いつのまにか、福島知事選が終わっていたようだ。
狐につままれたような感じだが、マスコミはわざと知事選の報道を避けていたのだろう。結果は、低投票率の中、自公民その他相乗りの現副知事が当選で、つまり福島県民は「現状維持」を自ら選んだ、ということだ。（嗤）佐藤雄平の下で働いていた現副知事（しかも元官僚、すなわち原発村の住民）が「県内全基廃炉」（「脱原発」）を言ったところで、とうてい信じられるものではないだろう。その証拠に自民が彼を支持しているではないか。
（引用２）にあるように、政治不信の結果がこの低投票率と、その結果としての自公民相乗り候補の勝利になったのだろうが、なぜ「政治不信＝投票棄権」という短絡的な、自堕落な行動を取るのか。なぜ自分の貴重な１票をそう簡単に投げ捨てられるのか。それでは、政治に文句を言う資格などまったく無い、と私は思う。いつのどの選挙でも不正選挙が行われるとは限らないのだから。
なお、社民も相乗りで内堀支持に回ったようで、社民党ももはや存在意義を失った。政党としてオシマイかな、という感じだ。
（引用１）
＜福島知事選＞前副知事の内堀氏当選 与野党４党相乗り
毎日新聞 10月26日(日)23時19分配信
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＜福島知事選＞前副知事の内堀氏当選 与野党４党相乗り
福島県知事選で当選が確実となり、祝福の花束を手にして妻と並んで笑顔を見せる内堀雅雄氏＝福島市内の選挙事務所で２０１４年１０月２６日午後７時２６分、山本晋撮影
任期満了に伴う福島県知事選は２６日投開票され、現職の事実上の後継で前副知事の内堀雅雄氏（５０）＝無所属＝が、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）＝同＝ら５人を破って初当選した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初めての知事選だったが、自民、民主、公明、社民の各党が内堀氏を相乗り支援したため、選挙戦は低調で、投票率は過去２番目に低い４５．８５％（２０１０年４２．４２％）にとどまった。
【福島知事選】原発、議論深まらず 与野党相乗り、かすむ復興
内堀氏は同日夜、福島市内の事務所で、「これから福島の復興、再生に自分の全身全霊をささげていく覚悟だ。『オール福島』で未来への道を切り開いていく」と抱負を語った。復興の遅れが指摘されていることについては「避難者の生活再建、避難地域の復興に取り組むことが、県全体の元気、活力につながっていく」と述べた。
知事選を巡っては、自民党福島県連が一時、独自候補の擁立を決めたが、７月の滋賀県知事選で敗れた党本部は連敗を避けるため、県連の方針を覆し、相乗りを選択した。
内堀氏は「県民党」を掲げて政党からの推薦は受けず、党首級の応援演説もなかった。だが、各党や業界団体が組織選挙を展開。これまでの県政の継承を掲げつつ、原発の廃炉作業を担うロボットを核に据えた産業政策を新たに打ち出すなど、県内全域で支持を広げた。
過去最多の新人６人による知事選となったが、復興政策では大差がなく、原発問題では６人とも福島第２原発も含めた県内全基廃炉を主張した。共産党や新党改革が支援する熊坂氏は、内堀氏が言及を避けた県外の原発再稼働について反対を強調。前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）＝無所属＝は原発事故に伴う避難指示・解除の基準見直しを訴えた。ともに内堀氏の批判票の取り込みを狙ったが、及ばなかった。【岡田英、小林洋子】
【略歴】内堀雅雄（うちぼり・まさお）５０ 無 新＜１＞
［元］副知事［歴］自治省振興課長補佐▽総務省地方債課理事官▽東大
（引用２）「NO NUKES 原発ゼロ」というブログから転載。
その福島県の知事選挙がもうすぐである。正直言って、福島の選挙状況は全く入ってこない。全国の知事選挙の中で最も白熱するはずであるが、民自公が元副知事を担いだので争点がボケてしまった。反原発候補も、東京知事選挙のように、共産党推薦と無所属に分散してしまった。これでは、福島県の住民の民意も分散する。
中日新聞が、その福島住民の意識調査を行っている。４割が政治不信、無気力感をもっているということである。知事選挙でも棄権がかなり増えるのではないかと書かれている。しかし、
『「地元自治体は国との対決も辞さない強い姿勢で要求すべきだ」との意見が７２％を占めた。』という調査に一筋の希望がある。
福島の人達は、民主党政権にも、脱原発と言って当選させた自民党議員にも騙されている。福島の住人ではないが、ここで怒らなくて、どこで怒るのかと言いたい。
福島「政治不信」４割超 進まぬ復興影響
東京電力福島第一原発事故から三年がたった福島で、政治への不信感や無力感を持つ有権者が四割を超え、全国平均を上回っていることが、中京大の松谷満准教授（政治社会学）＝福島市出身＝らの研究グループの調査で分かった。松谷准教授は「原発事故の復興が思うように進まないためで、二十六日投開票の福島県知事選でも投票を棄権するなどの影響が出るのでは」と指摘している。
調査では、原発事故後に国民の意見や希望が政治にほとんど反映されていないと感じるかとの問いに、「そう思う」と答えた人は４５％。「市民には政府のすることを左右する力はない」との回答も４１％と、ともに早稲田大調査の全国平均を１２ポイント上回り、政治への不信感、無力感が根強いことをうかがわせた。
福島県では昨年、郡山市、いわき市、福島市などの首長選で現職の落選が相次ぐ「落選ドミノ」現象が起きた。調査では、福島市長選の投票先も質問。投票行動に顕著な変化がみられたのは六十代で、大卒の男性以外は六割以上が当選した新人候補に投票していた。研究グループは「一般的に変化を好まない世代が、自分たちの声をもっと聞いてほしいという思いで投票したと考えられる」と分析する。
復興政策で望むことは「経済成長と雇用の創出」が５１％。一方、「失業が増えても脱原発など環境保護を優先させる」は４９％で、意見が分かれた。ただ、経済の浮揚か脱原発のどちらを望むにせよ、「地元自治体は国との対決も辞さない強い姿勢で要求すべきだ」との意見が７２％を占めた。
原発事故後、初めてとなる福島県知事選は無所属の六新人が争う構図。松谷准教授は調査結果を踏まえ、「有権者は国に対しても、物を言える地元政治家を求めている」と指摘。「しかし、今回の候補者は中央の党本部の意向を踏まえて擁立されたり、県民に迎合するようなことを訴えたりしていて、有権者の望む政治家像とずれがある。冷めた見方が広がり、低調な投票率で終わる可能性がある」と話している。
狐につままれたような感じだが、マスコミはわざと知事選の報道を避けていたのだろう。結果は、低投票率の中、自公民その他相乗りの現副知事が当選で、つまり福島県民は「現状維持」を自ら選んだ、ということだ。（嗤）佐藤雄平の下で働いていた現副知事（しかも元官僚、すなわち原発村の住民）が「県内全基廃炉」（「脱原発」）を言ったところで、とうてい信じられるものではないだろう。その証拠に自民が彼を支持しているではないか。
（引用２）にあるように、政治不信の結果がこの低投票率と、その結果としての自公民相乗り候補の勝利になったのだろうが、なぜ「政治不信＝投票棄権」という短絡的な、自堕落な行動を取るのか。なぜ自分の貴重な１票をそう簡単に投げ捨てられるのか。それでは、政治に文句を言う資格などまったく無い、と私は思う。いつのどの選挙でも不正選挙が行われるとは限らないのだから。
なお、社民も相乗りで内堀支持に回ったようで、社民党ももはや存在意義を失った。政党としてオシマイかな、という感じだ。
（引用１）
＜福島知事選＞前副知事の内堀氏当選 与野党４党相乗り
毎日新聞 10月26日(日)23時19分配信
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＜福島知事選＞前副知事の内堀氏当選 与野党４党相乗り
福島県知事選で当選が確実となり、祝福の花束を手にして妻と並んで笑顔を見せる内堀雅雄氏＝福島市内の選挙事務所で２０１４年１０月２６日午後７時２６分、山本晋撮影
任期満了に伴う福島県知事選は２６日投開票され、現職の事実上の後継で前副知事の内堀雅雄氏（５０）＝無所属＝が、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）＝同＝ら５人を破って初当選した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初めての知事選だったが、自民、民主、公明、社民の各党が内堀氏を相乗り支援したため、選挙戦は低調で、投票率は過去２番目に低い４５．８５％（２０１０年４２．４２％）にとどまった。
【福島知事選】原発、議論深まらず 与野党相乗り、かすむ復興
内堀氏は同日夜、福島市内の事務所で、「これから福島の復興、再生に自分の全身全霊をささげていく覚悟だ。『オール福島』で未来への道を切り開いていく」と抱負を語った。復興の遅れが指摘されていることについては「避難者の生活再建、避難地域の復興に取り組むことが、県全体の元気、活力につながっていく」と述べた。
知事選を巡っては、自民党福島県連が一時、独自候補の擁立を決めたが、７月の滋賀県知事選で敗れた党本部は連敗を避けるため、県連の方針を覆し、相乗りを選択した。
内堀氏は「県民党」を掲げて政党からの推薦は受けず、党首級の応援演説もなかった。だが、各党や業界団体が組織選挙を展開。これまでの県政の継承を掲げつつ、原発の廃炉作業を担うロボットを核に据えた産業政策を新たに打ち出すなど、県内全域で支持を広げた。
過去最多の新人６人による知事選となったが、復興政策では大差がなく、原発問題では６人とも福島第２原発も含めた県内全基廃炉を主張した。共産党や新党改革が支援する熊坂氏は、内堀氏が言及を避けた県外の原発再稼働について反対を強調。前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）＝無所属＝は原発事故に伴う避難指示・解除の基準見直しを訴えた。ともに内堀氏の批判票の取り込みを狙ったが、及ばなかった。【岡田英、小林洋子】
【略歴】内堀雅雄（うちぼり・まさお）５０ 無 新＜１＞
［元］副知事［歴］自治省振興課長補佐▽総務省地方債課理事官▽東大
（引用２）「NO NUKES 原発ゼロ」というブログから転載。
その福島県の知事選挙がもうすぐである。正直言って、福島の選挙状況は全く入ってこない。全国の知事選挙の中で最も白熱するはずであるが、民自公が元副知事を担いだので争点がボケてしまった。反原発候補も、東京知事選挙のように、共産党推薦と無所属に分散してしまった。これでは、福島県の住民の民意も分散する。
中日新聞が、その福島住民の意識調査を行っている。４割が政治不信、無気力感をもっているということである。知事選挙でも棄権がかなり増えるのではないかと書かれている。しかし、
『「地元自治体は国との対決も辞さない強い姿勢で要求すべきだ」との意見が７２％を占めた。』という調査に一筋の希望がある。
福島の人達は、民主党政権にも、脱原発と言って当選させた自民党議員にも騙されている。福島の住人ではないが、ここで怒らなくて、どこで怒るのかと言いたい。
福島「政治不信」４割超 進まぬ復興影響
東京電力福島第一原発事故から三年がたった福島で、政治への不信感や無力感を持つ有権者が四割を超え、全国平均を上回っていることが、中京大の松谷満准教授（政治社会学）＝福島市出身＝らの研究グループの調査で分かった。松谷准教授は「原発事故の復興が思うように進まないためで、二十六日投開票の福島県知事選でも投票を棄権するなどの影響が出るのでは」と指摘している。
調査では、原発事故後に国民の意見や希望が政治にほとんど反映されていないと感じるかとの問いに、「そう思う」と答えた人は４５％。「市民には政府のすることを左右する力はない」との回答も４１％と、ともに早稲田大調査の全国平均を１２ポイント上回り、政治への不信感、無力感が根強いことをうかがわせた。
福島県では昨年、郡山市、いわき市、福島市などの首長選で現職の落選が相次ぐ「落選ドミノ」現象が起きた。調査では、福島市長選の投票先も質問。投票行動に顕著な変化がみられたのは六十代で、大卒の男性以外は六割以上が当選した新人候補に投票していた。研究グループは「一般的に変化を好まない世代が、自分たちの声をもっと聞いてほしいという思いで投票したと考えられる」と分析する。
復興政策で望むことは「経済成長と雇用の創出」が５１％。一方、「失業が増えても脱原発など環境保護を優先させる」は４９％で、意見が分かれた。ただ、経済の浮揚か脱原発のどちらを望むにせよ、「地元自治体は国との対決も辞さない強い姿勢で要求すべきだ」との意見が７２％を占めた。
原発事故後、初めてとなる福島県知事選は無所属の六新人が争う構図。松谷准教授は調査結果を踏まえ、「有権者は国に対しても、物を言える地元政治家を求めている」と指摘。「しかし、今回の候補者は中央の党本部の意向を踏まえて擁立されたり、県民に迎合するようなことを訴えたりしていて、有権者の望む政治家像とずれがある。冷めた見方が広がり、低調な投票率で終わる可能性がある」と話している。
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