って、本気で天皇制を維持しようとしているのか疑問だよ。
これは安倍政権も同様だ。保守政治家・保守論客は「男系男子の天皇」にこだわる。確かに、今上天皇に至るまで男系男子で繋がってきたのだから、これを今後も守るのは当然だという見解はもっともである。
これまでも8人10代（2人は2度天皇に就く重祚）の女性天皇が存在するが、全て男系男子天皇が即位されるまでのワンポイントリリーフ的な存在で、男系の女性天皇であり、その後男系男子に皇位が継承されている。ゆえに男系男子による万世一系は崩れていない。
このようなものは日本にしか存在せず、世界に誇れるものだ。
しかし現在、男系男子による天皇制を今後も維持できるかどうかが非常に危うくなっている。
それは男系男子による天皇制を維持するにあたって必要不可欠な「ある大前提」について誰もが口を閉ざしているからだ。特に、男系男子による天皇制維持を声高に叫んでいる保守政治家・保守論客たちがダンマリを決め込んでいる。
男系男子天皇制維持と側室制度はワンセットだ
男系男子による皇位継承を維持しようと思えば、とにかく天皇に子供をたくさん作っていただくしかない。これは天皇制に限らず、男子相続にこだわる「家」の維持や個人事業継承でも同じである。
特に養子を認めず、縦の血のつながりを絶対とする天皇制においては、天皇の配偶者が多産であることが必要不可欠となる。そうなると必然、複数の配偶者が必要となり、男系男子による皇位継承には側室制度がワンセットとなる。これは否定しがたい事実である。
歴史を振り返ってみても、天皇に限らず、将軍家や男子の相続にこだわる商家などでは、将軍や家長が側室を抱えるのは当然のことであった。
しかし大正天皇は側室を抱えられなかった。以後昭和天皇、今上天皇も同じく一夫一婦である。
奥さんが一人で、男児を必ず産む、ましてや複数の男児を必ず産むことを前提にするなんて無理な話である。僕のところはありがたいことに7人の子供を授かった。それでも男児は3人。もちろん妻は一人だよ！
奥さん一人で、男系男子相続を続けるというのはほんと不可能なことを強いることになる。だからどうしても複数の「奥さん」が必要になる。
ゆえに、男系男子による皇位継承には側室制度がワンセットである。このことをまずは当然の大前提としなければならない。
ところが男系男子による皇位継承を天皇制の核心と位置付ける保守政治家・保守論客に限って、事実婚というものを認めない。側室制度というのはある意味、事実婚制度でもあるのだから、事実婚を認めないということは側室制度を認めないことに等しい。もう完全に矛盾しちゃってる。
もちろん、今の世の中で側室制度を全面的に肯定できる政治家やインテリは皆無だろう。国民感情はもとより、今後即位される天皇陛下も、側室制度は否定されるだろう。だからこそ、側室制度を大前提とする男系男子による天皇制の維持が危うくなっているのに、政治家は天皇制維持のための議論を進めない。
男系男子にこだわる政治家やインテリたちは、天皇制を絶対に維持したいと思っているのか。それとも男系男子が維持できなければ、天皇制がなくなってもいいと考えているのか。
確かに、いわゆる保守政治家や保守論客の中には、さっきも述べたけど天皇制という「制度」だけにこだわる冷徹な者も多く存在し、そこでは陛下の人間性は全く考慮されない。男系男子による天皇制という「制度」を守ることしか考えず、男系男子による天皇制でなければ、守る価値も意味もないと考えている者もいるだろう。そのような者は、場合によっては天皇制はなくなっても仕方がないと考えているのかもしれない。
しかし、これは多くの国民感覚と乖離していると思う。今の国民は、天皇制の「制度」だけに敬慕の念を感じているのではない。あくまでも陛下自身に敬慕の念を感じている。
（略）
