「東海アマ」ブログ記事の後半である。まあ、日本はどんどん暗黒化していく。
（以下引用）
防衛費増額、消費税増税など今後予定されている大増税スケジュールとは？
政府は2022年12月、23年～27年度までの防衛関連経費の総額を43兆円程度とすることを閣議決定しました。これは、現行の中期防衛力整備計画（19年度からの5年間）の総額27兆5,000億円の1.6倍という、過去最大の増額となります。
単純計算で、現在、国民1人当たりの防衛費の負担額は年間約4万円となっているところ、これが2027年には約7万円となり、3万円程度の負担増となる見込みです。
防衛費増額の財源確保策としては、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税でまかなうとされており、2024年から段階的に実施する方向で進めているようです。
また、10月から導入予定のインボイス制度が、税率引き上げの布石になるのではないかという見方もあり、有識者からは「品目によって税率を変える方法で消費税が上げやすくなる。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速する」という意見も出ているそうです。
2023年4月
国民健康保険料の上限を2万円引き上げ
自賠責保険料の引き上げ
10月
インボイス制度導入（消費税引き上げ議論開始）
2024年4月
たばこ税増税 法人税増税 所得税増税 復興特別所得税の期間延長
年内
後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ
高齢者の介護保険の自己負担を1割から2割に
国民年金の加入年齢を60歳から65歳に引上げ決定
2025年
結婚子育て資金の一括贈与を廃止
後期高齢者医療保険の保険料上限を年80万円に引き上げ
2026年以降
教育資金の一括贈与の廃止
生前贈与の相続税加算期間を延長
退職金の非課税枠を縮小
厚生年金の支給減額
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一部引用以上
これに加えて「異次元の少子化対策」に数兆円（たぶん10兆円規模）の予算が注ぎ込まれる予定だが、少子化は金を注げば解決できることはありえず、対策予算が、自民党の基幹路線になっている竹中平蔵らによって大半が中抜きされることは確実と考えるべきだろう。
「異次元」の少子化対策に消費増税は不可避？ 「国民はメニューの値段が知りたい」と専門家 4/8(土)
岸田政権が目論む「消費大増税」の中身は、今朝調べた範囲では、消費税15％の予想が多かったが、19％も多い。おそらく解散総選挙後に20％に近い消費増税が行われることは確実と見なければならない。
戦後の、日本勤労者階級の実質収入の推移を見てみよう。
日本人の平均給与推移
上のグラフ、「実質賃金」は、1990年を100％とすれば、2019年には88％、2023年のグラフはないが、たぶん80％以下になっていると思われる。逆に物価は、2019年段階で、112％、2023年は、たぶん140％程度には上がっていると思われる。
だから、我々の生活は、1990年に比べると100✕0.88✕0.71＝0.62 つまり、62％の価値しかないわけだ。
そりゃ生活資金が4割も減れば、生活が苦しくなるのは当然だ。
私の記憶では、私が特殊技能者だった1970年代、賃金が年収500万円程度あったので、車もタウンエースを買って、休みごとに日本百名山を潰して回っていた。
ところが1990年代には300万円台に落ちたので軽自動車に換えた。それでも、独身で、風俗や居酒屋に通うくらいの余裕はあった。
2000年代以降は、年収200万円以下の窮乏生活になったが、とりあえず普通の生活ができた。2020年頃から月額5万円に満たない年金生活者になり、外食は皆無、全自炊で、ときには18円のうどん玉を調理して食べる生活だ。
畑の野菜も必需品になっている。
今年からは、とてもじゃないが、年金で生活は不可能で、貯蓄を潰すしかないのだが、それを使い潰した暁には、いよいよ「ドカンといこうや！」と日航123便機長のマネをしなければならないと覚悟するしかない。
経済収縮
庶民の生活が苦しくなれば何が起きるのか？
今の政治家には、「民の竈の煙を見る仁徳天皇」は絶無といっていい。なにせ、年収4000万以上、7500万円の経費の超温かい座布団に居座る輩ばかりなのだから。
人々は、すでに劇的な節約生活を始めていると見るべきだろう…私がそうなのだから。人々がモノを買わねば、市場が重くなって動かない。経済が停滞し、金融機関でも「信用収縮」という現象が起きる。
最近では、2008年のリーマンショックで、それが起きた。
信用収縮とは、金融機関が貸し出しを抑制することによって資金が不足し、市場の流動性が失われる状況。不良債権処理などが原因で起こることがある。信用収縮が起こると政策金利は低金利なのに貸出金利は高金利になることがある。また、信用収縮は膨らみ過ぎた資産の市場価格下落と価格崩壊による金融危機によって生じることがある
というような説明だが、早い話、社会全体の信用取引が失われるということで、経済流動性が著しく悪化する現象のことだ。
経済の何もかもが収縮し、金を貸さない借りられないことで、多くの人々が金を稼ぐ手段を失う。今、木材の信じられないほどの高騰（5年前の3倍以上の価格）で、新規建設がほとんど停滞し、中古市場にのみ関心が集まっている状況に代表される現象だ。
人々は必要なものを中古品に求めるようになる。家も車も、家具も電化製品も、中古市場ばかりに人気が集まるのだ。
こうして、製造業全体が大恐慌の悪循環に陥ってゆく。年金生活者も大増税があっても年金が増額されることはないので、ギリギリ老人たちはスーパーの閉店間際に押し寄せ、至るところで不安感、絶望感から火災や事故が頻発し、たくさんの人々が希望を失って死んでゆくのだ。
もちろん消費税廃止という特効薬で、これは劇的に救われるのだが、岸田くんも、自民・公明・維新・国民・立憲も絶対にやらない。消費増税で、「お情けを上から与える政策」だけしかできない。それが政治だと思いこんでいるから…
我々は、日本という国がボロボロになって崩壊してゆく様を眺めて、なんという句を詠むべきか苦悩に沈むのだ。
（以下引用）
防衛費増額、消費税増税など今後予定されている大増税スケジュールとは？
政府は2022年12月、23年～27年度までの防衛関連経費の総額を43兆円程度とすることを閣議決定しました。これは、現行の中期防衛力整備計画（19年度からの5年間）の総額27兆5,000億円の1.6倍という、過去最大の増額となります。
単純計算で、現在、国民1人当たりの防衛費の負担額は年間約4万円となっているところ、これが2027年には約7万円となり、3万円程度の負担増となる見込みです。
防衛費増額の財源確保策としては、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税でまかなうとされており、2024年から段階的に実施する方向で進めているようです。
また、10月から導入予定のインボイス制度が、税率引き上げの布石になるのではないかという見方もあり、有識者からは「品目によって税率を変える方法で消費税が上げやすくなる。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速する」という意見も出ているそうです。
2023年4月
国民健康保険料の上限を2万円引き上げ
自賠責保険料の引き上げ
10月
インボイス制度導入（消費税引き上げ議論開始）
2024年4月
たばこ税増税 法人税増税 所得税増税 復興特別所得税の期間延長
年内
後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ
高齢者の介護保険の自己負担を1割から2割に
国民年金の加入年齢を60歳から65歳に引上げ決定
2025年
結婚子育て資金の一括贈与を廃止
後期高齢者医療保険の保険料上限を年80万円に引き上げ
2026年以降
教育資金の一括贈与の廃止
生前贈与の相続税加算期間を延長
退職金の非課税枠を縮小
厚生年金の支給減額
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一部引用以上
これに加えて「異次元の少子化対策」に数兆円（たぶん10兆円規模）の予算が注ぎ込まれる予定だが、少子化は金を注げば解決できることはありえず、対策予算が、自民党の基幹路線になっている竹中平蔵らによって大半が中抜きされることは確実と考えるべきだろう。
「異次元」の少子化対策に消費増税は不可避？ 「国民はメニューの値段が知りたい」と専門家 4/8(土)
岸田政権が目論む「消費大増税」の中身は、今朝調べた範囲では、消費税15％の予想が多かったが、19％も多い。おそらく解散総選挙後に20％に近い消費増税が行われることは確実と見なければならない。
戦後の、日本勤労者階級の実質収入の推移を見てみよう。
日本人の平均給与推移
上のグラフ、「実質賃金」は、1990年を100％とすれば、2019年には88％、2023年のグラフはないが、たぶん80％以下になっていると思われる。逆に物価は、2019年段階で、112％、2023年は、たぶん140％程度には上がっていると思われる。
だから、我々の生活は、1990年に比べると100✕0.88✕0.71＝0.62 つまり、62％の価値しかないわけだ。
そりゃ生活資金が4割も減れば、生活が苦しくなるのは当然だ。
私の記憶では、私が特殊技能者だった1970年代、賃金が年収500万円程度あったので、車もタウンエースを買って、休みごとに日本百名山を潰して回っていた。
ところが1990年代には300万円台に落ちたので軽自動車に換えた。それでも、独身で、風俗や居酒屋に通うくらいの余裕はあった。
2000年代以降は、年収200万円以下の窮乏生活になったが、とりあえず普通の生活ができた。2020年頃から月額5万円に満たない年金生活者になり、外食は皆無、全自炊で、ときには18円のうどん玉を調理して食べる生活だ。
畑の野菜も必需品になっている。
今年からは、とてもじゃないが、年金で生活は不可能で、貯蓄を潰すしかないのだが、それを使い潰した暁には、いよいよ「ドカンといこうや！」と日航123便機長のマネをしなければならないと覚悟するしかない。
経済収縮
庶民の生活が苦しくなれば何が起きるのか？
今の政治家には、「民の竈の煙を見る仁徳天皇」は絶無といっていい。なにせ、年収4000万以上、7500万円の経費の超温かい座布団に居座る輩ばかりなのだから。
人々は、すでに劇的な節約生活を始めていると見るべきだろう…私がそうなのだから。人々がモノを買わねば、市場が重くなって動かない。経済が停滞し、金融機関でも「信用収縮」という現象が起きる。
最近では、2008年のリーマンショックで、それが起きた。
信用収縮とは、金融機関が貸し出しを抑制することによって資金が不足し、市場の流動性が失われる状況。不良債権処理などが原因で起こることがある。信用収縮が起こると政策金利は低金利なのに貸出金利は高金利になることがある。また、信用収縮は膨らみ過ぎた資産の市場価格下落と価格崩壊による金融危機によって生じることがある
というような説明だが、早い話、社会全体の信用取引が失われるということで、経済流動性が著しく悪化する現象のことだ。
経済の何もかもが収縮し、金を貸さない借りられないことで、多くの人々が金を稼ぐ手段を失う。今、木材の信じられないほどの高騰（5年前の3倍以上の価格）で、新規建設がほとんど停滞し、中古市場にのみ関心が集まっている状況に代表される現象だ。
人々は必要なものを中古品に求めるようになる。家も車も、家具も電化製品も、中古市場ばかりに人気が集まるのだ。
こうして、製造業全体が大恐慌の悪循環に陥ってゆく。年金生活者も大増税があっても年金が増額されることはないので、ギリギリ老人たちはスーパーの閉店間際に押し寄せ、至るところで不安感、絶望感から火災や事故が頻発し、たくさんの人々が希望を失って死んでゆくのだ。
もちろん消費税廃止という特効薬で、これは劇的に救われるのだが、岸田くんも、自民・公明・維新・国民・立憲も絶対にやらない。消費増税で、「お情けを上から与える政策」だけしかできない。それが政治だと思いこんでいるから…
我々は、日本という国がボロボロになって崩壊してゆく様を眺めて、なんという句を詠むべきか苦悩に沈むのだ。
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