徽宗皇帝のブログ

日本の社会的問題は、そのほとんどすべてが官僚によって作り出されてきたと言ってよい。宮本政於が「お役所の掟」などで暴露したように、国会における大臣答弁は官僚の作文を読み上げるだけだし、野党側の質問さえ、あらかじめ官僚を通じて「こういう質問をしてほしい」と誘導されているのである。そして、もちろん、代議士提出の法案の数など、政府提出法案のおそらく１割程度だろうし、それらの代議士提出法案は法務官僚の手で欠陥がほじくりだされ、国会を通過できないことになる。あるいは菅民主党が郵政民営化阻止法案を審議もしないままに打ち切り（延期と言っているが、どうせ打ち切りにするつもりである）にしたようなのも、背後で官僚が糸を引いているに決まっている。
日本社会のほとんどの問題は、官僚がその気になれば、すぐにでも解決できる問題ばかりなのである。もちろん、親方である米国が怖いからできないという言い訳はあるにせよ、だ。
たとえば、医療崩壊の問題など、健康保険制度における医者の技術点を上げ、医者になる関門の難度を引き下げるだけでもすぐに解消できるはずだ。１回の診療の技術点が百円程度（あるいは数十円か？）では、医者になろうという人間はいなくなるだろう。健康保険制度によって日本人は安価に医療が受けられたというメリットは大きいが、その負担は医療関係者にかかってきているのである。それが医療崩壊の根本原因だ。つまり、健康保険制度は、日本の現実に合わなくなっているのである。だが、健康保険制度を食い物にしている厚生労働省官僚の生活を維持するために、日本の医療崩壊はまったく手をつけられていない。そして、国民は官僚たちの口車に乗せられて、「医者はもうけすぎだ、恵まれている」などと、いつの時代の話かという寝言を叫んだりするのである。
官僚に国民の生活や財布を任せているかぎり、この国は良くならない。だが、官僚の存在しない国家は考えられない。ならば、官僚を監視するシステムを構築するしかないのだが、いわゆるオンブズマン制度などがまったく機能していないのはご承知のとおりだ。この難問をどう解決すればいいのだろうか。それは、近いうちに考察してみたい。