昨日今日と異常な寒さである。今朝など、朝６時の気温が１１度だ。これが５月の気温か！
まあ、去年の夏も涼しくて、私のいた沖縄（今は京都にいるが）でさえ、自宅のクーラーはほとんど稼働させなかった。クーラー無しでは死ぬと言われる（嘘だけど）沖縄の夏がそうだったのだから、これは地球全体は寒冷化に向かっているのではないかと思うのは愚かだろうか。
で、地球温暖化はせいぜいが海岸地帯の土地が減少する程度の話だが、寒冷化となると、そのまま生命存続に直結する話である。
なにしろ、人間そのものが食物を食べてそれを体内で燃焼させてエネルギーを得ている機械である。つまり、「体温」を得るのが生命の第一条件のようなものだ。だからこそ服を着るし、壁と屋根のある家の中に住むのである。服はファッションのために存在するのではない。体温維持のためにあるのだ。
であるから、人類や全生命体のために熱と光を無料提供してくれる太陽がいかに有難い存在かは分かるだろう。私は「太陽教」という宗教を作りたいくらいだ。
それはともかく、地球は寒冷化に向かいつつあるのではないか、という気がするので、それに関連した記事を一つ転載することにする。

（以下引用）


地球の寒冷化が始まるという「不都合な真実」
丸山茂徳『「地球温暖化論」に騙されるな！』講談社

あなたは地球が最近、寒冷化しているのを知っているだろうか。今年初め、世界の主要な4気候観測機関が、2007年に地表の平均気温が約0.6～0.7度下がったと発表した。これは年間としては記録史上最大の低下であり、その後も続いている。環境省はこれをアノマリー（変則現象）だとして無視しているが、著者はこれは今後はじまる地球寒冷化の前兆だとする。　

そもそも地球が単調に温暖化しているという証拠はない。1970年ごろまでは平均気温は下がり続け、「21世紀には氷河期が来る」と予言する科学者もいた。著者は、東京工業大学の「理学流動機構」のモデルをもとにして、今後、地球は寒冷化すると予測する。その最大の原因は、太陽活動（黒点数）の低下である。地球上のすべてのエネルギーは太陽から来ているのだから、そのエネルギーが少しでも減れば、地球の気候は大きな影響を受ける。次に影響の大きいのは水蒸気（雲）で、宇宙線が強まると雲が増えて地表温度が下がる。

これは、ふだんメディアの報じる予測とは逆である。こうした報道のほとんどは、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のデータをもとにしているが、これはそもそもデータのとり方が間違っている、と著者は指摘する。IPCCは政府間パネルなので、各国の顔を立てて、各地でいろいろな方法で観測されたばらばらのデータを単純に集計しているのだ。そうすると単調に地表の気温全体が上がっているように見えるが、詳細にみると、地表温度の上昇のあとでCO2（二酸化炭素）が上がっている。IPCCのいうCO2増加→気温上昇という因果関係とは逆に、気温上昇によってCO2が増えているのだ。　

その気温上昇の原因の大部分は太陽活動や宇宙線などの天体活動で、大気中に0.03％しか含まれていないCO2の影響はほとんど無視できる。したがって、巨額のコストをかけてその排出量を削減しても、温暖化を数年先延ばしする程度の効果しかない。実際には、こうした太陽系の環境には一定の循環があり、20世紀は太陽活動が活発になる時期だった。太陽活動の循環は、2000年ごろをピークとして、低下局面に入っているので、今後は地球の寒冷化についての対策が必要だ、と著者は提言する。温暖化よりも寒冷化のほうがはるかに恐い。　

温暖化によってハリケーンなどの異常気象が増えるという話がよくあるが、これはIPCCも否定している。他方、今年初め、中国から中央アジアにかけて平年より6℃以上低い寒波が襲い、1ヶ月で100人以上が凍死した。著者の予測するように、今後5℃近い寒冷化がおこるとすると、地球が氷河期に入り、ロシアはほとんど住めなくなり、4世紀ごろ起きたような民族大移動が起こるだろう。少なくとも今の段階で、何兆ドルもかけて世界中の国が温暖化対策をすべきだというコンセンサスは科学者にはない。特に今は、食糧危機で数億人が餓死の危機に瀕している。洞爺湖サミットでは、100年先の天気の問題よりも目の前の飢えた子供の問題を討議すべきだ。

「さてはてメモ帳」から転載。
読売がＣＩＡによって作られたのは有名だが、朝日、毎日、産経それぞれに紐付き新聞であるわけだ。まあ、それでなくてもマスコミはスポンサーに気兼ねし、政府に気兼ねしながら紙面を作るので、その中の情報は幾重にも捻じ曲げられ、国民を洗脳支配する道具になっていると知るのがメディアリテラシーの基本である。もちろんテレビもそうであり、世に溢れる情報で完全に信じられるものなどない。
私の信念は「絶対というものは絶対にない（笑）」というものだから、私は自分自身ですら信じていない。いや『ＧＳ美神』の横島の名言を借りれば、「この世で自分ほど信じられないものがあるか！」といったところだ。
だが、人間は自己愛によってかろうじて生存している存在だから、私もいつも自分自身を騙しながら生きているわけである。
デカルトはあらゆるものを疑った末に、神の存在だけは信じて、そこからこの世界の基盤を見出していったということだが、私は神も悪魔も信じない。西欧人は「神が存在しなければ道徳も存在しない」と思っているようだが、私は神など存在しなくてもこの世に倫理や道徳を作ることはできると思っている。
ついでに言うと、近代の西欧人は神を信じなくなった結果、道徳も捨て、ただ法律と私的制裁だけを顧慮して生きるようになったようだ。
まあ、そういうわけで私は世間に溢れる情報のほとんどは信じていない。
ところが、現実人生ではすべてを疑っていると生きられないから、だいたいのことは森鴎外にならって「とりあえず、仮定的に信じておく」わけである。これは『かのやうに』に書かれた鴎外の処世術だ。
その結果、私は日常生活では他人の言葉を言葉通りに受け取ることが多いので、かなりのお人好し、言い換えれば、馬鹿に見えるようだ。だが、他人から馬鹿と思われるのはたいした問題ではない。むしろ利口と思われるよりもずっといい。
まあ、努力しなくても馬鹿に見えるのは、本当に馬鹿だからだろう。多少、本を読んだところで生来の馬鹿が治るものではない。


（以下引用）


まず、これが傑作なのでメモ（抜粋）

四大新聞社の 裏側 と 実態！（まとめ）　　ニュースの真相
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/185.html

♪Metis　人間失格
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/396.html　（こちらは注釈付き紹介です。他の部分も読みましょう）


今日は、「新聞社の裏側と実態！」ということで
とりあえず４大新聞を挙げてみます。

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▼読売新聞　→　読売CIA新聞

読売新聞は、この新聞社　中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。





ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム（podam）
日テレのコードネームはポダルトン（podalton）。

もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。

Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E#CIA.E3.81.AE.E5.8D.94.E5.8A.9B.E8.80.85.E3.81.A8.E3.81.97.E3.81.A6.E3.81.AE.E6.B4.BB.E5.8B.95








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▼朝日新聞　→　朝日CIA新聞

朝日新聞も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。




三男の緒方四十郎は元日本銀行理事





CIAは緒方氏にポカポン（pokapon）というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%AB%B9%E8%99%8E#CIA.E3.81.AE.E7.B7.92.E6.96.B9.E6.94.BF.E6.A8.A9.E6.93.81.E7.AB.8B.E5.B7.A5.E4.BD.9C

この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、
いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。





船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、










そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、
売国系北朝鮮・同和勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。

ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏（故人）が遺した情報提供者リストに
朝日新聞主筆の船橋氏の名前があるんです。

朝日新聞主筆の船橋洋一はＣＩＡ協力者リストに名前がある＞＞
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/420.html

朝日新聞も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。


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▼毎日新聞　→　創価学会付属毎日新聞





毎日新聞は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。

では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。

で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経新聞もありますが、
創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。

つまり何が言いたいかというと、
毎日新聞は、創価学会の下請け新聞になってしまっているという事です。






Wiki pedia 経営危機で創価学会の印刷請負をする毎日新聞＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E#.E4.BB.96.E7.B4.99.E3.81.A8.E3.81.AE.E9.96.A2.E4.BF.82

創価学会と言えば、世界の麻薬販売を一手に仕切るアメリカCIAの下部組織で、
出身地の北朝鮮からの覚醒剤の日本国内卸とマネーロンダリングを一手に
引き受けています。








つまり、毎日新聞もまた、売国＆米国利益誘導型新聞という事になります。





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▼産経新聞　→　統一教会付属産経新聞





産経新聞は、元々世界日報という新聞でした。
世界日報はどんな新聞かというと、統一教会の機関紙です。


世界日報と統一教会と産経新聞の関係＞＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%97%A5%E5%A0%B1_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29


統一教会と言えば、やはりCIAの下部組織で、
南米ルートの麻薬の日本国内卸とマネーロンダリングを担当しています。











産経新聞も、やはり売国＆米国利益誘導型新聞です！


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っと、こんな感じで、日本の４大新聞は全滅です！
正直言えば、本当はテレビも全滅なんです。

「えっ？　でも、新聞もテレビも正しい情報、報道してるじゃん！」
なーんて声も、聞こえて来そうですね？





天気予報や普通のニュースは、正しい報道するんですよー。
ただ、都合の悪い事は報道しない訳です！

だから、増税を反対するという報道が、ほとんどないんですね。

さすがに嘘を書くわけには行かないので（引用注：？）、こんな手法が採られていたのでしょうが、
最近は、平気で嘘を報道するようになり始めています。












日本人を騙せ！　ＴＴＰと円高の構図　 汚染された日本の農産物を誰が買うのか？ なぜ農家が集約され　大規模農家にしか助成金が出なくなるのか　その謎を解く　タンポポ日記　2012年01月25日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10600409.html

野田政権はＴＰＰの締結に向けて動き出している。それと呼応するように、マスコミもＴＰＰ締結に向けて動き出した。

先日もＮＨＫのラジオにおいて、

「ＴＰＰが締結されると日本の農水産業が壊滅的ダメージを受けるという人もいるが、そんなことはない。日本の農水産物にも数多く輸出されているものがある。たとえば、平成２２年度の統計を見れば、帆立や長芋などが大量に輸出されている。だからＴＰＰを締結することは、逆に日本の農水産業にとって市場を広げるチャンスだ」

などと、原発事故の時も「格納容器は大丈夫」「メルトダウンはありえない」などと言っていた、ＮＨＫに出演する専門家というお方がまたしても国民を欺くために嘘っぱちを言っている。

平成２２年度は知らんが、毎年、ヨーロッパに大量の帆立を輸出していた青森県の、２３年度の輸出額はゼロだそうだ。

ヨーロッパの人々は、日本の帆立が放射能で汚染されていると考え、「輸入を完全に止めている」当たり前だ。だが、これはヨーロッパに限ったことではない、世界中で日本の農水産物が敬遠されている。

であるのに、原発が爆発する前の資料を持ち出し、「日本の農産物は海外で売れるんですよ！」などと国民を騙すＮＨＫの解説者を皆さんはどう思うか？





日本の農水産物は海外でしばらくは売れないだろう。１０～２０年ぐらいは減少したままだろう。

日本人もチェルノブイリ事故の時、わざわざソ連の農産物を買っただろうか。少なくとも、私はヨーロッパのワインを何年も飲まなかった。

だが、仮にＴＰＰが締結され、日本の農水産物が売れなくとも、その多くは「記録的な円高」のせいにされるだろう。

原発が爆発した国では、通貨が下がるのが当然。だが、その市場の原理とはまったく逆に、円は記録的な高さを誇っている。

理由は簡単、日本人を騙すために、円高を装い、「日本の商品は高くてとても手が出ません」という演出を謀っているだけ。

実際には、放射能に汚染された日本の、特に食品など、誰も口にしたがらない。（外国で作っている日本製品は売れるかも知れないが）

こうして、日本人を騙してＴＰＰ締結に持ち込み、原発事故でさらに競争力の下がった日本の農水産業を、根絶やしにしようという腹に違いない。

やがて栽培が許されるのは、アメリカと同様に、国債資本が作っている、遺伝子組み換え作物という毒物入り食物ばかりとなろう。

そのためには何が何でも国民を騙し、ＴＰＰを締結し、日本の小規模農家を破壊しなければならない。そして大規模農家に集約し、そこにだけ補助金を落すのだ。もちろん、モンサント社が作った、殺虫剤が入った作物を作る農家にだけ。

放射能と殺虫剤の成分が相乗効果を生み、日本人を多数殺すことが出来る。特に、体の弱い、幼い子供やお年寄りは早く死ぬだろう。

関東で小さな子供の突然死が増加しているという報告があるが、政府も自治体も何も発表していない。

放射線が体を弱らせ、感染症などの病気に罹りやすくなり、さらに抵抗力が弱まるため、死に至る可能性も高くなる。心臓を始めとする内臓も弱る。

原発が爆発した旧ソ連では、そのすぐ後に国家も爆発した。

さて、わが日本はどうなることか。私が本日書いた記事だが、わざわざ私が書かなくとも、普通の大人ならすぐに思い至ることだと、私は思っているのだが。

何もしない国と、何も知らせないマスコミのおかげで、多くの国民が何もなかったかのように過ごしている。

それが国の、そして彼らの狙いである。





日本が手遅れになるまで、彼らは私たちに眠っていてほしいのだ。

そして日本人は本当によく眠っている。

少し前の「徽宗皇帝のブログ」でＡＳＨは物質名詞だからＡＳＨＥＳと複数形になるのはおかしいのではないか、と半可通なことを書いたが、その後、ある漫画を見ていると、その中に「ASHES TO ASHES」という、例の葬儀の決まり文句が出てきてあっと思った。そう言えば、このフレーズでは確かに複数形で言っていたようだ。
要するに、英語における単数・複数というのはかなり文脈（あるいは対象への心的態度）に依存しているということだろう。ここでのＡＳＨは多分「遺灰」なのである。したがって、私の遺灰と他人の遺灰は別々に扱われるのが適切だとなる。つまり、数えられるのである。したがって、複数形も存在するわけだ。
これに関連して思い出したのがマーク・ピーターセンの『日本人の英語』という名著の中の事例だ。そこではジャズの「ＢＬＵＥ　ＳＫＩＥＳ」が例として挙げられていたと記憶しているが、なぜ「ＳＫＹ」が複数形になるかと言うと、これが記憶（思考）の中の幾つもの青空を指しているからである。空は一つしかないから単数だと機械的に処理されるのではなく、どういう文脈での空かによって複数にも単数にもなるということである。
同様のことは同じくジャズの「ＹＥＳＴＥＲＤＡＹＳ」のような複数形にも言える。特定の日から見ての昨日は一つしかないから単数だが、記憶の中の昨日は一つとは限らない。そこで複数形で表現されることになる。もちろん、ビートルズの曲の場合は単数だ。
とまあ、英語の単数・複数について思いめぐらしたわけだが、何度も言うように私は英語は苦手である。しかし、理屈を考えるのが好きなので、調べもしないで以上のようなことを書き散らした。どうせたかがブログである。書いたものが読み手にある程度面白く感じられればそれで十分ではないか。

このブログは、自分自身の思考の補助と記録のために書き始めたものである。記録を自分で持っていても、私は記憶力がゼロに近いから、その記録がどこにあるか忘れてしまう。それよりは、公開しておけば、どこかの誰かのパソコンに残ることもあるだろう、というのが自分の考えを公開する理由である。まあ、自分の思考を公開するのは、他人の前で裸になるようなものでもあるが、今更それを恥ずかしがる年齢でもない。
今日は少し雑談風に、散漫な政治的随想を書いてみる。



さて、菅総理が八月頃の退陣を表明した。
つまり、小沢・鳩山連合は、「民主党は無傷のままで菅総理を辞任させた」わけである。
彼らの行動は、実に見事なまでの「最適解」だったわけだ。
小沢・鳩山を非難していた人々は、これをどう思うだろうか。


私が前に書いた鳩山前総理についての評価や、民主党政権内部の政治家の行動の意味についての推測も正しかったと少々自慢したい。
もちろん、私も菅総理の自発的退陣までは予測していなかったが、彼らの行動が米国の背後支配を前提としてのものだという推測は、おそらく正しかったと思う。おそらく、鳩山・菅会談の中で、「米国支配下における総理の存在意義」が語られたのではないか。でなければ、「権力亡者」の菅総理の「自発的辞任」などありえない、ということになる。彼に辞任を決意させたのは、鳩山の私心無き説得と、その後の、「菅総理続投表明」後の怒りの発言だろう。

鳩山がただのバカだと他の政治家に思われていたら、これほどの影響力を持ち得るだろうか。
鳩山前総理は馬鹿どころではない。いや、馬鹿かもしれないが、有象無象の「賢い人たち」よりもずっと優れた人物である。人を信じる人間は馬鹿だと「賢い人たち」は言う。しかし、人間は、自分を信じてくれる人間を裏切ることはなかなかできないものだ。それが「誠心誠意」ということの強さだ。こうした「私心無き誠意」があるかどうかが、政治家としての最高の資質なのであって、ただの頭の良さならば官僚どもを道具として使えばそれでいいのである。

もちろん、小沢・鳩山を非難していた人々は、私のこの言葉はただの結果論だと言うかもしれないし、実際、この結果は幸運な偶然かもしれない。しかし、小沢鳩山の「脅しと諌言」がなければ、菅総理の退陣決意もなかっただろう。
というのは、権力者というものはアンデルセンの「裸の王様」に見事に表されたように、周囲から情報的に操作されている場合が多いからである。面と向かって諌言してくれる人間がいるかどうかが権力者の判断の正否の分かれ目になることもある。
鳩山はそれをやったのである。鳩山前総理に私心がないことは、菅総理にも分かっていただろう。だから、彼の忠告に従う気になったのだと思う。

米国に支配されたこの国で、政権政党を担っていくことは容易なことではない。マスコミや民間の多くの評者の政治に関する評言が的外れなのは、半分は意図的な人心操作だが、半分は「米国による日本支配」を知らないからだ。

話は変わるが、お笑いなのが「トモダチ作戦」である。
いったい、彼らが何をしてくれたというのか。原発のメルトダウンを知るやいなや、真っ先に日本近辺から逃げだし、何一つしなかったではないか。こういうのがトモダチ顔をするのだから、日本という国はどこまでなめられているのだろうか。
日本の若者も、アメリカかぶれはもうやめるが良い。アメリカという国は、もはや政治的にも文化的にも社会的にも破産した国なのである。今やただの泥棒国家である。

ネットに溢れる膨大な原発関連記事の大半は「愚痴」でしかない。「愚痴」とは「言っても仕方がないこと」をぐじゅぐじゅと言うことだ。言えば、多少は気は晴れる。だが、何の建設的な解決ももたらさない。
かと言って、「今はそんな事（他人への批判）を言っている場合ではない。焦眉の急の問題を解決するのに国民が一丸とならねばならない時ではないか。頑張れニッポン！」という発言もクソ発言である。例によって責任の所在をうやむやにし、事が終わったら責任者はみな、安全な場所に逃亡しているに決まっている。政治的経済的犯罪は、事実が明らかなうちに処罰手続きを取らないと、いくらでも隠蔽工作ができるものだ。

下記の記事は「つむじ風」ブログの一コメントであるが、日本人の現在の気持ちをうまく表しているように思われるので転載する。
一見、愚痴に見えるが、しかし、自分の現在の状態を正しく見つめることはけっして愚痴ではない。
事実を正しく見ること。そこからしか正しい解決策は生まれない。

ただし、
「悪者をつくろうとする個々のマインドが
不条理な世の中を形成しているのか？」
という考え方は間違いだろう。やや意味の取りにくい発言だが、これが「他人を敵視する考え方が世の中を悪くしている」という意味なら、そういう「敵への寛容さ」こそが世の中を悪くしているのである。

当然の話だが、敵の正体を知り敵を確定することが戦いの出発点ではないか。

今は、無数の情報の中から判断のための正しい材料を集めることだ。迂遠なようでも、それが結局は「正解」への道だろう。


（以下引用）




結局、私達は生まれ育った日本国と運命共同体。
限られた命をこの地で過ごすなら
現実を受け入れ生きる事しか出来ません。
でも東電の心無い無責任な言葉や後手後手の対応に
怒りや不安を感じながらも原発で復旧作業する作業員の方々を思い
心の中に大きな波を感じ不思議な感情になります。


悪者は誰なのか？
悪者をつくろうとする個々のマインドが
不条理な世の中を形成しているのか？
生まれ育った資本主義という社会に飼い慣らされ
状況を眺めるだけのモノを言えなくなった奴隷に
なってしまったのかと
日々自問自答しています。


原発賠償の政府原案を見て思いますが、
放射能汚染と言う観点を置き去りにし原発事故被害者は
日本国民全員であり地域住民だけの話ではない事を
政府は忘れているのではないでしょうか。
食料と言う観点では国民全員が被害者です。
むしろ放射能と言う言葉を表に出さない様にとの
意図すら感じます。

投稿 yas | 2011-04-30 04:05

前書

下記の文章の大部分は東日本大地震と福島原発事故のずっと前に書かれたものであるが、今後の日本を考える上での基本理念になりうると思うので、ここに公開する。それは「制限付き資本主義」あるいは「穏健な資本主義」であり、見方を変えれば「穏健な社会主義」でもある。
社会主義の定義を、「個人的欲望の追求よりも社会全体の幸福を優先する社会」とすれば、社会主義はけっして嫌悪すべきものではなくなる。社会全体が幸福であるとは、その中の個人も当然幸福だということになるのだから。またマルキシズムのみが社会主義でもない。何も「プロレタリア独裁」などと、人と人を争わせるようなことを言わずとも、「強欲を否定する社会」と言えば、それで済むことである。


（以下本論）


「日本の貧困化の問題」あるいは「私の国家改造案」


現在進行中の貧困化からいかにして日本を救うか、という問題を考えてみる。
この問題を解決することは自分の未来を救うこと、自分の子供やその子供の未来を救うことでもある。
ただし、具体的な解決方法については、ずっと前に幾つかの文章の中で述べているので、ここでは原理的な面や全体としての方向性を中心に考えてみる。
念のためにおさらいしておくと、「貧困産業に金を流すこと」、言葉を変えれば、「虚業ではなく実業に金が払われる社会の構築を目指すこと」が日本を貧困から救うための私の解決案であった。ただし、ここで言う「虚業」の代表が銀行とマスコミであり、銀行を尊重する世間の常識と私の考えは大きく隔たっている。
「貧困」の意味もおそらく世間の意味とは異なっている。これからの日本は、物質的な意味での貧困化はどうしても免れられないだろうが、国民が全体として幸福な社会はけっして貧困な社会ではないと私は思っているからである。ブータンの「国民幸福度指数」の思想に私の考えは近い。日本の目指すのは金持ちの国ではなく、「高貴な国」であるべきだ。

トルストイの『イワンの馬鹿』の中で、悪魔が「私は頭で金を稼いでみせる」と言って、詐欺師的な金稼ぎの方法をあれこれ演説するのだが、百姓たちは何一つ理解できす、悪魔は喋り疲れて目を回し、演説台から転げ落ちるという話がある。要するに、現代社会での金稼ぎの多くは、この悪魔のようなものだ、ということだ。我々が素朴な百姓のように、汗を流して実際に働くことだけが報酬を得る道である、と考えれば、日本の貧困化は止まる、と私は考えているのである。生存のための労働を職業の最上位に置くことが日本人の常識になった時に、日本人の社会生活は健全なものになるだろう。（まるで安藤昌益みたいなことを私は言っているが、聖人・賢人こそが国賊である、という安藤昌益の言葉は、今ならば知識人階級や学者連中、そして不労所得を貪る連中が国賊だということだ。）

もちろん、私は頭脳労働の存在は認める。投資・投機行為を禁じることも、現段階では難しいだろう。しかし、段階的にでもいいから、実業を虚業の上に置く思想を社会の土台にしていかない限り、世界は国際金融家の手の上で踊り続けることになるのである。

本題に入る。

改革の第一段階は、貨幣発行権を国家の手に取り戻すことである。
改革の第二段階は、所得と財産の上限を設けることである。
改革の第三段階は、すべての国民に平等に生業資金を国家が貸し付けることである。

第一の改革についての説明は不要だろう。貨幣発行権は国家の生命線である。それを一部資本家（しかもその黒幕は外国資本であると推定される）の手に預けるという馬鹿なことがあっていいはずはない。
第二の改革によって第三の改革のための原資が生まれることになる。
もちろんこの第二の改革の具体的実現には巨大な技術的困難があるが、その問題はこれから考えていけばいい。

以下、基本的なポイントだけを述べる。

どのような境遇にある人間でも、義務教育はすべて無料で受けられ、中学卒業（私は、中学は５年間くらいにするのがいいと思っている。その最後の２年は社会人教育だ。あるいは３年・２年に分けて、後半２年は高等中学として学校を再選択するのもよい）までの生活費は支給される。つまり、全国民が誕生から中学卒業までの期間は生活保護を受けるわけだ。
中学卒業の時点で、一人一人の国民は、その後の人生をどういうコースで生きるかという最初の判断を下すことになる。上級学校に進むか、専門学校に進むか、あるいはそのまま就職するか、である。ただし、医者や法律家などになるのは、専門学校コースである。公務員も同様。上級学校とは、学者になる連中だけが行くところで、たとえば人口の５％以内しか行かないものとする。つまり、現在の高校・大学のほとんどは専門学校、つまり職業訓練学校になる。
中学卒業が、いわば成人式となる。この時に、すべての国民に一律に５００万円支給される。その金を使って上の学校に行くのもよいし、貯金して将来の開業資金にしてもよい。ただし、ここからは「生活保護」は無くなり、税金を納める立場になる。いわば、この５００万円は、将来納める税金の一部還付の先払いである。これが改革第三段の「生業資金の貸付」だ。
いったん就職した後で、気が変わって専門学校に行くのももちろん良い。

税制は、「国民税」と「事業税」の二本立てである。消費税は煩雑かつ抜け穴が多いので採用しない。事業税は利益に対してではなく、一定以上の収入に対して一律５％とする。一回きりの取引も同様である。給与所得者についても、それを事業とみなして５％を徴収する。国民税は、さまざまな社会的経費の分担金であり、日本国民であることから受けている便益への税金であるが、これは成人一人につき一律１万円とする。医療保険、失業保険、老齢保険はその中に含まれる。つまり、たとえば給与が２０万円の人間なら、事業税１万円と国民税１万円を引いた残り１８万円が彼の実質的収入となる。これは税金や保険などで３割から４割を徴収されている現在よりはずっといいはずだ。一般庶民の可処分所得が増えることで消費も増え、一般企業からの事業税収入も増えるだろう。
事業税は現在の法人税のように利益に対する課税というあいまいなやり方ではなく収入に対する課税だから、たとえ一律５％でも政府収入も増えるはずだ。たとえば１億円の事業収入の５％なら５００万円である。だが、１億円の収入の利益分が１０００万円なら、その５０％を取らないと５００万円にはならない。法人税５０％を許容する企業はいないだろう。だが、消費税なら５％をちゃんと払っているではないか。（このあたりは私の無知による誤りがあるかもしれないことをお断りしておく。いちいち調べて書くのも面倒なので）
制限された額よりも事業収入や給与収入が上回った場合は、原則として必要経費を除いた残りは国家に納付することになる。これは従業員数や企業敷地面積、資本金などから上限を決めることになるだろう。たとえば従業員全員に給与上限を支払って、設備の減価償却の前倒しをし、それでもなお利益が余る場合は、それは国庫に納付されるわけである。もちろん、これでは世界的富豪には絶対になれないから、大金が欲しい人間は外国に行くことになる。それでよい。これからの日本は外国との競争よりも国内での国民の毎日の生活が優先される社会になるからである。日本の産業の衰退という問題も、外国との競争が前提の話である。福島原発事故以降においては、基本的に、産業に関してこれからの日本は鎖国に近いやり方をすることになるのである。（この税制に関する部分は３．１１以降の追記部分である。）

公務員になるには、他の職業の経験が５年以上必要とする。政治家の場合は、１０年以上の社会経験が必要とする。また、公務員の給与や退職金は民間平均を超えないこと、政治家はボランティアの職、つまり実費以外には支給されないものとする。つまり、真に社会の幸福を求めるという意図の者以外は政治家になるものはいないようにする。政治家に与えられるのは名誉のみである。もちろん天下り団体はすべて廃止である。その結果、日本の国家経営における人件費はおそらく半分以下に減ることになる。国民が納めた税金は公務員や政治家に中抜きされることなく国民自身に戻ることになるわけだ。
官僚による政治の壟断を防ぐために、一定以上の予算を要するプロジェクトは、その主体となっている官僚名を明記する。たとえば「徽宗国家改造プロジェクト」のように。そのプロジェクトが国家や国民に大きな被害を与えた場合は、もちろん糾弾される。（最後の段落も３．１１後の追記。）

身寄りのない障害者、老人、病人、孤児などの面倒は国家が見る。生存に必要な住居・食料・最低限のエネルギー費用などは国家の支出とする。

中学を卒業して特に希望する職業が無い場合は、原則として農業要員となる。というのは、農作業のほとんどは、もともと労働集約的な作業であり、人力で代用できるからである。健康な身体を持った若者のやる仕事として、農業ほど良いものはない。もちろん、漁業や林業も同様だ。現在のように機械化された農業や、農薬漬けの農業の方が異常なのである。
若者人口のうち３割から５割程度が農業要員になれば、日本の食料自給問題は、ほぼ解決するだろう。そして、それと同時に雇用問題も解決するわけである。もともと、若者の３割から５割は、頭を使うよりも体を使う方が得意なのである。それに、頭を使う方が高級な生き方だということもない。問題は、「カッコ悪い」「カッコいい」というだけの判断で仕事や生き方を決めているという馬鹿馬鹿しさなのである。

第一次産業への労働人口シフトをこのように行ったら、今度はエネルギー問題である。
地球全体の化石燃料は、今世紀中に無くなるだろう。その後は、当然自然エネルギーの利用の出番である。今は、石油利権を握っている連中の策謀で自然エネルギーは「割に合わない」という定評が作られているが、割に合おうが合うまいが、化石燃料は必ず無くなるのだから、自然エネルギーに移行せざるを得ないのは当然だ。今から、その準備を進めるのも当然だ。

石油の枯渇によって、全世界の軍事バランスには大きな変化が生じる。アメリカはその巨大な軍事力を維持できなくなるだろう。石油を使わない軍艦、戦車、飛行機は考えにくいからだ。原子力飛行機？　まさか、である。原子炉の危険性を考えれば、原子力空母や原子力戦艦も、相当無理がある、と見るべきだろう。つまり、石油が無くなれば、アメリカの軍事的優位性はなくなる、ということだ。
つまり、アメリカとくっつくことによる軍事的政治的経済的メリットは、日本には無くなるのである。言うまでもなく、そのデメリットは無数にある。何よりもアメリカ自体が、日本を巨大な財布としか見ていないからである。

テレビは放送時間を各局８時間に制限し、その内容の４分の１はニュース・報道、４分の１は教養番組とすることを義務づける。放送時間は朝６時から８時までと、夕方６時から１２時までとし、朝８時から夕方６時までの番組はＮＨＫ教育放送のみとする。これによって膨大なエネルギーの無駄と国民の白痴化を防ぐ。
基本的に、朝日とともに起き、日没とともに就寝する生活が奨励されることになる。エネルギーや資源の浪費は悪徳なのである。実際に、それは未来の人間に対する犯罪行為なのだから。

マスコミによる洗脳、教育による洗脳は、以上の改革で解消できる。高等教育なるものを受けるために日本人が高校大学という無駄な７年間を過ごす膨大なエネルギーの無駄遣いをやめるだけでも、巨大な人的資源を生み出すことができる。今の高校の学習内容は、そのほとんどが大学受験のための勉強で、大学での勉強は、実社会とはほとんど無関係な、「学者による、学者を作るための勉強」である。つまり、日本人は、その貴重な青春の７年間を、遊ぶことと、Ｂ層になるための無駄な学問の習得にのみ使っているのである。そして、その「高等教育」から落ちこぼれる無数の若者たちは、社会への不平不満を解消するために、犯罪的行動に走る。また、貧しさのために高校や大学に行けず、その結果、有利な就職もできず、一生を社会の底辺で生きることを運命づけられた若者たちがいる。

このような現在の社会を変えるためにできることを少しでもすることは、すべての日本人の義務である、と私は考えている。

（本論終わり）

以上で私の国家改造案は終わりである。国家が壊滅しそうな状態にある今（２０１１年４月８日現在）だからこそ、日本が生まれ変わる最大のチャンスでもあると私は考えている。実際、太平洋戦争の敗戦で日本は一度生まれ変わったのである。だが、その後の「逆コース」で、すなわちかつての既得権益層の復活を許したことと、亡国官僚の復活を許したことで日本の再生は歪められてしまった。
今回もそうなってしまいそうな予感はある。だが、かつてと違うのは、覚醒した国民の数がかつてとは段違いに多くなってきていることである。
マスコミを信じないこと、専門家を信じないこと、口先だけの人間を信じないこと、弁舌ではなく行動と結果で人を判断すること、これらを国民が心がければ、時間はかかっても日本は良い方向に向かっていくと思いたい。

日本は不死鳥のように灰の中から再生するだろうか？

今日は灌仏会、お釈迦さまの誕生日である。（ということになっている）
「卯月八日　死んで生まるる子は仏」（蕪村）

あけましておめでとうございます。私のようなひねくれ者でも正月くらいは素直に祝いましょう。
この前からＩＴ技術者で神秘主義者のケイさんの過去ログを興味深く読んでいるが、今日はその中から正月向きの文章を転載しよう。どこが正月向きかというと、現代の日本人にとっては金が無いことが不幸の第一の原因だが、その「金が無い」には幻想的不安も混じっていると思われるからだ。そういう人には、下記の文章は大きな示唆を与えるだろう。


（以下引用）


2010.08.23
不幸への道を捨てる
今は、年収200万円以下をワーキングプアと言うらしい。ワーキングプア(working poor)とは、「働く貧困者」という意味で、フルタイムで働いてもまともな生活のために必要な収入がないことのようだ。
私は、年200万円も稼げば十分以上に立派と思うが、都会では住居のための費用が高いのと、携帯電話を始め、人々から金をむしり取っていくことに巧みな仕組みが蔓延し過ぎている等、無駄な金がかかり過ぎるのだと思う。

ところでもし、あなたが、「300万円でどう？」と言われたら、どう思うだろか？
「そんな安い額じゃ・・・」と気落ちしたり怒ったりするかもしれないし、「それだけあれば、ワーキングプアから解放される」と喜ぶかもしれない。
しかし、それが、年棒ではなく、月給であれば（年棒だと3600万円）、大半の人は大喜びするかもしれない。しかし、誰もがそうではないのも確かと思う。

アルベルト・アインシュタインが、ドイツからアメリカに亡命し、プリンストン高等研究所（※１）にスカウトされた時であった（1933年頃）。
※１
正式には「高等研究所」。ニュージャージー州プリンストンにあるのでそう呼ばれる。現在も世界で最も優れた研究機関である。私立研究所。

アインシュタインは、給料の希望を聞かれ、「千ドル」と答えた。
プリンストン高等研究所では、年棒２万ドルを予定していたので、半分ほどである。しかし、相手がアインシュタインでは「そうですか」と簡単に済ませるわけにはいかないし、とはいえ、「安いんじゃないですか？」と言うのも失礼だ。
そこで、担当者が気まずそうに、「間違いないですか？」と尋ねると、アインシュタインも気まずそうに、「５百でいいです」と答えた。
しかも、アインシュタインは、年棒のつもりで言っていたのだ。
いかに世間や金に疎いアインシュタインでも、契約の重要性を知らないような立場ではないし、就職難や安月給に苦しんでいた時もあった。経済観念はしっかりしていたと思う。

しかし、アインシュタインは、大した収入を必要としなかった。
いつも着古したよれよれの服を着て満足していた。靴下を履かなかったことはよく知られている。
区別が面倒という理由で、洗濯石鹸でヒゲを剃った。
質素な食べ物を好み、コーヒーすら飲まなかった。
そして、請われれば、誰にでも気軽にお金をやったりもした。
そんな感じで、お金に不自由はしていなかったが蓄えもなかった。しかし、彼は平気だった。
世界屈指の科学者揃いであるプリンストン高等研究所の研究員の多くは自動車を所有していたが、アインシュタインはそれを買わなかったどころか、勧められても同乗せず、バスにさえ乗らずにかなりの距離を歩いて通勤した。
（研究所員だった矢野健太郎さんは、真似をして道に迷ったと、自分の著書に書いていた）
アインシュタインにとって、物理学は趣味であり、成果を誇ることもなく、実際、自分を重要人物とはみなしていなかったのは確かなようだ。

今の時代は、良い仕事をすれば高収入で当たり前という奇妙な幻想が世界中を覆ってしまっている。
イチローのようなプロスポーツ選手はともかく、アマチュアの立場のスポーツ選手も、若くて人気があれば（誰かが儲けるために過剰に煽った人気なのだが）、特に海外では恐ろしい高収入であることも多い。しかし、それは、彼らを決して幸福にしないばかりか、悲惨の中に叩き込んでいるというのが事実である。
本質的には芸術家であるミュージシャンも、売れてしまって膨大な収入を得ると破綻するのも、いわば当然だろう。ある一流ミュージシャンが言ったように、「ミュージシャンってのは、街角でハーモニカを吹いていれば満足」なもので、それが幸福なのである。

アインシュタインの人格を疑うようなエピソードを吹聴する者もいるが、誰だって失言や失態はやらかす。それに、私は、別にアインシュタインが人格者だったかどうかに興味はないし、完全な人格者であったとも思わない（そんな人はいない）。
しかし、１セントにもならなくても、中学生の数学の宿題を熱心に手伝って（アインシュタインは頼まれたら気軽に応じ、教え方は解りやすくて評判だった）その親を卒倒させかけように、「サービスには対価が必要」という世間の馬鹿げた信念を持っていなかった、とてもまともで自然な人間だった。
別に、彼のように天才でない、普通の人でも、彼のような生き方をして不幸になるとは思えない。逆に、天才であっても、物にばかり価値を置けば確実に不幸になるだろう。
そして、現代の日本人の大半は、不幸への道を競争して突っ走っているようである。

今年最後の文章くらいは自前のものにするつもりだったが、「独りファシズム」氏が、日本の現状を見事に総括する文章を書いているので、それに代えることにする。
では、来年こそ日本国民の多くが目覚め、日本が少しでも良い方向に進むことを祈って、「来年は良いお年を」。


（以下引用）


Cry For The Nations　
2010/12/27 14:33つくづく、この国のイデオロギーというのは官僚ファシズムです。来年度の一般会計予算が公表されましたが、相変わらず役人とマスコミが結託し大本営さながらの垂れ流しをやっているわけで、こりゃもう完全な国家病理、日本の宿痾と言っていいでしょう。総予算96.7兆円とメディアはなんら検証性もなく斉一的な報道に終始していますが、そもそもこの数字には全く意味も根拠もありません。だいたい歳出の科目に公務員と特殊・公益・独行法人の人件費、維持費、補助金が記されないわけです。そりゃ税収が40兆円しかないのに、役人の給料と権益へ70兆円規模の金が投じられているなんてことは表沙汰にできないでしょ。

国債償還費が21.5兆円とかこれもふざけた話で、借換債を合算すれば実質の償還費は120兆円を超えます。公共事業費4.9兆円なんてのもあからさまな嘘です。なんせ、国土交通省の出先機関である地方整備局の維持・人件費だけでも毎年８兆円を超えています。全く報道されませんが、アメリカは貿易不均衡解消のため93年以降日本の公共事業費を年間50兆円ベースに堅持するよう厳命しており、来年度もおそらくこれに拮抗する予算枠となるでしょう。徳川幕府が外様大名の勢力を減衰すべく参勤交代を命じたようなもんで、属国が宗主国の脅威とならぬよう、自ら経済力を削ぐことをいまだに課せられているわけです。試算では道路、橋、ダムなど過剰体積した公共財のメンテナンスには今後40年間でさらに190兆円を要するとのことですから、国家が緩慢に自殺しているようなもんです。

こんな具合に推計260兆円規模とされる特別会計の内訳は事実上隠秘され、国民には収支報告すら行われないわけですから、日本の財政運営は旧ソ連となんら変わりがありません。また、これに随伴する報道機関は支配勢力と不可分の共謀関係にあり、既得権益を不可視とするプロパガンダ組織にすぎないということです。昨年の政権交代においては一気呵成にこれらの構造が瓦解せずとも、財政の一元化、財政投融資（郵貯、年金、簡保の不正流用）の廃止、天下り禁止、特殊・公益法人の統廃合など段階的に腐敗権益を縮減できれば最悪の状態は回避できると期待しました。が、支配勢力の抵抗ぶりはこれまで幾度もエントリーしたとおりの激烈なもので、縮減どころか真逆に拡大する始末ですからどうにもなりません。天下り役人の補助金が毎年12兆円規模であると繰り返してきましたが、ちなみにこの額はアジア通貨危機（というより通貨テロです）の際、欧米のファンドが一斉に引き上げたマネーに相当します。これによってタイ、韓国、インドネシアなどの通貨は最大60％以上も下落しダメージを被ったわけですが、12兆円とはこれら新興国の産業資本に匹敵するほど莫大な額であるということです。

要はもし連年にわたり12兆円もの資本を特殊・公益法人、系列企業群など非生産的部門ではなく、レアメタル等の鉱山、その他の各種資源やエネルギー開発、ITやハイテク企業など生産性の高い分野に対外投資しておけば、今現在どれだけのリターン、割引現在価値が得られていたか、ということです。おそらく高校から大学まで完全無償化、ベーシックインカム施行くらいの原資は確保でき、個人消費の低迷やデフレも地方の壊滅的疲弊も回避できていたでしょう。日本の対外純資産が240兆円規模で世界最大といわれていますが、殆どは米国債などの債券運用ですから多少の利回りが確保できても今年のような円高トレンドになれば為替損で簡単にぶっ飛ぶ程度のものです。

ちなみに日本が買い取った米国債200兆円分は預り証のみ付与され、ゲンブツの保管も自由決済も許認されていません。元本償還見込みのない事実上の永久国債をつかまされてるわけですから、いっそ日米安保を破棄し自前で核配備するほうが財政面でも国防面でも100倍マシです。いずれにしろ、税金、預貯金、年金、保険など国民資産を流用して編成する260兆円規模の国家予算が、社会資本投資という観点からすれば、全くリターンを生まない官製事業分野へ投下され完全に機能不全であるばかりか、実に累計1000兆円規模で毀損をし続けているわけです。つい先週、田原総一郎の「このような財政運営は後何年くらいが限界なのか？」という問いに対し、仙石官房長官が「２年くらいだ。」と答えたとのことですが、こうした喫緊の背景事情を斟酌してのことだったと思われます。

貧困が加速的に蔓延する中、ワープアやネットカフェ難民、これらに派生する悲惨なニュースを見聞きする度になんとも陰鬱な気分になります。自身も金に窮したことが、幾度もありました。つくづく貧困とは究極の暴力であり、家庭、家族関係、人間関係、教育や経験の機会、人格、尊厳、健康、挙句は生命にいたるまで完膚なまでに破壊するものです。「自己責任」という言葉を流布する偽政者がいましたが、これは元々米国系ファンドがもたらした投資用語であり、至純な日本語ではありません。「努力をしたものが報われる社会！」などと売国奴が煽っていましたが、成熟した社会人であれば努力と成果、成果と評価、評価と褒賞が必ずしもパラレルでないことくらい普通に達観しているでしょ。既述のとおり社会資本配分の腐敗によって特権階級化した保守層が富を寡占し暖衣飽食を貪る一方、中産階級は没落し塗炭の貧困にあえいでいるわけですから、自己責任だの自助努力が足りないだのとは、作為的に見当違いの言辞を弄しているだけのことです。

仙石が２年後と予見した財政破綻がどのように収斂するのか見当もつきませんが、いずれにしろ、公債償還のツケは全て国民個々人が背負うことになります。実際、来年度からは各種控除の廃止、増税とともに厚生年金の支給額引き下げが規定となりましたが、これには北爆の弾頭に米兵が綴った‘this is only the beginning！’のロゴが想起されます。年金引き下げの理由はデフレに連動してと騙っていますが、消費財が値下がりしているだけで公共料金、保険、医療費は逆に負担増となり多くの年金受給者は圧迫されているわけですから全くの詭弁です。にもかかわらず、公務員の共済年金については手付かずですから、早い話、為政者や役人にとって一般国民なんてのは馬鹿、すべからく衆愚を前提条件に貫徹した収奪をやらかしているということです。

「私は経済力をもっとも重要な美徳に数え、公共負債を恐るべき最大の危険とみなす。」とトーマス・ジェファーソンは箴言を遺しましたけれど、アメリカも戦争と富の不均衡、腐敗投機で崩壊寸前ですから先人に学ぶことなく自滅状態、日本と大して変わりはありませんね。

今朝の夢の中で啓示を受けて、ある曲を作ったが、夢の中でまで世界平和のことを考えているとは、我ながら真面目である。
なぜか知らないが、英語で作詞をした。もちろん、私の英語力は中学生並みだから、文法的間違いが無数にあるだろう。しかし、全体としては曲に乗る音数で書いてあるはずだから、誰か興味を持った人がいたら、適当に直して、無断使用してかまわない。
これはいわゆる、プロテストソングの一つだが、もちろん、その土台にあるのがボブ・デイランの「風に吹かれて」とジョン・レノンの「イマジン」である。
人間は論理よりも感覚で判断し、行動するものだから、こうした音楽によるアピールも、悪くない方法だろう。



After winds
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 lyric: Kisow



Many years ago, I heard of a man
Who was fighting for the people, and he died
There was blowing, after his death, many winds

Now I know, after many years, what made him fight
For the people, for the peace, for every happy life
Not for the people, who don’t fight, and making hates and wars
For the people he had loved, and he died

Many years ago, I heard of a man
Who had imagined of a heaven on the earth
There was a heaven in his heart but he was shot

Now I know, after many years, what made him imagine
For the people, who had pains, and many sorrows and grieve
Not for religions, that makes day-dreams, and many slaves and fools
For the people he had loved, and he was shot

Now I go, after them, as far as I can go
For the heaven on the earth, yes, we can make it real
Not for people, who make hates, and many slaves and wars
For the people, who love people, I will go

After winds, comes calm, don’t you know?

誰かの記事のコピーの多い当ブログだが、ここに掲載される記事を見ればわかるように、要するに私がコピーする記事のほとんどは、特に断らない限り、私が感心し、納得した記事である。人間の考えにオリジナルなものなどほとんど無いのであり、問題はそれが有益か無益かということだけである。
私はまた「絶対」なるものをも信じていない。私が小沢や亀井を支持するのも、現在私が知りうる情報の範囲で判断して、彼らを支持するという選択をしているだけであり、今後もそれが続くかどうかは分からない。
幕末の賢人の一人、横井小楠は、勝海舟からの質問に答えた後、必ず、「ただしこれは現在の考えであり、今後とも同じ考えであるとは限らない」という趣旨の言葉を添えたそうである。判断などというのは、現在の情報で決定するしかないのであり、そこに絶対などというものはありえないのである。「絶対」とは、ドグマの別名だと言ってもいい。
私が信じているのは、ただ一つ「絶対というものは絶対に無い」ということくらいだ。もっとも、人は必ず死ぬ、という程度の「絶対」はもちろん度外視しての話だ。