「ネットゲリラ」から転載。
これは契約書自体が詐欺になっているのではないか。
最初、写真を見た時、賃金はひどいが、食事代が支給されるのは悪くないな、と思ったら、野次馬氏の記事によると、逆に賃金から食事代を差し引かれる、ということらしい。この契約書を見て、そう思えるだろうか。
なお、基本賃金２００円で毎日８時間、週６日働いたとして、残業無しの場合の総賃金は３万８４００円で、その４割ちかくを食事代として引かれ、残りは２万３４００円だ。

まあ、どうせ政権と癒着した体制を持つ大学や退職官僚を教授にしている大学が多額の交付金を得ているのだろう。
ここは、大学の実名を出してほしいところである。


（以下引用）

国立大の1人あたり交付金、12倍の格差　山形大調査

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社会

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2018/11/8 16:46

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この問題は、後で論じるかもしれないのでメモとして記事を載せておく。
論じる場合は、追記の形にするか、新しく書くかは未定。
現代日本の社会状況への絶望がその背後にあると思う。
同様に、高齢老人の凶悪事件の激増も同じことが背景だろう。その記事も後で追記するかもしれない。


（以下引用）

児童・生徒の自殺 昨年度は250人 30年間で最多に

2018年11月4日 4時24分

全国の学校で、昨年度、自殺した児童・生徒は250人に上り、この30年間で最も多かったことが文部科学省の調査でわかりました。

文部科学省によりますと、昨年度、全国の小中学校と高校から報告があった児童・生徒の自殺者数は、前の年度より５人増えて250人でした。

内訳は小学生が６人、中学生が84人、高校生が160人となっています。

自殺の原因について複数回答でたずねると、「不明」が最も多く140人、次いで、卒業後の進路に悩むなどの「進路問題」が33人、「家庭不和」が31人、「いじめの問題」が10人などとなっています。

全世代の自殺者数はここ数年、３万人を下回るなど減少傾向にありますが、子どもたちについては高止まりしているのが実情です。

自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長は「子どもの自殺の場合、遺書がないケースが多く、原因がわからないため対策が立てづらくなっている。まずは未然に防ぐよう、子どもたちのＳＯＳをつかむ仕組み作りが必要だ」と指摘しています。

この記事自体は少し古いが、那覇市長選で市民による開票監視が行われ、開票現場の撮影も行われていたというのは初耳である。
こういう記事こそ拡散する必要があると思うので、ここに載せておく。
もしも、安倍政権側が今後、開票所への監視団の立ち入りや撮影を禁止するようになったら、はっきりと、これまでが不正選挙だったと認めたことになるだろう。

（以下引用）

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

一応は、この「からつ風」の糞文章にざっと目を通したが、精神の奇形性から言って、たぶん小川榮太郎本人だろう。まあ、そうでなければ奇しくもこの世に別々の場所で生まれた精神的双子であるwww

「毒を食らわば皿まで」と言うが、こうまでしないと生きていけないのなら、マスコミ人も気の毒なものである。


（以下引用）

脳梗塞で倒れたSF作家山本弘の闘病記から転載。
介護職の大半が腰痛持ちであることは以前に聞いたことがある。まあ、体重が８０キロ９０キロあるような老人もいるのだから、老人介護は重労働だろう。
そういう職場の状況がまったく改善されない、というのも不思議な話である。スポーツ選手上がりの筋骨たくましい介護士をたくさん雇って、肉体労働はそういう連中に主に任せたらどうか。もちろん、それには介護士の給与を今の倍以上にする必要があるが、それは政治家の当然の仕事だ。スポーツ選手も、そういう仕事でもしないと、体を鍛えても、まったく社会の役に立っていないわけである。世間の人々は肉体労働というものを軽視しすぎだ。無駄に筋トレをしながら、仕事は事務職とかIT関係とか、男のやることか。
まあ、体はプロレスラー、頭はアインシュタインというのは、漫画の主人公としては面白いが。


（以下引用）

　妻は週に二回、洗濯物を交換しに、病院にやって来る。毎日来なくていいと僕が言ったのだ。

　妻はあまり身体が丈夫じゃない。電車に乗ってこの病院に通うのも疲れるらしい。このうえ妻まで倒れては大変だ。

　妻の持病の多さも驚異である。腰痛、胃痛、生理痛、頭痛、歯痛など、いつも病院に通っている。病院のカードが何枚あるのか見当もつかない。

　持病の一因は、若い頃にやっていた老人介護の仕事にあると思う。

　食事の介助、トイレの介助、風呂の介助……今まさに、僕が介護士さんたちから受けている仕事を、妻もやっていたのだ。この病院にいるような軽度の患者ばかりじゃないし、それに老人と言ってもやせ細った人とは限らない。すごく体重のある人をかかえて介助しなくてはならない場合もある。

　だから老人介護の仕事をしている人の職業病は腰痛である。　　

　妻からそのつらい体験談をさんざん聞いていたので、「人間の代わりに介護してくれるアンドロイドがいればいいのに」と考え、書いたのが「詩音の来た日」（『アイの物語』に収録）である。

　小説の中では、近未来の日本が老人介護の問題に力を入れ、アンドロイドの配備に乗り出すということになっていたが、現実にはそんなことは起きそうにない。

　妻が辞めた後も、依然として待遇は改善はされず、それどころか人員は削減される一方だとか。

　たぶん政治家はみんな老人問題になど関心ないのだろう。歩けない老人、投票に参加しないような老人など、票田として魅力がない。それに彼ら政治家は、たんまり金をためこんでおり、老後の心配などしなくていいのだろう。

私はテレビもほとんど見ないし、新聞も取っていないのでこういう事件があったことも知らなかったのだが、ネットでまったく報道されていなかったのではないか。
これほど異常な事件が全国的にスルーされているとしたら、不気味な話である。
いや、殺人事件のひとつやふたつ珍しくもないから報道しないのだ、と言う人もいるかもしれないが、この遺体が誰なのか、人物の特定すらまだされていないのなら、かなり異常だと思う。膝から下が細かく切断されているというのが、その意図が不明で不気味だ。
おそらく、頭部はどこかの土中に埋められたか、重石を付けて水中に投棄されたかだと思うが、ここ半年ほどの「行方不明者」を探せば、遺体の特徴に合致する人物は見つけられそうなものだ。それとも、この事件は警察にとって「解決されては困る」事件なのだろうか。
なお、滋賀では別のバラバラ遺体事件も最近あったようだが、そちらは容疑者（親族らしい）は逮捕済みであるようで、この事件とは無関係だと思う。


（以下引用）＊引用元はたぶん「京都新聞」ネット版

下半身の一部が遺棄されていた現場（滋賀県草津市下笠町、葉山川）

　滋賀県草津市志那町の農業用排水路などで男性の胴体や下半身が見つかった死体遺棄事件で、遺体は発見された分だけで７、８部位あり、左手も含まれていたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。遺体の切断に複数の刃物が使われたとみられることも判明。遺体の発見から１８日で１週間となり、滋賀県警捜査本部（草津署）は身元の特定などに全力を挙げている。

　また、捜査本部は、男性の身長が１６５～１７０センチとみられ、ＤＮＡ鑑定の結果、胴体と下半身は同一人物と確認した、と１７日発表した。

　捜査関係者によると、遺体は、胴体と、腰から両足膝下までの下半身、膝下の複数部位に切断されていた。手首から先の左手も見つかった。膝から下は細かく切断されており、下半身の全部位はそろっていない状態。頭部や両腕の大半も未発見という。

　また、皮膚は鋭利な刃物で切られ、骨はのこぎりのような物で切断されているという。胴体などの切断面には、生存時の傷であることを示す生活反応が見られなかったといい、捜査本部は死後に遺体を損壊した可能性が高いとみている。

　遺体は１１日に発見された。胴体は農業用排水路に浮いた状態で見つかり、下半身は胴体の発見場所から南西約３５０メートルの葉山川左岸のり面の草むらに放置されていた。司法解剖の結果、５０～７０歳くらいの男性で、死後１週間以内とみられるという。

　捜査本部は６０人態勢で発見現場から１キロほど離れた琵琶湖も含め広範囲を捜索したが、身元につながる遺留物などは見つかっていない。

【 2018年08月18日 08時30分 】

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
安倍政権の生みの親、長州（山口県）の唯一の良心、「長周新聞」記事である。

（以下引用）


◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9785
長周新聞　　2018年11月1日
◎国交相が　承認撤回の効力　停止　
　辺野古工事強行の　横暴な手法


石井啓一国土交通大臣は１０月３０日、

沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行を停止し、

沖縄県の同意のないまま　埋め立て工事を再開させる意向を発表した。


沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、

沖縄防衛局（防衛省）がおこなった　行政不服審査法に基づく執行停止

の申し立てを　わずか２週間で認め、

米軍占領期にブルドーザーと銃剣によって土地を強制的に奪いとった手法

と同じく、知事選で示された沖縄県民の圧倒的な民意と地方自治の原則

を無視して新基地建設に向けて暴走する姿勢を見せた。


石井国交大臣（公明党）は会見で、

「事業者である沖縄防衛局が、埋め立て工事をおこなうことができない

という状態が継続することにより生じる　経済的損失」

「普天間飛行場周辺に居住する住民が被る

航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を

早期に実現することが困難となる」

「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない

という外交・防衛上の不利益が生ずる」などの理由をあげ、

「“重大な損害を避けるために　緊急の必要があると認めるとき”

に該当する　と判断した」とのべた。


防衛省が申し立てに使った行政不服審査法は、行政庁の処分によって

権利や利益を脅かされる「私人」の救済措置であり、

辺野古埋め立てを推進する国の機関（防衛局）の申し立てを

同じ国の機関（国交省）が「審査」すること自体、

中立性を欠いた茶番にほかならない。

石井大臣は、一昨年の最高裁判決を例にあげて

「国の機関であっても、（行政庁から）処分を受けたものといえれば、

一般私人と同様の立場」などと開き直った。


沖縄県の玉城知事は同日、「国土交通大臣は、３年前の承認とり消しと同様、

沖縄防衛局長が　一私人の立場にあるということを認め、

県の意見書提出から５日後という　極めて短い審査期間で、

執行停止決定をおこなった。

今回の決定は、結局のところ、結論ありきで中身のないもの」であり、

「内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定

といわざるをえない。

審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされたことに

強い憤りを禁じえない」と怒りを込めて批判した。


県として今後、国地方係争処理委員会への審査申し出を軸に

対応することを明らかにし、

「執行停止決定がなされたとしても、（埋め立て）承認に付した

留意事項に基づき、沖縄防衛局は、沖縄県との間で

実施設計及び　環境保全対策に関する事前協議を　おこなう必要がある。

事前協議が調うことなく　工事を着工することや、

ましてや土砂を投入することは　断じて認められない」とのべた。


許認可権を持つ地元自治体の同意もなく　海を埋め立て、

国民の利益を脅かしている側が「損失」　「不利益」を主張し、

問答無用で広大な公有水面を奪いとっていく

という前代未聞の強硬手段　をみせる安倍政府に対し、

１０月２６日、全国の行政法研究者有志（９９人）が連名で

「日本政府による再度の　行政不服審査制度の乱用を憂う」

と題する声明を発表した。

声明では、行政不服審査法は「国民の権利利益の救済」を目的（第一条）

としており、「国民（一般私人）」と異なる立場に立つ

「固有の資格」をもつ行政主体あるいは行政機関が

行政処分の相手方となる処分については

明示的に適用除外としている（七条二項）ことをあげ、

「そもそも公有水面埋立法における国に対する

公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、

国の法令順守を信頼あるいは期待して、

国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、

国の『固有の資格』を前提とする制度である。

国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位（『固有の資格』）

にありながら、一般私人と同様の立場で

審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、

違法行為に他ならない」と指摘。


また、「故翁長雄志知事がおこなった埋立承認取消処分（２０１５年１０月）

に対して、審査庁としての国交相は、

執行停止決定は迅速におこない　埋め立て工事を再開させたものの、

審査請求における適法性審査には　慎重な審議を要するとして、

前述の和解（福岡地裁那覇支部）でとり下げられるまで

長期にわたって違法性判断を回避した。

それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、

ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、

代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。

このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には

第三者性・中立性・公平性が期待し得ない　ことの証左である」とのべ、

「日本政府がとる、このような手法は、

国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、

法治国家にもとるものといわざるをえない」と批判した。

非常に興味深い、介護業界の内情スレだが、長いのでカットして転載する。

（以下引用）

恐らく、現在のマスコミは第二次大戦中の日本マスコミと同じレベル、つまり「大政翼賛会」体制だろう。
その背後には、当然、安倍政権の「恐怖支配」がある。


（以下引用）