「無期転換」という名称が良くない。意味不明である。株式関係の用語にしか聞こえない。わざとそういう名称にしたのだろうか。
記事自体は有益な記事なので、拡散する意義もあるかと思い、転載した。
日本の雇用問題、労働問題の今後や、このまま進むと日本社会はどうなるのか、ということを考察してみたいが、今は気力不足なので、自分自身への宿題としておく。

なお、「６０年代から７０年代の学生運動が日本の政治や政治思想や国民精神を歪めた問題」というのを少し考えているが、それも気が乗ったら書いてみる。
要するに、あの頃の学生運動が日本人に「政治運動への若者や一般庶民の参加」に対する嫌悪感しか残さなかった、という話である。その頃の学生運動参加者は、そういう意味での犯罪者だ、というのがその論の主眼だ。もちろん、体制や法への反逆という意味ではなく、国民全体に対する精神的犯罪だ、ということだ。
当時の学生運動を美化し、学生運動の当事者であった自分たちを正当化する、ある本（Ｋ・Ｔという末端ＳＦ作家の回顧本だ。）を読んで、そういう事を考えたわけである。


（以下引用）

2017.05.06 22:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(17)

【悲報】非正規労働者、８５％が「無期転換」を知らず！５年以上の勤務で正社員と同様に！

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「対話のための対話は何の解決にもつながらない」

というのは、どこかで聞いたような論法だが、偽右翼特有の論法かもしれない。自民党論法と言ってもいい。民主党にもこの論法を使う人間は多い。偽野党の第二自民党だから当然か。
共産党が野党共闘のためにどれだけ譲歩しようが、「共産党の言うことは信用できない」の一言で終わり、である。政治家が公式に発言した言葉は「公約」であり、その相手の公約を「信用できない」という人間自身が、「公約は破って当たり前」と考える政治家なのだろうwww
さて安倍の論法に従えば、北朝鮮、ないし、自分たちが敵だと見做す相手には対話をするのは無意味だ、ということになる。では、「何の解決にもつながらない」という、その「解決」の方法は何がありうるかと言えば、「戦争しかない」というのが必然的な結論だろう。
語るに落ちるとはこのことである。
安倍は、何がどうあろうと、「戦争にもっていきたい」のである。そのための安保法制整備であり、共謀罪制定なのだから。
これが「フクシマ」で破産しかかっている原発村体制を救う唯一の道で、「この道しかない」というわけだ。（戦争をする理由として、フクシマや原発村と結び付ける人はほとんどいない。もちろん、年金制度の将来不安とかも一挙解決である。戦争特需で財界はもちろん大喜びだ。国民が大量に死ぬのなど「俺が一杯の紅茶を飲むためなら世界が滅んでもいい」人間にはどうでもいいのである。）
リテラの言う通り、我々はこういう狂気の政府トップとキチガイ官僚群を持っているのだが、まあ、幸いというか何と言うか、世界情勢は米ロ中の三大国が対話協調路線に進み始めているようで、安倍だけが観客も共演者もいないステージに取り残されて馬鹿踊りを踊っている。


（以下引用）


◆http://lite-ra.com/2017/05/post-3132.html
リテラ　　2017.05.04
◎もはや狂気！　安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！
　トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け


安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、
話題になっている。

夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような
“フェイクニュース”の宝庫だが、

一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアの
インタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。

しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。

中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。

たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、

1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）
の実現化などを列挙したうえで、

「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。

また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、

「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にある
ことを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。

そして、「（トランプ大統領が）北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、
強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、

トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、
「私も同じだ」と表明。

さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、
駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」

「高度な警戒・監視体制を維持する」と、
軍事行動を示唆するような発言までしたのである。

まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、
この夕刊フジが発売された前後、

国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。

そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。


☆トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…

その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談
をめぐる対応だろう。

この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。

これは異例のことだ。

実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が
「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。

これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。

だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような
“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、

「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」
（大手紙官邸担当記者）というのが永田町での見方らしい。

実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。

周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで
「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、

「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、
対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。

さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、
「（アメリカは）北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」
と侵攻の意図がないことを明言。

また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプは
ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、

北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、
両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。

しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している
6カ国協議再開へ同意したとの話まである。

実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、
トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告された
のではないかといわれている。


☆6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ？

しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。

4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」

「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、

6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。

ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、
対話路線へ進もうとするなかで、

一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。

そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、
なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、
1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
　
安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても
“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、

北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。

実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、
夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。

相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、
けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、
よくわかるだろう。

結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。

これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。

そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、
わたしたちはあらためて問わねばならない。

（編集部）

シリア側に何人の死者が出たのか知らないが、ずいぶん軽々しい発言である。米国民にとっても、「９０億円」の国費の支出を「余興」と言われては不愉快だろう。軍産複合体にとっては古いミサイルの「在庫整理」目的にすぎないだろうが。まあ、国家の寄生虫連中の考えることはどの国でも同じである。




（以下引用）

シリア攻撃は「夕食後の余興」＝米商務長官発言、メディアは批判

時事通信 5/3(水) 6:46配信

「混沌堂主人雑記」経由で「逝きし世の面影」記事の一部を転載。
切れ味のいい刀で切るような文章で、痛快である。政府の「北朝鮮危機」狂言をぶった切っている。「危機」のさ中に大臣たちが大挙して外国に遊びに行くという、足元の見える茶番。
フクシマについての記事も興味深い。新聞報道が語っていることではなく、「語らないこと」に着目する、というその姿勢は、毎度のことだが、素晴らしい。これができる人はほとんどいない。
まあ、新聞やマスコミがフクシマに関して沈黙しているのは、解散総選挙が近々ある、ということなのかもしれない。現政権にダメージを与える報道は極力避けるように上の方から指示されているわけだ。

毎度言うが、野党は準備しているか？　そしてムサシ対策は考えているか？





（以下引用）



金子勝‏ @masaru_kaneko 4月27日
【北朝鮮は一触即発の危機だと報じるメディアは間抜けそのものだ】アベを筆頭に、岸田外相、麻生財務相、世耕経産相、塩崎厚労相、鶴保沖縄担当相、石井国交相、山本地方創生相、松野文科相、加藤一億総活躍相、丸川五輪担当相と１１名が外遊。計１０億円の税金費消。批判で断念の稲田防衛相は残念？

日本のメディアは今にも米軍による北朝鮮奇襲攻撃があるかのごとく報じているし、安倍晋三首相など閣僚も危機感を目いっぱい煽っている。
ところが、何と、その真最中に全閣僚１８人中過半数以上の１１人の閣僚が日本を離れている外遊中だった。
丸っきりのインチキなのですが・・・その目的が恐ろしい。
そもそも北朝鮮のミサイル対策が『地面に伏せる』ですよ。群馬県の春山講習会では高校生など８人が雪崩で死亡したが、この雪崩の発生時に誰かが『伏せろ』と叫んだために逃げ遅れ、高校生が一箇所に固まって大量に死亡したらしい。『伏せろ』は落石対策にはなるが雪崩では逆効果なのです。ましてや音速の何倍もの超高速のミサイル対策が『伏せろ』とは無茶苦茶というか、子供だましにも程がある。（本物のミサイル対策なら湾岸戦争時のイスラエルのように頑丈なシェルターと毒ガスマスクの個人への配布）
もしもの戦争時には日本海沿岸に集中して立地している原子力発電所は格好の標的になるが丸腰の民間人警備員がいるだけ。ほぼ無防備だった。
肝心な時に国内にいない安倍晋三内閣ですが、煽るだけ煽っている北朝鮮危機は丸々八百長で、アメリカの高すぎるので売れない兵器産業のコマーシャル程度、韓国では役に立たないミサイル防衛で１兆ウオンの請求書が回ってきて怒り心頭らしい。
普通に考えれば、解散総選挙前の駆け込みの外遊であり、意味はお気楽な修学旅行ですね。
それとももっと今の情勢は悪くて、『終わり』なのは安倍内閣ではなくて、日本自身かもしれません。

『日本政府の動きが尋常ではない』

福島県検討委ですが、通常なら毎年４回のペースで発表していて、最後の第二十六回は今年の２月２０日だった。この時の小児甲状腺がんは、たったの１名なのです。
今までとは大きく違い、１名はあまりにも少なすぎるのですよ。また、前回の第二十五回発表は去年の１２月２７日なので、間隔としても２ヶ月を切っていて短すぎる。
この第２６回発表ですが、小児甲状腺がんが１人だったからかマスコミが無視したし、放射能に特化したブログも何故か無視したのです。
この『逝きし世の面影』ブログでも増えた数字が１名なので、『何かの裏がある』と勘ぐって記事に書かなかった。
しかし、もしも本当に『１名しか増えなかった』とすれば、逆の意味でこれはトンデモナイ大ニュース中の大ニュースなのです。チェルノブイリでは５～６年目あたりから爆発的に発症したが、フクシマでは逆に収束したとすればですが、これが本当ならマスコミが大宣伝しますよ。
ところが全員が沈黙する。
一切何も書かない。
そして、唐突に起きたのが今回の北朝鮮危機だったが、間違いなくこれは猫だまし。詐欺ですね。
フクシマで『何か』が起きているのです。それとも日本政府が今までとは大きく違う、驚愕的なことを考えているのです。
いま、明らかに日本政府の動きが尋常ではない。
必ずフクシマで大きな発表（７２年ぶり二回目の玉音放送）が近々行われることは確実です。近く行われる２７回目の検討委発表ですが、日本人の全員がビックリする数字が出されるでしょう。
あるいはもっと悪いことが起きます。それとも日本政府もやっと放射能汚染地域からの住民の疎開を言い出すかも知れません。
何れにしろ、もうすぐ７２年ぶりに日本人の全員が驚き慌てる歴史的は出来事を目撃することになるでしょう。

孔徳秋水氏のツィッターから転載。
トランプは金持ち階級のための政策をどんどん実現しつつあるようだ。まあ、自分と同じ階層の利益擁護行動を取るのは最初から予想されていたが、米国がこれでどう変化するか、見ものである。当然、貧富の差は今以上にひどくなるだろうし、遺産税の廃止や法人税の大幅減税で政府の税収はものすごい落ち込みになるだろう。軍事費用は上げていく方針だと分かっているから、福祉や教育や文化や医療への予算は削減されることになる。つまり、米国の庶民の生活は最悪なものになる、と予想できる。
べつに私はアメリカ国民のためを思ってトランプが大統領になることを支持したわけではなく、どちらかと言えば白色人種嫌いだから、アメリカやアメリカ人がどうなろうとどうでもいいのだが、少し気の毒ではある。と言って、大統領選挙の時点ではヒラリーよりはマシ（特に日本にとって）だったのは明らかだったから、自分のブログに書いたことが間違いだったとはまったく思わない。
さて、トランプによって米国大衆層の貧困化が進めば、その帰結として革命もありうるのではないか。資本主義のどんづまりでプロレタリア革命が起こる、というマルクスの予想が、やっと実現するのかもしれない。こうなると、アメリカが銃社会であることは非常に面白い要素になってくる。アメリカ内戦という、ＳＦ的な話が現実化するかもしれない。
米国で内戦が起これば、米国による他国での戦争や内乱扇動は停止するだろうから、世界にとっては望ましい事態である。シリア国民の気持ちを米国民も理解できるようになるだろう。
ソ連が瓦解した時、国はギャング的資本家に食い荒らされ、庶民が生計を立てる手段はほとんどなく、食べ物を買うカネがなくて、女性の相当な割合は売春婦になったのだが、アメリカはどうなるだろうか。また日本への影響はどうなるだろうか。



（以下引用）



[4/27 04:59] ［２６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２６日、トランプ大統領の税制改革案の概要を発表し、法人税および小規模事業や個人事業主を含むパススルー事業の税率を現行の３５％以上から１５％に引き下げる…そのほか、個人の所得控除額を倍増、遺産税を廃止する提案などが盛り込まれた。

これは有益な記事。拡散する価値があると思う。
実は、昔わたしもこの手の文書を受け取ったことがあるが、書かれた内容が漠然としており、ホッタラカシにしたままだが、その後何の連絡もない。つまり、まさにこの手の詐欺だったのだろう。しかし、その文書を受け取ってしばらくは心穏やかではいられなかった。それほど、裁判所とか警察は、庶民にとっては怖い。ナチスや特高みたいなものだwww　だから、そういう恐怖心を利用して、こういう悪質な詐欺も出てくるわけである。


（以下引用）

裁判所からハガキが届いた？　真相を知ってゾッとした

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この二人の生活状況がどんなものだったのか、詳しく調べて伝えてくれる報道が欲しい。
貧苦からの心中なのかと思うのだが。
貧しくなければ、病気や高齢による身体障害があっても、自殺はしないのではないか。

手をつないで一緒に死んでくれる人がいた、というのは、ある意味羨ましい気もする。そこまで心がひとつだから「心中」と言うのだろう。

「尊厳死」について言えば、日本も早く法制化すべきだ、と思う。生命の軽視につながる、と言うのは、「他人事」だから言えることだろう。世の中には死ぬよりつらい境遇というのがある。死ぬのは個人の最後の「自決権」であり、まさに「自決」の権利である。


（以下引用）

90・70代姉妹が駅で飛び込みか　 「手をつないで」報道に「悲し過ぎ」

人を活かすも殺すも会社次第、上司次第である。突き詰めれば、社長（経営者）次第だ。
今現在、不幸な労働環境で苦しんでいる人は、思い切って転職するといい。特に、ＩＴ技術などの「手に職のある」人間ならそうである。土方から神様まで、百階級特進だwww
前にも書いたが、ＩＴ技術は基本的に独学で習得できるはずである。若い人なら、国家資格を取るより、手に職をつけるべきである。その中から未来のスチーブ・ジョブズやビル・ゲイツも出てくるのではないか。学歴信仰はそろそろオワコンだろう。

まあ、若者なら、肉体労働の仕事に就くというのも悪い選択肢ではない。進学校や大学を出て土方をするのもカッコいいではないか。肉体労働ができるのも若い間だ。その間は体を動かして働く、というのも爽快だろう。東大卒の土方、なんて漫画の主人公みたいである。東大卒の野球選手と本質的には同じなのだが、野球選手は神様、土方は底辺扱いだ。

女優もタレントもホステスも売春婦も色を売るという点では同じなのだが、世間の多くの人は衣装と化粧（正確には、肩書）だけに目がくらむwww




（以下引用）



2017年04月24日