「ギャラリー酔いどれ」から長周新聞記事を一部割愛して転載する。（何しろ、長い記事なので、興味のある人は元記事参照のこと。）
とりあえず、ここでは安倍政権がやった「種子法廃止」というものがどういう結果を生むことになるのかについて、注意を惹起するだけである。





（以下引用）



悪魔企業＝偽ユダ・モンサント＆カーギル、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syusihouhaisigamitibikukikennamirai.html
長周新聞　　２０１７年５月１０日付


　　　　種子法廃止が導く危険な未来

　　　　　国民の胃袋握るモンサント

　　　　　　世界で破産農家が続出　　


北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、
安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま

密かに今国会で「主要農作物種子法」（種子法）の廃止を強行した。

コメ農家のなかでは「種子」でもうけようとする企業のためであり、
農家にとっては高い金を払ってコメの種子を毎年買わされることになる
と警戒する声が上がっている。

同時に中南米など世界各国でモンサント社が開発した遺伝子組み換え（ＧＭ）種子
を買わされる仕掛けのなかで、借金地獄による農家の集団自殺など
悲惨な事態が頻発していることが伝わっている。

日本でも同様の事態が引き起こされる可能性が高く、「食料自給」どころでない
危険性が迫っていることに専門家は警鐘を鳴らしている。


（中略）
　


 安倍政府は種子法廃止ありきで突き進み、廃止後のコメなどの
種子開発や生産、管理についてどうするのかの論議も検討もなく、
むろん現場への説明もしていないという無謀さである。

その背景として、専門家はアメリカのモンサント社の狙いを指摘している。

アメリカでは近年モンサント社が小麦種子業者を買収するなど、
巨大企業のターゲットが小麦に向かっている。

大豆では1980年時点で公共品種が7割を占めていたが、1998年までに1割に減少し、
現在はモンサント社など4社で70％超を支配している。

しかもそのほとんどが遺伝子組み換え種子である。

種子法の廃止で、専門家は日本もアメリカのように
「公的育種、種子事業が将来的に
国内大手、巨大多国籍企業の種子ビジネスに置きかわる恐れがある。

種子をモンサントなど多国籍企業が狙っている」と指摘している。

すでにモンサント社は2011年に日本政府に対して同社の一代限りの種子を使って、
日本の農場でも遺伝子組み換え作物を栽培させろ、
という要望をつきつけてきている。



（中略）
 


モンサント社のＧＭＯ種子は巨大アグリビジネスのカーギルと組むことで
国際シェアの、実に９０％を占めるモンスター企業となっている。

２０１０年１０月には、日本企業である住友化学が、
モンサント社と遺伝子組み換え製品において強い提携関係に入った。

このＧＭＯ種子の世界支配が完了すれば、種子と農薬という農業の必須資材は
モンサント社とカーギルによって事実上握られることになってしまう。

わずか１社、ないしはそれと強い提携関係にある数社が
世界農業を裏で支配することになる。

遺伝子組み換え作物を生産する生産者たちは、もし彼らが翌年の栽培のために
種子を保存したり、あるいは特定企業以外の除草剤を使用した場合は起訴される
という内容の契約書に署名しなければならない。

種の特許により、これらの企業は農産物の市場を独占しようとしている。

安倍政府の種子法廃止は、こうした一握りの巨大多国籍企業が
日本の農業、とくに主食であるコメや麦、大豆など主要穀物をも牛耳る
ことを容認するものである。

食料生産は危機に瀕し、食料自給は崩壊し、胃袋を丸ごと
アメリカの多国籍企業に差し出す売国政策にほかならない。

「ギャラリー酔いどれ」から転載。こちらも「日刊ゲンダイ」記事らしい。
日本国民はもはや政治に対する感覚が麻痺していて、安倍政権のこれほどの非行に対しても何も感じなくなっているようだ。ＤＶにさらされ続けた妻が夫の暴力に慣れてしまうようなものだろうwww



（以下引用）




マクロンはヤバイんだがｗ

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/594.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 5 月 12 日 　kNSCqYLU
◎仏大統領選を参考にできないか
　安倍よりマシという選択肢（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8585.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205263
日刊ゲンダイ　　2017年5月12日　　文字お越し


経済政策をめぐり、ＥＵとの関係が争点になった仏大統領選。

極右政党「国民戦線」のルペン党首をダブルスコアで抑えて
マクロン前経済相が勝ったが、グローバリズムの弊害で広がる格差や
行き詰まる現状をこの男が本当に変革できるのだろうか。

投資銀行出身で「財務のモーツァルト」と呼ばれたほどＭ＆Ａに長けたマクロンは、
新自由主義的な思考の持ち主。

経済相時代の実績で真っ先に挙げられるのも規制改革だ。

経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「マクロン次期大統領が思い切った景気振興策を打てなければ、
仏経済の見通しは暗い。

しかし債務残高はＧＤＰ比６０％まで、財政赤字は３％までというＥＵルールがある。

これに縛られている限り、財政出動による景気刺激はできません。

こうした側面から見れば、敗北したルペン党首が掲げた経済対策には一理ある。

特に重要なのが保護主義です。

経済が成長する過程では外需を取り込む自由化はプラスに働きますが、
成熟後は足かせになる。

国際競争を勝ち抜くために合従連衡が加速し、弱い企業はどんどん淘汰される。

行き過ぎたグローバリズムを是正し、国内産業や雇用を守る保護主義にある程度、

転じないと自国の産業構造はズタズタになってしまうのです。

実際、安価な東欧製品に押されたフランスの酪農はメチャクチャになっています」

しかし、ルペンの過剰な排他思想は危なすぎると民主主義のブレーキが機能。

棄権・無効票が有権者の３分の１に達する異常事態ではあったものの、
「ルペンよりマシ」なマクロンが当選したのだ。

日本もこの仏大統領選を大いに参考にすべきではないか。

世論調査では常に安倍自民が圧倒し、国政選挙では４連勝。

米軍基地の再編で対立が深まる沖縄地方選でも３連勝している。

こんなおかしな状況が続いているのは、

安倍首相のほかに「コレは」という政治家がいないと思い込んでいるからだ。

野党もだらしがない。だから、国民の多くが消去法で安倍内閣を支持してしまう。

本当に安倍しかいないのか。

そもそも、こうした傾向にはカラクリがある。

第２次政権以降、安倍政権のメディアへの圧力は強まるばかり。

国会答弁では民進党を徹底的にコキ下ろし、忖度するマスコミがそれを垂れ流す。

こうして情報操作された有権者に支えられて高支持率を維持しているものだから、
安倍のやりたい放題がエスカレートする一方なのである。


☆同じ人間かと疑うほど劣化

おかげで、この国は完全におかしくなってしまった。

森友学園をめぐる疑惑では官僚の忖度が横行。

国有地格安払い下げに関する交渉記録は廃棄され、辛うじて公開された文書は
黒塗りの「のり弁」ばかり。

安倍昭恵氏に仕えた総理夫人付の政府職員が財務省からのヒアリング結果
学園に送付したファクスは、「職務ではない」と行政文書から外す閣議決定。

都合が悪いものは無理筋だろうが何だろうが、
理由をこしらえてバンバン処分するデタラメだ。

南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報廃棄問題もそうだが、良識があれば
あり得ないようなことが平然とまかり通っている。

その上、憲法学者の９割が違憲だと訴えたにもかかわらず、
安保法制では集団的自衛権を合憲と強弁。

事実上の壊憲をゴリ押ししてきた狂乱首相は今度は言うに事欠いて、
「憲法学者の７割、８割の方々が自衛隊を〈違憲〉と言っているから」と
９条改憲を強行しようとしている。

それも、論拠も脈絡もなく２０２０年開催の東京五輪とセット。

国会で野党が真意をただすと、

「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、
ぜひそれを熟読していただいて」と答弁する。

支離滅裂、メチャクチャだ。

コラムニストの小田嶋隆氏も呆れ返った様子でこう話した。

「安倍さんでなければ、誰が首相でも構いません。

石破茂さんでも岸田外相でも、野田聖子さんでもいい。

誰がやっても安倍首相よりはずっとマシで、調整型の政治ができるでしょう。

小泉政権で官房長官をされていた頃の安倍首相には、

理路整然と話す頭のいい政治家だという印象を持っていたんです。

今となっては第１次政権と比べても明らかにおかしいし、人の話を聞けなくなっている。

同じ人間とは思えないほど劣化している感じを受けます」


☆拉致も北方領土もＴＰＰも漂流

安倍が自画自賛する「地球儀俯瞰外交」でもそう

このまま任せていたらトンデモないことになる。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、安倍は

「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示す

トランプ大統領の姿勢を高く評価する」とか

「対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要」とか拳を振り上げるだけ。

北朝鮮の伝統的友好国の中国や、３８度線を挟んで対峙する韓国との協力が不可欠
なのに両国とも険悪。

関係改善の道筋は見えない。

米国のトランプ大統領に追従して軍事圧力を全面支持した直後に米朝協議が動きだし、
ハシゴを外される始末だ。

それもこれも、安倍があまりにも無定見だからなのだ。

外交を政治利用し、保身に使う卑しい魂胆だからこうなる。

トランプはＦＢＩ長官を前代未聞のクビにして、早くも足元がぐらつく。

身内の共和党からも批判が噴出し、弾劾訴追が浮上している。

高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「国際社会では安倍首相が外交上手という認識はありません。

日本のメディアによる印象操作です。

北朝鮮による拉致問題は？　北方領土返還交渉は？　ＴＰＰは？　

安倍首相が力を入れる重要政策はどれも宙に浮いている。

北朝鮮問題にしたって蚊帳の外。

東アジアで長期政権を誇る安倍首相が対北交渉に噛んでいないのはどういうことなのか。

冷戦期以降、どんな全体主義国家もどんな独裁者も国際社会に向き合う場面では
自国の力量を理解して動いている。

外交ではイデオロギーの違いは問題ではなく、
交渉力と経済力の関数がモノをいうからです。

トルコのエルドアン大統領もロシアのプーチン大統領も国内では強権をふるっても、
国際社会ではそうムチャをしない。

トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が対話を探り始めたのも、
突っ張り合いに限界が見えたからでしょう」

安倍がタイムリミット付きの改憲をブチ上げ、世論をケムに巻く曲芸政治
に走るのは内政も外交も八方塞がりだからだ。

いつまでバカなことを続ける気なのか。　国民はいつまでバカな身勝手を容認するのか。

「安倍首相は重要な予算審議を森友問題で浪費しているなどと、

野党を批判しましたが、れっきとした予算措置の問題であり、

国民共有財産の国有地売却の過程を追及するのは国会の役割です。

そのくせ、目くらましに国の根幹を変容させる改憲をブツける。

本当に政治をヤル気があるのか、と尋ねたい。

安倍首相でなければ誰でもいいという考えがよぎるほど、危機的なレベルにきています」
（五野井郁夫氏＝前出）

有権者が真剣に考えないと、取り返しのつかないことになる。


▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/8587.jpg

「日刊ゲンダイ」は頑張っている。好記事である。だが、祭り過ぎての何とやらで、国会で審議が進んでいる最中にこういうことを書いても、今さら事態を変えることはできないのではないか。いや、そういう敗北主義は私がもっとも忌避するところではあるが、自民党を選挙で勝たせた時点で、この国は民主主義国家ではなく安倍独裁国家になったのである。


（以下引用）「字数が多いから載せられない」と言われた（誰が言っているのかwww　管理機械か。）ので、記事の一部を割愛する。



2017年05月14日06:27

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
この意見はかなり正鵠を射ていると思う。選挙も支持率も不正操作の結果である可能性はおおいにあるだろうが、実際に若い人が自民党を支持している可能性も非常に高いのではないか。
それほどネット工作の威力は凄いということだ。
テレビも同じようなものだし大新聞も同じようなものだ。つまり、あらゆる情報伝達手段（マスメディア）を使って政府は大衆洗脳をしている。まあ、これは常識ではあるが、それがどれほど猛威を奮っているか、リベラル側が分かっていないのが一番の問題だ。（とりあえず、ここでは「リベラル」の語を肯定的に使っておく。つまり、真面目に現在の政治を憂える、どちらかといえば改革派の人間だ。）
私は「野球」と「冗談」と「漫画・アニメ関係」以外ではネットのまとめサイトはほとんど見ないのだが、それらの「趣味的まとめサイト」の中にも「民主党叩き」「自民党・安倍総理礼賛」記事は実に頻繁に出てくる。記事そのものを読まなくても、記事タイトルを見るだけで、無知な若者に「ああ、民主党ってのはロクでもない政党なんだな、安倍総理や自民党は正しいのだな」というイメージが摺り込まれるのは確実である。
いや、まあ、民主党がロクでもない政党だというのには同意するが、それとの対比で安倍総理や自民党が正しい、これを支持しよう、という気持ちになるのは、日本を破滅させるだけだ、と少しでも頭のある人なら考えるが、何しろ、若者は政治的に無知であるから、そこにインチキ情報を摺り込まれたらどうしようもない。何とか幼稚園で君が代を歌い、教育勅語を暗記させられた幼児と同じことである。そして、そういう若者は大人になっても政治的には無知と偏見のままに自民党を支持し、野党を憎悪する。


（以下引用）



◆http://健康法.jp/archives/29942
健康になるためのブログ 2017/05/12
◎【リベラルの敗因分析】
　馬さん「20代、30代が自民党支持になったのは『まとめサイト』
　の影響が主要因。　通学時間とかにチラ見している」


▼https://i1.wp.com/xn--nyqy26a13k.jp/wp-content/
　uploads/2017/05/uuurrrrttrrtttt.jpg?w=641

＃馬。 @ishtarist

ちょっとこのこの認識不足は
リベラルとして非常にマズイので指摘しておきます。
いま、2ちゃんねるの影響力は、おそらく過去最大ですよ。
というのは、2ちゃんねるを恣意的にまとめた各種まとめサイトが、
20代を中心に猛威を振るっているからです。
その中の一つが、首相も引用した保守速報です。


まとめサイトがどれぐらい影響力が強いのか、
ぜんぜんリベラルに知られていないのが本当に悔しい。
ずっと自民党支持者が相対的に少なかった20代30代で、
ここ数年完全に逆転現象が起きたのは、
まとめサイトの影響が主要因ですよ。
みんな通学時間とかにチラ見している。
そしてネトウヨ的世界観が浸透


保守速報なんかはわかりやすくて敬遠しやすい。
しかしはちま起稿とかハム速とか、
一見普通の非政治的なまとめサイトに見えるけど、
嫌韓嫌中ネタと民進党叩きネタが普通に紛れ込んでるからね。
一般記事のコメントなんかにも普通に入ってるから、
ライトネトウヨ的世界観のサブリミナル効果がすごい。


逆にいえば、若者向けのスマホユーザーに特化した情報戦略を、
野党やリベラルだけが等閑視してきたわけですよ。
それがこの体たらく。
いまだにまともなリベラル系まとめサイトって、ほとんどないし。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


仕事の休憩時間に「怖い話」読みたくて、
「哲学ニュース（まとめサイト）」にアクセスしてたら、
たまたま「嫌韓ニュース」に遭遇。

何気にユーチューブ見てたら「Ｋ〇Ｚ〇Ｙ〇」くんに遭遇。

日曜日にぼーっとテレビ見てたら「そこまで言って委員会」に遭遇。

リベラルに明日はあるのか！


↑
手前は一切見ないので詳細は承知していません。

2CHは昔はたまに覗きましたが、今はお気に入りにも入れていません。

本当か嘘かは分からないが、別会社の二人のコンサルタントが同じようなことを言っていたのなら、これが管理者の裏常識かもしれない。実際、他人を客観的に評価することは不可能に近いだろう。営業部ならば売上の多寡である程度客観的に評価できるかもしれないが、経理部の事務員の評価など、「会社のカネを着服しない」ということしか評価基準は無いのではないかwww 　
下の記事を読むと、上の人間による部下の業績評価というか、人事考査というものを信じられなくなるが、会社だけには限らない。ほとんど犯罪まみれの某総理は支持率が非常に高いそうである。つまり、国民による業績評価は抜群だ、と宣伝しているわけだwww


（以下引用）

田中圭一のゲームっぽい日常 背筋も凍る、業績評価の真実

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
安倍一味による「国家乗っ取り」の現実をちゃんと認識している大人はどれだけいるのだろうか。どんな悪事をしても、それが権力者やその周辺の人間のしたことなら、法的な処罰を受けない、という事態に何とも感じなくなっているとしたら、もはや精神が完全に家畜化しているのだろう。北朝鮮を笑えない独裁国家が、今の日本なのだ。

なお、二番目の記事だが、「赤旗」は相変わらずいい仕事をしている。地味だけど、「政府が統計のごまかしをしている」という事実を表に出したことの意義は大きい。昔、中国の簒奪政権の皇帝が、その簒奪の事実を書いた史官に書き換えを要求したが、その史官は断固としてそれを拒否し、その事が美談として書き残された、という話を連想する。政府自体が嘘をつく、ということがいかに重大な犯罪であるかを、この話は示しているのである。




（以下引用）



中央選管もグルだそうだから、愛国自衛官らによるクーデターもありだ、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36702637.html
新ベンチャー革命　2017年5月9日　No.1672
◎森友学園不正疑惑で追い詰められても平然と居直る安倍氏のなぜ：
　大手マスコミ向け世論調査会社による内閣支持率操作と
　選挙請負会社に丸投げされている総選挙における得票集計操作の実態
　を知っていて慢心しているからか


１．森友学園不正事件への昭恵夫人関与が明らかとなって
　　窮地に追い込まれている安倍氏は
　　約束通り首相・衆院議員を辞任すべきなのに、平然と居直っている

本ブログ前号にて、森友学園不正事件を取り上げました。

この事件は安倍氏事件と呼んでもよいほど、
安倍氏の首相・衆院議員の地位を脅かす重大事件です。

本ブログ前号で指摘したように、安倍氏夫人の関与が明らかにされていますので、
安倍氏は約束通り、首相も議員も辞める必要があります。

ところが、安倍自民は、この事件が風化するのを待っているようであり、
国民の関心が持続できなければウヤムヤのまま終わる可能性があります。

もし、そうなれば、日本と言う国そのものの信頼性が失われます。

そして、首相の特権悪用犯罪が不問にされ、ウヤムヤにされることで、
政治家も官僚もそれを前例にして、平気で違法行為をやるようになるでしょう。

いずれにしても、安倍氏は昭恵夫人の森友事件関与を認めざるを得なくなっており、
首相・衆院議員を辞める以外に、もう逃げ道はありません。

にもかかわらず、安倍氏は平気でかつ、平然と居直っています、いったい、
どういう神経をしているのでしょうか。

今後も平然と首相・衆院議員の座に居座り続けるつもりでしょうか。

安倍氏は自分の未来シナリオをしっかり描くべきです。


２．なぜ、安倍氏は平気で国民を舐めるのか

2017年5月8日の衆院予算委員会での安倍氏の発言からわかるのは、
もう完全に国民を舐めていることがミエミエです。

その場その場で、口から出た言葉を羅列して、その場をしのげばよいと
安倍氏は本気で思っているようです。

まさにそれは、詐欺師の感覚そのものです。

なぜ、安倍氏はこうも傲慢、不遜な言動が取れるのでしょうか。

本ブログの見方では、安倍氏はマスコミの世論調査と総選挙のカラクリ
を知っているからでしょう。

このカラクリを知れば、もう怖いものはないのです。


３．大手マスコミ世論調査自体を安倍官邸は完全に押さえていると疑われる

あれだけ安倍自民が横暴にデタラメやっても、また、
マスコミから安倍氏の行状を事細かに報道されても、なぜか、

大手マスコミ世論調査の安倍内閣支持率が下がらないのです。

実に不可解ですが、それに関しては、もうそのカラクリがわかっています。

そのカラクリとは以下です、

すなわち、大手マスコミの依頼で安倍内閣支持率の聞き取り調査する世論調査会社は
結果を操作していると疑われます。

そして、その操作は実にシンプルなものです、

すなわち、世論調査会社がコンタクトする世論調査対象国民が
少しでも安倍政権に批判的であったら、そのサンプルを調査対象から一定程度、
除外すればよいのです。

世論調査会社は、調査の実態を国民にすべて見せているわけではないので、
悪意があれば、いくらでも結果を操作できるのです。

もっと言えば、安倍官邸が官邸機密費を使って、大手マスコミの委託する
世論調査会社をすべて買収してしまえば、
大手マスコミの公表する安倍内閣支持率は自由自在に調節できるでしょう。

ちなみに、大手マスコミと地方のマスコミ（官邸が介入していないと思われる）
の安倍内閣支持率には大きな違いがあることはすでにわかっています。

また、ネットのフェイスブックの世論調査結果も、
大手マスコミのそれとは大きな乖離があることもわかっています。


４．総選挙など全国区の主要選挙のほとんどは、悪名高い選挙請負会社・ムサシ
　　に委託され、その結果は自由に調節できる

全国規模で行われる総選挙では、悪名高い選挙請負会社・ムサシが大々的に介入しており、
大掛かりな選挙不正が行われているという疑惑があるのは、
今ではネットの常識となっています。

ちなみに、最近行われた仏大統領選挙でも案の定、不正が行われたようです。

ムサシの選挙マシン技術は米国から輸入されており、
日本全国の地方自治体の投票所で採用されています。

したがって、今の安倍自民はウハウハなのです。

ところで、米国の大統領選で大掛かりな不正が行われたのは、2000年の米大統領選でした。

そのときの選挙マシン技術がムサシに導入されています。

2000年の米大統領不選挙不正でブッシュ・ジュニア政権を誕生させたのは、
ブッシュを傀儡化していた米国戦争屋です。

その米国戦争屋は日本を乗っ取って自民党を傀儡化しています。

したがって、日本の総選挙結果も日本を乗っ取る米戦争屋とその傀儡・自民党
によって完全にコントロールされていると疑われます。


５．安倍氏も官邸も、大手マスコミ世論調査結果を押さえ、
　　総選挙の得票集計をムサシにやらせることで、極めて傲慢となっている

上記のように、大手マスコミの安倍内閣支持率を世論調査会社が自民に有利に操作している
と疑われる真相も、選挙請負会社・ムサシが総選挙結果を自民に有利に操作している
と疑われる真相も、また、その秘密の実態も、安倍氏と官邸は密かに知っていると疑われます。

その結果、安倍自民も官邸も、もうやりたい放題となっています。

そして、彼らは次第に傲慢となっています。

最近の安倍氏の国会での傲慢な態度から、われら国民は、安倍自民
大手マスコミ世論調査と総選挙結果を完全にコントロールしているのではないか
と疑うべきです。




これはスクープですよｗ

◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-09/2017050901_04_1.html
赤旗　　2017年5月9日
◎財務省が貿易統計操作　　斉藤議員に回答　企業の要望反映


財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していた
ことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。

日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や
日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。

「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、
政策決定を誤らせる危険な情報操作です。

貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、
国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。

品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。

財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして
貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。

統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、
それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。

斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で
秘匿扱いがあったと回答。

個々の品目名は明らかにしていないものの、
輸出品目には廃棄物が含まれるとしています。

輸出入計２９品目の秘匿扱いが判明したことで、同省の恣意的な統計操作が
長期間、広範囲にわたっていた疑いが鮮明になりました。


☆国公認の“密輸”

斉藤和子議員の話　

財務省による貿易統計の秘匿処理は“政府公認の密輸”ともいえるものです｡

しかも、財務省は他の省庁にもそのことを知らせていません。

政府の政策決定を誤らせる重大問題です。

他の省庁さえ知らない、財務省のホームページにも載っていない秘匿処理扱いを、

どうして特定の企業だけ知ることができたのかも疑問です。

取引単価を知られると困るというのもおかしな話で、

消費者が割高で商品を購入させられている疑いもあります。

百歩譲って単価を秘匿する必要があるとしても輸出入の量は公開できるはずです。

統計の信頼性を担保する措置をとるべきです。

「混沌堂主人雑記」から転載。
戦闘教師ケンさんの詳しい記事も見事だが、柳広司の投稿も簡明に事態の本質を描いており、さすがに作家の文章だな、と思う。この文章を読んで危機感を抱かない人間がいたら、大人ではない。私も中学生頭脳だが、それ以下の小学生頭脳だろう。そういう「大人」は、高学歴の人間にも多い。同じ「混沌堂主人雑記」の別記事の「神戸大好き」さんのご主人もそういう小学生頭脳の高学歴人間のようだ。こちらも、転載しておく。


（引用１）



戦闘教師「ケン」　激闘永田町編　より

上記文抜粋
・・・・・・・・・

柳広司先生の投書




４月３０日の朝日新聞投書欄の一つ。新聞に投書とは、柳先生も古風な手法を使われて乙ですな。中野学校出の伯父を持つ身として『ジョーカー・ゲーム』はもちろん読んでマス。

・Ｄの魔王　
・忠義とロイヤリティ②補　

共謀罪の恐ろしさについては、すでに何度も指摘しているが、この機会に一部再掲しておきたい。

共謀罪の恐ろしさは、ソ連やナチス・ドイツのケースを挙げるまでも無く、日本の戦前に見ることができる。１９１０年の大逆事件では、明治天皇暗殺計画が発覚し、宮下太吉ら５人によるものであったにもかかわらず、幸徳秋水を始めとする２４人が死刑に処せられた。当局は当初から５人の計画であったことを知っていたが、大逆罪を拡大適用した。事実が判明したのは戦後のことだった。なお、幸徳が死刑になったのは、公判で「いまの天子は、南朝の天子を暗殺して三種の神器をうばいとった北朝の天子ではないか」と述べたことによるとされている。

１９２３年の朴烈事件では、関東大震災直後に治安警察法による予防拘束（まだ事件を起こしてもいないし、計画も発覚していない段階での検束）を受けた朴烈が、拷問を受けて、愛人の金子某との「皇太子襲撃計画」について、特高の誘導尋問に同意したと見なされ（自白すらしてない）、大逆罪が適用され、死刑宣告された。後に恩赦で無期懲役になったものの、戦後の１９４５年１０月末（８月１５日でも９月３日でも無い）まで刑務所に収容されていた。
（自由主義と決別するとき）

・・・・・・・


治安維持法が最初に審議された際、当時の若槻禮次郎首相は、

「世聞にはこの法律案が労働運動を禁止するがためにできるやうに誤解しておる者があるやうであります。此法律が制定されますと、労働者が労働運動をするについて、何等かの拘束を受けると云ふやうに信じて居る者があるようであります。斯の如きは甚だしき誤解であります。」

と答弁、川崎卓内務省警保局長は、「乱用など云ふことは絶対にない」と断言している。

現行の日本政府は、治安維持法を施行し国民弾圧をほしいままにした帝国政府の後継であり、安倍内閣は「明治の日」に象徴されるように戦前の帝政を称賛しているだけに、菅官房長官の言は全く信用に値しない。「一般の方々が対象になることはあり得ない」というのは原案の話であり、数年後には改悪されて「合法左翼」や「合法リベラル」が対象にされるのは明白だろう。本ブログが閉鎖される日も遠くないかもしれない。

そもそも期間が一カ月もない程度のオリンピックを開催するために、時限立法ならともかく恒久法で市民を「一網打尽」にできる法律が必要であると主張している時点で、政府の本音がどこにあるか分かるだろう。そもそも東京都と政府は、「東京は世界で最も安全な街」を最大のセールスポイントにしていたはずだ。
（いつぞやの手口で楽しく弾圧）

・・・・・・・

例えば、２０１３年の米ボストンマラソン・テロの場合、いまだに被疑者とテロ組織との関係は確認されず、計画と呼べるような計画書の類いも発見されていない。にもかかわらず、殺人などの罪状で死刑が宣告されている。この容疑者を、「テロ等準備罪」で取り締まれたかと言えば、まずムリだっただろう。

実際、治安維持法は「実際の適用が難しい」として適用緩和と対象拡大が進められ、戦前期の最大の悪夢となり、国民弾圧をほしいままに反戦・自由主義グループを一掃して、軍国と戦争に邁進する推進力になってしまったのである。
すでに先の刑事訴訟法改正で、通信傍受が大幅に緩和されたことを考えても、共謀罪と盗聴のコンボで「電話で冗談言っただけで逮捕」の環境が成立することだけは、覚悟しておいた方が良いだろう。
（予備罪は立件が難しい）

・・・・・・・・・

秘密保護法、通信傍受、共謀罪、予備罪等の組み合わせは、権力に巨大な暴力を付与するわけだが、日本の場合、森友疑獄や原発マフィアに象徴されるように政官業報の強固な腐敗テトラゴンが確立して、権力を相互に監視するシステムが存在しないため、巨大権力の暴走を抑止する装置が極めて脆弱なのだ。

例えば森友疑獄では、官邸と財務省が共謀して国家資産の不当な払い下げ（実質ほぼ無償）が行われていたことが判明したが、財務省はあらゆる関連文書の開示を拒否し、あるいは文書を廃棄して、一部では偽造している疑いすらある。この場合、背任罪、公務員職権濫用罪、財物侵奪罪、公文書管理法違反、虚偽公文書作成罪、証拠隠滅罪などに問われる可能性があるが、これらは今回の共謀罪から適用を除外されている。本来であれば、こうした「公共の利益を損なう重大犯罪」こそ共謀罪の対象にして、腐敗政治家や官僚を一掃すべきであるはずだが、それを自分の手で除外してしまうところに、今回の共謀罪の本来の意図といかがわしさが存在する。

森喜朗のように腐敗構造の頂点に立つ者が最高位の叙勲を授与されていることは、この国が自浄能力を失い、末期症状に陥っていることを象徴している。

・・・・・・・・・
・・・・・・・・
抜粋終わり



（引用２）



神戸だいすき　より

上記文抜粋
・・・・・・・・
国会中継・・・・　・・・・　・・・言葉を失う

民進党のレンホー党首が質問に立ちましたが「内容がありません」と、フジの誰かが得意げに論説していましたけど。

どうやら、内容のない安倍総理の決め台詞は「民進党には内容が無い。」「民進党は支持率が低い」これを繰り返すことらしい。


例の小泉ワンフレーズ作戦「郵政民営化」と同じね「民進党内容無い！」

それはね、そもそも総理が何にも実のあることを言わないで、売り言葉に買い言葉を繰り返すから、まともな質問なんかできないんですよ。

さらに、よしんば内容のある発言が出てきても「民進党＝内容無い」で、すましている。

かつての日本なら、こんなこと通用しなかったはずだけど、今じゃ、十分通用する。
うちの亭主は「そうだ！民進党はだめだ～」と、いっしょになって叫んでる。

まあ・・・政権交代には、ほんとうに効果があったねえ・・・
あれで、何をやっても自民党が通るようになった。

バカバカしくてやってられない。
どうやら、国民はモノを考えるのを止めることにしたみたい。
ちゃうか？考えているつもりか・・・あれで。

「トランプダメ！民進党ダメ。プーチンダメ。習近平だめ。マクロンOK!ルペンだめ！」なんとまあ、テレビの効果の絶大なこと！
旧帝大出ててこれだから。
ほかは、推して知るべし。

自民党の本当の支持率を知りたいと言う人がいるけど、あの６０％て本当だと私は思う。少なくとも、わが家の趨勢では、正しく6割とってる。


普通の常識で考えたら、総理大臣が国会で「憲法改正」の話をきかれて「あ、読売新聞に詳しく出ていますから」なんて言おうものなら、普通政権がぶっとぶ。

でも、常日頃の発言がもう、20個以上政権が飛んでる話だからね。
いまさら、何も起こらない。

まわりは目が点になって言葉を失う。

あんまり変なことをされたら、対応なんかできるわけないでしょ。

国会では総理大臣としての意見しか言えない。
読売新聞では自民党総裁としての意見を言っているから、そちらを・・・で、新聞を開くと、総理大臣安倍晋三が総理官邸でこう語った・・・と、書かれている。

普通の神経があったら、「総裁としての意見と総理としての意見が異なる」なんて、口が裂けても言えない。二枚舌じゃないか。
それを、二枚に裂いて、語ったと、本人は言うのに、新聞はあくまで「総理大臣が語った」と書いている。


まじめな人物なら、自分の詭弁が恥ずかしくなるはずだけど・・・え～なんでぇ～、こんな恥ずかしい言い逃れが公の場所で、堂々と言えるの？と、あきれているうちに、さっさと関門をくぐって行ってしまう。


こういうの「厚顔無恥」っていうの？いや「無知」だろう？
とか、言っている場合じゃない。
ふつう、一人前のおとなとして世間を歩けないレベルだよ。


ふつう、総理大臣は愚か、一人前の人間と認められないレベル。その辺のアルバイトだって断られそう。

でも、考えてみたら、これほど総理大臣として適性のある人はいないかもね。普通の人だったら、まいっている。よっぽど、感性がないのでしょうね。なにも把握できないのだと思う。

総理大臣なんかいわばいたらいいんだものね。官僚から見たら。
宗主国アメリカから見ても。

それで、開いた口がふさがらないで、あわあわ言って「内容が無い」とマスコミに言われる民進党。

マスコミがあべっちに協力しているのはわかった。

まあ、お茶を濁して大阪地検が動いているというけど・・・信用できると思う？

なにしろ、神戸市で、村岡事件が発覚したとき、村岡を捕まえた検事が、そく栄転になって、事件は本質を究める前に終わったもんね

おんなじ思いの人見つけて、ちょっと、溜飲が下がった。溜飲が下がって、ナオ哀しくなった。↓

2017年05月09日20:32
カテゴリgeneumiのブログ
原因と結果はシンクロニシティー




＞西欧中心の産業経済、金融あるいは国家経営はある意味、静かで穏やかなバランスを破壊することで異常な利益を生みだした。

早い話、暴力と騙しと盗みの文明。



日本は明治維新を経て西欧列強と肩を並べたつもり。

だが、その結果は見事に偽油ダ屋の術中に嵌り、現在の朝鮮代理支配勢力の台頭を許す。



産業経済、金融と中央集権（国家運営）の許認可利権を泥棒に手渡してしまったのである。

お陰様でこの少なくとも、戦後７２年間もの長き、植民地暮らしである。＜

長々と書いた記事が、ネットに上げようとした瞬間にフリーズし、結果的に消えるという「事故」があったが、それは記事中に「民青」という言葉を書いたためではないかと疑っている。
その確認実験として、この短い文章をネットに上げてみる。

「ねたリカ」というサイトの記事らしい。
こういう法律知識は、広く周知させるべきだろう。
現代という時代は、法律との抵触が、いつどこであるか分からない、物騒な時代だのに、一般人側に法律の知識が無さすぎる。だから、「法律を知っている者」の食い物にされることもある。
下の記事がどこまで信頼できるかは分からないが、（たとえば緊急停止ボタンを押したことによる損害賠償請求については「正当な理由で非常停止ボタンを押して電車を止めても鉄道会社から損害賠償請求をされることはないでしょうから」と、曖昧な言い方になっていて、私などは不安を感じてしまう。なぜ、「でしょう」という言い方なのか。もちろん、法的には不当な請求でも、現実には理不尽な請求をする鉄道会社がまったく無いとは限らないから、こういう言い方しかできないのだろうが、やはり、こういう言い方では不安が残る。まあ、どう感じるかは人それぞれだ。）この類の記事にこそ存在意義はあると思う。


（以下引用）

まれに起こる踏切内立ち入り…故意じゃなくても損害賠償しないとダメ？

2017/5/8 23:10 シェアしたくなる法律相談所

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
酔いどれ氏も言うように既報の記事と内容が一部被るが、神奈川新聞掲載記事には無かった、地方切り捨て問題についての発言が、これも内田らしい新鮮な切り口で面白い。
特に注目したいのが、


２１００年の人口は中位推計で５千万人です。

その５千万人も半数近くが高齢者ですから、
人口を都市に集めて機能的、効率的に税金を使うしかない
という説明には反論がむずかしい。

そのためには人口減社会においてどういう社会を構築するのかについての
新しいヴィジョンを提示する必要があります。



という、リアリスト的な発言で、地方切り捨てに反対しながら、それが経済的視点では合理性も持つことを明言しているのは、いい姿勢であると思う。
地方在住者に媚びて、単純に政府の方針に反対し、その「経済的合理性」には触れようともしない論者とは一線を画している。
言うまでもなく、地方切り捨てとは「生産性の無いものは切り捨てる」ということであり、広い目で見れば福祉切り捨てや労働者低賃金化と同一線上にある。
それが（あくまで一面的にだが）「合理的」であるがゆえに、こうした施策に反対をするには「経済的合理性」論法を打ち破るだけのべつの合理性を持った議論が必要になってくるわけである。単純に上野千鶴子のように「みんな一緒に貧しくなろう」では同感どころか批判の嵐を呼ぶだけである。（私は上野千鶴子の意見はかなり正しいと思うのだが、「貧しくなる」のを何よりも恐れる人々は「みんな一緒に」という、明白な、格差社会批判の部分には反応しなかったのだ、ということは以前に書いたとおりだ。格差は正しい、という竹中平蔵の毎度の主張に見られるように、格差こそは資本主義の本質とすら言える。）

まあ、結論を出す気はないが、なぜ論理だけを正解とするのか、という思想も一つの回答にはなるのではないか。「論理より倫理が大事だ」「カネよりも人間が大事だ」という思想である。もちろん、これもひとつの「合理性」に基づく思想であり、あくまで問題は「経済的合理性」という悪魔の思想にある。それは生産性至上主義や市場原理主義、新自由主義などとも呼ばれている。




（以下引用）


既報の記事と被るが、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室　　2017.05.06
◎朝日新聞のロングインタビュー


施行７０年を迎えた日本国憲法が岐路に立っている。

「不戦」という歯止めを問い直す改憲の流れ。

「共謀罪」という基本的人権を制限する可能性を持つ法律の整備。

憲法をめぐる政治の動きと、私たちの暮らしの変化について、
東北・山形にルーツを持つ思想家、内田樹さん（６６）に聞いた。


ー朝日新聞の４月の世論調査でも、安倍政権は５０％の支持率を維持しています。
　どうして、今回の共謀罪の制定などで
　基本的人権が制限される可能性がある有権者たちが、
　安倍政権を支持するのでしょうか。

戦後の日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。
敗戦国にはそれ以外に選択肢がなかったのです。

アメリカへの徹底的な従属を通じて、同盟国として信頼を獲得し、
段階的に国土を回復し、国家主権を回復してゆくという戦略は
７２年の沖縄施政権返還まではたしかに一定の成果をあげていました。

けれども、それ以後、対米従属がアメリカから自立するための
一時的、迂回的な手段であることを日本人は忘れてしまった。

とりわけ高度成長期の経済的成功は日本人の自己評価を肥大させました。

日本人は自分たちは「ふつうの主権国家」だと思い上がって、
「対米自立＝主権回復」という国家目標を忘れてしまったのです。

今の日本は「対米従属を通じての対米従属」という不条理なループ
の中にはまり込んでいます。


ーでも、安倍政権は米国が制定を主導した現憲法の改正、自衛隊の海外派兵、
　さらには西洋で生まれた民主主義の根幹である基本的人権を制限する
　可能性のある共謀罪の導入など、米国の神経を逆なでするような
　ナショナリストとしての動きも見せています。

属国であることのフラストレーションをどこかで癒す必要があるからです。

現実には日本は重要政策についてはアメリカの許諾を得ることなしには
何一つ自己決定できない。

沖縄の米軍基地は返還されないし、地位協定は改定されないし、
首都の上空には主権の及ばない横田空域が広がっています。

この屈辱感と不能感をどうやって癒すか。

日本人が選んだのは「アメリカが怒らない範囲で、反米的にふるまう」
というひねこびた解でした。

それが安倍政権の極右政治路線であり、そこに相当数の日本人が共感している。

アメリカはつねに自国益を最大化するように行動します。

日本がアメリカの世界戦略のすべてに賛同する「顎で使える同盟国」である限り、
その国の統治理念がアメリカのそれと一致しようとしまいと、
アメリカにとってはどうでもいいのです。

これまで韓国でもフィリピンでもインドネシアでもベトナムでも、
アメリカは非民主的で残酷な独裁政権を親米的である限り堂々と支援してきました。

日本人もそれを熟知している。

だから、徹底的に対米従属する限り、日本国内でアメリカの統治理念を否定しても、
それは「アメリカを怒らせない」ということがわかっている。

安倍政権が進めている改憲も、基本的人権の否定も、安保法制による平和主義の否定も、
共謀罪による市民的自由の制約も、

それが「アメリカの統治理念を否定するもの」であるがゆえに選好されており、
日本人の多くがそれに喝采を送っているのです。

アメリカにとって日本は切り捨てるにはあまりに惜しい属国ですから、
内治におけるアメリカ的価値観の否定を受容せざるを得ない。

安倍首相の過剰な対米従属は、内治において「反米的」であることによって
相殺されているのです。


ー共謀罪について、どう考えられますか。４月の朝日新聞の世論調査では
　法案に「賛成」３５％、「反対」３３％と拮抗していました。
　国民は、「ひどいことは起こることはない」と思っているのでしょうか。


１８世紀からの近代市民社会の歴史は、個人の権利を広く認め、
国家の介入を制限する方向で進化してきました。

近代市民社会が獲得したこの成果をいまの日本は自ら手放そうとしている。

これは世界史上でも例外的な出来事です。

捜査当局に　これほどの自由裁量権を与えることに市民が進んで同意する
というのは論理的にはあり得ないことです。

これも「属国であることを否認する」自己欺瞞の病態のひとつ
としてなら理解できます。

アメリカに対して主権的にふるまうことができない政府が、
憲法上の主権者である国民に対して抑圧的にふるまい、

国民主権を否定することによって、日本が主権国家でないことの
フラストレーションを解消しようとしているのだと僕は解釈しています。

会社で上司にどなりつけられて、作り笑いしているサラリーマンが
家に帰って妻や子を殴って自尊心を奪還しようとするのと同じ心理機制です。


ー戦前の治安維持法のように、市民の個人的な思想までは
　対象となっていく可能性はありますか。

治安維持法の時代には特高や憲兵隊などの弾圧のための専門機関があり、
背後には圧倒的な武力を持った軍隊がいました。

いまの自衛隊や警察が、一般市民の思想統制や監視を本務とする
秘密警察的な組織をすぐに持つようになるとは思いません。

それよりもむしろ「隣人を密告するマインド」の養成を政府は進めるでしょう。

ゲシュタポでも、思想犯検挙の大半は隣人による密告によるものだったそうです。

思想統制は中央集権的に行うとたいへんなコストがかかる。

隣国の中国はネット上の反政府的書き込みを網羅的に監視していますが、
その膨大なコストが国家財政を圧迫し始めている。

それだけの監視コストを担う覚悟は今の政府にはないと思います。

ですから、「市民が市民を監視し、市民が隣人を密告する」仕組みを
なんとか作り出そうとするでしょう。

でも、そう思い通りにはならないと思います。


ー施行７０周年を迎えた日本国憲法のもとで成熟した市民は、
　それほど単純に共謀罪を受け入れることはないということですか。

市民の成熟もありますけれど、警察官たちも、市民を統制する思想警察化する
ことには抵抗すると思います。

今でもテレビでは相変わらず刑事ドラマ、医学ドラマ、学園ドラマが
繰り返し放送されていますが、刑事ドラマの話はどれも同型的です。

組織になじまない自立的なキャラクターと独特の正義感をもった主人公が、
定型的な捜査に反抗して、難事件を解決するという話がほとんどです。

戦時中の日本に「そんなドラマ」が存在したはずがない。

この執拗な物語原型の反復には戦後日本人の警察に対する期待がこめられている
のだと思います。

そして、そのようなドラマを見て警察官を志望した若者たちも
たくさんいるはずです。

そう簡単に「いつか来た道」にはならないと信じています。


ー内田さんのルーツは東北・山形にあります。
　安倍政権にとって、「東北」とはどう位置づけされているのでしょうか。

復興大臣が東日本大震災について、「東北でよかった」
と発言したことでもわかるように、公言されないけれど、

「地方切り捨て」は政権の既定方針です。

東日本大震災のあとの復興工事、原発事故処理、除染、住民の帰還政策、
どれを見ても政府には国民的急務であるという真剣さが見られません。

かつて地方は自民党の金城湯池でしたけれど、
急速な人口減・高齢化と経済活動の萎縮によって、もう守るだけの「うまみ」
がなくなった。

いまの自民党は国民政党ではなく、富裕層のための新国家主義政党です。

経済成長のために無駄なものは次々切り捨てていく。

地方はその「無駄なもの」の一つです。


ー具体的にどんな動きが出てくるのでしょうか。

国民資源の一極化です。

「コンパクトシティー」が適例ですけれど、地方に中核都市を作り、
郊外の住民をそこに集住させ、医療、教育、消費活動をそこに集中させる。

里山の住民たちを「快適な暮らしが欲しければ、都市部へ移住しなさい」
というかたちで誘導して、里山を実質的に無人化してゆく。

すでに各地で鉄道の廃線が各地で進んでいますけれど、

「費用対効果が悪い」という理由で交通や通信や上下水道やライフラインなどの
インフラを撤去することに市民が同意すれば、

いずれ学校や病院や警察、防などの基本的サービスが受けられない地域が広がります。

そういう地域は事実上「居住不能」になる。

そのようにして「居住不能地区」を全国に拡大して、「住めるところ」だけに
資源を集中すれば、たしかに行政コストは劇的に軽減される。

いずれ地方自治体の統廃合が行われ、地方選出の国会議員定数も減らされ、
地方の声は国政に反映しないという時代になるでしょう。

２１００年の人口は中位推計で５千万人です。

その５千万人も半数近くが高齢者ですから、
人口を都市に集めて機能的、効率的に税金を使うしかない
という説明には反論がむずかしい。

そのためには人口減社会においてどういう社会を構築するのかについての
新しいヴィジョンを提示する必要があります。


ー東北の「生きる道」は、どこにありますか。

東北の人々は、東日本大震災と原発事故で
政府の無策とシステムの脆弱さを思い知ったはずです。

国をあてにせず、自力で生き延びる方法を模索しているだろうと思います。

僕が最近注目しているのは、若者たちの地方移住傾向です。

東北にはまだ山河という豊かな国民資源があります。

帰農する若者たちと豊かな山河の出会いのうちに、
経済成長至上主義者たちが考えている「地方創生」とは別の

地方の未来が開けるのではないかと僕は思っています。


↑
ユダ米の意向に、忠実に従っておる、忖度して動いておる、のだと思う。

もはやユダ米には余裕が全く無い、尻に火がついて大炎上中ｗ

「収奪」が急加速中なのだと思う、日本を完全属国化へ、自由に使えるATMへと！