まあ、誰が日本の総理でも、ヤクザ米国の命令に従う以外の行動はできないわけで、その見せしめ（逆らったらこうなるぞ）が安倍元総理射殺事件の真相だろう。とすると、岸田をいくら批判し非難しても無意味だ、と私は思う。あなたなら、何かできるか？
副島隆彦です。 今日は、２０２４年４月１４日（日）です。
岸田首相は、今日１４日には、もう東京に帰ってきているだろう。
アメリカ政府の国賓 （こくひん national guest ナショナル・ゲスト。半分はインチキで、プロトコールとしては、１段階落ちる公賓＝こうひん＝待遇らしい。バイデンは、晩餐で燕尾服を着ていなかったし、黒のネクタイだった）でのもてなしだ。
バイデン大統領とのホワイトハウスのローズガーデンでの共同記者会見（１０日）。晩餐会（１１日）それから、連邦議会（上下院合同）で岸田首相がスピーチをした。この時、アメリカの議員たちが、岸田スピーチの間（うしろの方に、記事と共に、その一部を載せたい。とてもすべてには付き合いきれない。読んでいて飽きてしまった ）に、１５回も、スタンディング・オーヴェイション（総立ちの拍手）をした、とテレビ新聞が伝えた。
（ここに晩餐会の岸田とバイデンの写真を貼る）
なんで、アメリカはこんなに、「同盟国の日本」に気を使って、仰々しく対応し歓迎するのか。対（たい）中国での当てつけだ、とも、バイデンの大統領再選に向けてのアッピールだとも言われる。本当は日本なんか、馬鹿にしているくせに。
私たち日本国民は、訝（いぶか）しく、怪訝（けげん）な感じで、この岸田への米国政府の「大歓迎」を見ている。大方の日本人は、虚（むな）しく、白（しら）けている。「日米同盟」（にちべいどうめい。the US – Japan Alliance ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス）と言ってみても、その真実は、「帝国 と その属国との関係」であって、日米が対等で平等な同盟だ、などと日本人は誰も思っていない。
日本国民は、こういう意図的に設（しつら）えられた、外交の粉飾（ふんしょく）に、本能的に鼻白（はなじら）む。だから誰も岸田訪米など話題にもしない。 私、副島隆彦も、いちいちこんな下（くだ）らない事に自分の脳を使いたくない。それでも、どうしても書いておきたいことがひとつ有った。
それは、「岸田は、今回の訪米で、一体いくらアメリカに払ったんだよー」だ。日本国民が知りたいのは、この一点だ。このことを書いて、初めて副島隆彦である。私は皆の期待を裏切らない。はっきり書く。日本が、今度の岸田訪米に合わせて、アメリカに支払った貢（みつ）ぎ金（朝貢＝ちょうこう＝金）は、９兆円である。
日本から、９兆円もふんだくることが出来れば、アメリカの議員たち全員が、シラけながらも、日本の首相に、御愛想（おあいそう）の総立ちの拍手ぐらい、「ここで、拍手、起立する」の決められた通りに、するさ。私、副島隆彦は、米議員たちの苦しそうな表情を、テレビのニューズ映像で、見ていてピンときた。議員たちは、日本からウクライナへの軍事支援（武器と弾薬の購入費）の資金を奪い取ることが出来て、嬉しい。そういう苦し紛（まぎ）れの歪（ゆが）んだ表情をしていた。しかし、誰一人、この真実を口にする者はいない。「親密な外国への外交儀礼に反する」からだ。
去年の１０月に、米下院で、ウクライナへの軍事支援の追加の支出の法案が、審議ストップで滞（とどこお）っていた。議会の下院（ザ・ハウス the House)の 共和党の大部分である、トランプ支持派の議員たちが、「絶対に、この６００億ドルの外国への軍事支出は、認められない。そんな余裕の資金はわが国にはもうない。アメリカ・ファースト（アメリカの国内問題を優先）で、国内に回す支出で手一杯だ。ウクライナへの支援は、これまでの、開戦からの総計１４００億ドル（２２兆円）で限界だ。もうこれ以上は出せない」と、ずっと、下院で揉（も）め続けた。
外交は上院議会が優先する。だが、「いくら国が出すか」の国家予算の決定の権限は、下院にある。だから、トランプ派の議員たちが激しく反対、抵抗して来たから、この６００億ドル（９兆円）の予算がその後ずっと下りなかった。それで、ウクラナイナに、トマホークミサイル他の最新鋭の中距離ミサイルやら、F―１６戦闘機やら、エイブラムズ戦車やら、それから８００万発の３５ミリのロケット砲弾を供与出来ない。
なぜなら、兵器産業である レイセオンや、ロッキード・マーチンや、ボーイングや、マグダネル・ダグラスやジェネラル・ダイナミックス社たちに、お金を払わないと、ウクライナに向けて、兵器を出荷出来ないからだ。すでに兵器を出荷しているのだが、相手に渡すことが出来ない。それを日本のカネで、軍需産業に払って、それでウクライナ政府に米国製の兵器とミサイル、弾薬を引き渡すことが出来る。 それが９兆円だ。
日本国民には、一切このことを教えない。知っているのは、自民党の一番上の１０人ぐらい（岸田と林官房長官と、木原誠二幹事長代理と、鈴木俊一財務相と、それから、島田隆（しまだたかし）首席補佐官や栗生（くりゅう）俊一官房副長官たち）だ。取り巻きの政治部記者や、テレビ新聞の幹部たちは、薄々は感じ取っているのだが、絶対に記事にしない。出来ない。だから、アメリカ政府も議員たちも、それから日本国民も、岸田の演説に、歯が浮くような苦い笑い声しか出ない。これが、現実の政治だ。
私は、アメリカ情報として、昨年の１０月から米議会が、ウクライナ支援予算を執行できなくて、困っている、とずっと聞いてきた。ところが４月に入って、何だか急に、ウクライナ戦争をウオッチしている軍事ブロガーたちが、「６００億ドルの軍事予算が米議会で通過したようだ。良かった」と書き出した。あれ、ヘンだな、と、私は、ここでピンときた。トランプ派の下院議員たちが、敵であるバイデン政権に妥協して折れた、という事実は全く無いからだ。
だから、またしても日本からふんだくったのだ。アメリカの議員たちは、この真実を知っている。だが、誰もこのことを口にしない。執行部から緘口令（かんこうれい、口止め）が敷かれている。
ドイツはもう出せない。その余裕がない。プーチンは、ヨーロッパにまでロシア軍を出しそうである。石油大国のサウジアラビアは、どんどんアメリカから離れている。これまでのようには、まったくアメリカにいい顔をしない。他のアラブの産油国も同じだ。 オイルダラー（原油の代金）の形でNYに溜（た）まっている資金を、アメリカ政府に、これ以上渡さない。そうなると、もう日本しかないのだ。
「 日本はアメリカのお財布（さいふ）。ATM だよ」と、言われて久しい。だから、これからもっともっと、若い人たちが、平気でこの言葉を言うようになることを、私は、じっと待っている。
時給千円 のアルバイト料金で、働いている、日本人の下の方の、５千万人の人たちがいる。もう３５年間も、日本はこんな感じだ。もう貧乏国だ。それなのに、奇妙な上の方が、「バブル（経済）が、もう一度、来るよ。土地バブルは始まっている」と、妙に実感を込めて、騒いでいる。私もその実態を、いろいろと勘付いて調べている。
岸田が、今回払った、９兆円（６００億ドル。１ドル＝１５０円で計算）が、一体、どこの勘定（かんじょう）から、出るのか、日本人は、誰も考えない。「特別会計からですか？」などと、私のすぐ周（まわ）りの人間たちも、馬鹿なことを言う。 「 バカ。国家の 裏帳簿（うらちょうぼ）からに決まっているだろう」と、私が言うと、皆、ポカンとなる。そして、一瞬、空（うつ）ろな表情になって思考が宙（ちゅう）を舞う。私は、いつもそのアホ面（づら）をじっと観察している。
彼らは、私と親密な関係なのに、私の、これまでの金融本を、きちんと読んでいないのだ。面白半分で読んでいる。まともに、私、副島隆彦が書いてきたことを相手にしない。それだけの頭（知能、思考力）がない。私はすべて、分かって、重々（じゅうじゅう）分かった上で、自分の本に、細かくあれこれ書いてきた。
「だから、裏（うら）帳簿から日本がアメリカに払ったカネが、これまでの４０年間の累積（るいせき）の残高で、１６兆ドル（１８００兆円）有る、と、私が、いつも書いているだろ」と、私は、繰り返し言い続ける。そして、「これらのアメリカへの貢ぎ金、強制的な支払い の、その見返りは、１００年物（もの）の米国債だよ。それが、日本政府の裏帳簿（９つある政府系の国際金融法人）に積み上がっている。
今度の、９兆円もそれに追加される。だから、アメリカ合衆国 は、日本に債務（借金）の形を、超（ちょう）長期の米国債を売る、日本がそれを引き受ける（購入する）、という債券（ボンド）の売買の形を取るが、それが国家債務（ナショナル・デット）の貸借（たいしゃく）の形に、会計帳簿上はなる」のだ。こんなことも知らないで、いい歳の大人をお前たちは、やってきた。
だから分かるだろ。なぜ国際為替（かわせ）市場で、１ドルが１５０円から、１５３円になったか。それは、この２週間ぐらいの間に、日本政府が、手持ちの円（自国通貨だからいくらでも刷れる）を市場で売って、それをドルに替えて（日銀のブエノスアイレス支店とか、シンガポールや南アの支店とかで）、それを、アメリカ財務省の口座に振り込む。５兆円ぐらい売れば、為替が３円ぐらい円安にビューンと動く。 これで計算が合う。
だから、日銀と財務省は、歯を食いしばって、「為替市場の動きを放置しない」と言い続けて来た。一方で、円安を食い止める（阻止する）ために、山ほど日本政府が持っている米国債を、１０兆円ぐらいも売って、それで「円安阻止（そし）介入をします」とは、言えないのだ。それをすると、自由市場ではなくなるから。政府の介入を公然と認めることを政府は出来ない。それは法律違反だ。
現実は、その逆で、円安を止める介入どころか、日本政府は、さらに円を売ってドルを買って、アメリカ政府に差し出しているのだ。まったくもって、「持ってけ、ドロボー」の世界だ。日本は、アメリカの属国（ぞっこく。トリヴュータリー・ステイト。a tribyutary state 朝貢国＝ちょうこうこく＝、家来（けらい）の国)として、要求されるがままに、暴力団に、みかじめ料を払っている、哀れな商店主のようなものだ。
この真実を、私、副島隆彦は、もう３０年も、ずっと自分の本で書き続けて来た。
だから、私は、いつもいつも、たったひとりでじっと耐えて、「皆が分かってくれる日まで、私は我慢する」と自分に言い聞かせて来た。きっと私が死んだあとの１０年後、２０年後に、「大きな真実を知っていて書いてきたのは、副島隆彦だけだった」と、後世に評価されるだろう。
私は、どうもにならない気持ちを抑えながら毎日を生きている。
今度の岸田訪米で、唯一、面白かったのは、岸田の 記者会見での台本の「言い間違え」だ。これは、決して言い間違え、ではない。 岸田が、「日本の同盟国である中国と・・。あー、失礼。同盟国たる米国。・・ 日米同盟が優先します・・」と、急いで訂正した。初めから、そのように台本に書いてあったのだ。岸田はそれを読み上げた。
岸田が、言い間違えたのではない。そのように、日本側のスピーチ台本の作成者たちが、岸田も了解の上で、やってみせた。岸田は、まったく動じないで、一瞬、皮肉っぽい表情をした。 これぐらいしか、日本は、アメリカに一矢（いっし）報（むく）いる、しっぺ返しをすることが出来ないのだ。岸田たち、今の、日本の政権を担っている、宏池会（こうちかい）の、せめてもの、あメリカへの抵抗だ。これが、日本のアメリカへの面従腹背（めんじゅうふくはい）戦略だ。これで、「日本国民よ、分かってくれー。私たち、為政者（いせいしゃ）は、アメリカとの関係で、こんなに苦しんでいる」と、私たち日本国民に必死で、伝えているのだ。
（転載貼り付け始め）
〇 「 岸田文雄首相、「米国」を「中国」と言い間違い…「取り返しのつかないレベル」「ありえない」ネット大荒れ」
2024年4/11(木) 中日スポーツ
岸田文雄首相が、４月１０日（日本時間１１日）、日米首脳会談後に行った共同記者会見で「米国」を「中国」と言い間違う一幕があった。これらが報じられると、ネット上では非難の声が続々とあがった。 中国との外交について問われた際、「同盟国たる中国と…」と話した後、「あー、失礼。同盟国たる米国」と苦笑（にがわら）いして訂正した。
日本時間１１日午前、この出来事が報じられると、Ｘ（旧ツウイッター）で「言い間違え」がトレンド入りした。 ネット上では「１番やってはいけない言い間違え」「全世界から注目が集まる場での言い間違い」「取り返しのつかないレベルのミス」「ありえない」「ヤバ過ぎる！もう台無し」「笑えない」と厳しい声が続々とあがった。
また「普段思っていることは、やっぱり口に出る」「本音じゃないの？」と皮肉る声もみられ、ネット上が荒れた状態になった。 支持率が低下する中、今回の国賓（こくひん）訪問で逆転を狙っているとみられるが、自ら足を引っ張る結果を招いてしまったようだ。 中日スポーツ
〇 「 岸田首相、「同盟国中国」と言い間違え 」
2024年4/11(木) 時事通信、ワシントン
「同盟国である中国と、失礼…」。 岸田文雄首相が４月10日の共同記者会見で日中外交に関する見解を問われた際、「同盟国である米国」と発言すべきところを誤ってこう発言する場面があった。首相はすぐに間違いに気付き、慌てて言い直した。 日本の首相による約9年ぶり（注記。安倍晋三がスピーチした）の国賓待遇の訪米とあって、非公式夕食会、歓迎式典、首脳会談などと行事が目白押しなだけに、同行筋からは疲れが出たのではないかとの見方も出ている。
〇 「 自衛隊は、米軍の指揮（しき）下に入らず 林官房長官「独立して行動」」
2024年4/11(木) 日経新聞
（副島隆彦注記。林は、こういうことを官房長官として、はっきり言うから、偉い）
（ここに林芳正の記者会見の写真を載せる）
記者会見する林芳正官房長官＝１１日午前、首相官邸
林芳正（はやしよしまさ）官房長官は、４月11日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。（今年度中に発足させる）自衛隊の統合（とうごう）作戦司令部が、米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明した。・・・・日米、日米韓で一層緊密に連携することを確認した。こうした共通認識を踏まえた発言だと受け止めている」と述べた。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 日本は、我慢に我慢だ。今の日本政府は、前の安倍晋三（アメリカに処分され、殺された。日本は核武装する、と言い続けたから。そして実際にそれに着手したので ）のように、アメリカべったりの、反共右翼の売国奴の政権ではない。 私は、今の我慢に我慢の岸田政権を応援している。
それでは、一体、いつまで日本は我慢するのか。それは、米ドル＝米国債 が、暴落を始める時までだ。あまりにも、摺り過ぎて、世界中に垂れ流した、米ドルと ”隠れ”米国債の巨額の山が、ついに信用を無くして、崩れ始める。ガラガラと巨大な信用崩壊（しんようほうかい）を起こす。アメリカの金融市場が危機に陥る。それは、もうすぐだ。あと一息だ。
それまでの、我慢だ。同じく、アメリカのトランプ派国民が、もう我慢しなくなる。その時だ。その時、アメリカは国内が、動乱状況になる。私、副島隆彦は、このように近（きん）未来予測し、冷静に考えています。
このことは、この４月１０日に発売された、西森マリーさんの『帰って来たトランプ大統領 ー アメリカに”建国の正義” が戻る日』（秀和システム刊）の考えとピタリと一致している。
