ＴＰＰこそは、資本（巨大企業）が政府の上位に立つ、ＮＷＯ陰謀の第一弾であることがアメリカでも分かってきたらしい。
米国政府だから米国国民のために働くだろう、というのは日本政府だから日本国民のために働くだろう、というのと同様の錯覚であったわけだ。どちらも巨大企業の利益を第一とするものであり、要するに金と脅迫が政府要人を動かし、政治を動かしているわけだ。かえって「独裁国家」ならば独裁君主の人格によってはそうした金と陰謀の圧力を跳ね返すことも、時には可能であった。民主主義の仮面をかぶった金権政治国家というのが、西欧諸国であり、日本であったわけである。
だが、まがりなりにも表向きは民主主義の仮面をかぶっている、というところにこの「仮面民主主義」の弱点もある。つまり、表面上は民主主義の原則、国民主権の原則には逆らえない以上、選挙によって、真に民主的でＮＷＯの脅迫や圧力に負けない政治指導者たちを国民が選ぶことで突破口ができるということである。
あっしら氏が言うように、それまでは国民は何度も何度も偽物政治家に騙されるだろう。しかし、その度に国民はどんどん覚醒して精神的に向上していくのである。
そして、そう遠くないうちに、せめて私が生きている間に、この世界に真の民主主義国家が生まれ始めると信じたい。
なお、コメント１にあるように「国民の生活が第一」がＴＰＰ反対を明確に打ち出したならば、これで私の懸念の一つは解消されたことになる。これで私も心おきなく「国民の生活が第一」を応援できる。ただし、選挙では社民党、共産党なども含めて、「反新自由主義」の政党が議員数を増やすのがベストだと私は思っている。ブームを作る可能性がある存在として一番期待しているのは、実は「みどりの風」だ。国会決議では議題ごとにそうした小党が連立していけばいい。
そういう意味では今回の「民・自・公三党合意」は皮肉にもいいお手本になるわけだ。そのうちに、党という存在そのものが政治の世界から消滅するという未来も考えられる。つまり、１議員がそのまま１党となるわけだ。「国民の生活が第一」と「みどりの風」が党議拘束をしないと決定したのは、非常に素晴らしい選択であり、進歩的、未来的な考えだと言えるだろう。
政党政治とは、実は党の上位者に判断と決定をすべて任せるという、非民主主義的政治なのである。議員一人一人が自分の頭で考える能力があるなら、政党などかえって個人の意思を抹殺する働きのものとして否定されるべきだろう。
少し前の記事に引用した原口一博の「リナックス型政治」（７月１１日記事「発する言葉を聞かないとその人間は分からない」の中に引用）は、そう考えると未来の政治構想の上で案外と大きな意味を持っているようだ。
（以下引用）
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ133 > 367.html
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全米５０州議会議員ら１２８人 ＩＳＤ条項反発 ＵＳＴＲ宛て書簡 （2012年07月18日）〔日本農業新聞〕
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/367.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 7 月 22 日 10:42:42: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15485
全米５０州議会議員ら１２８人 ＩＳＤ条項反発 ＵＳＴＲ宛て書簡 （2012年07月18日）
全米５０州と米自治領プエルトリコの州議会議員計１２８人が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項を盛り込まないよう求める公開書簡を米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官に送った。ＩＳＤ条項は外国企業に強大な権限を与え、地方主権や民主主義をも脅かすと訴えている。企業最優先のＴＰＰに対し、交渉を主導する米国の中からも強い反発が出ている。
書簡は「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などが生み出したＩＳＤ条項による問題を繰り返してはならない」として、ＴＰＰからＩＳＤ条項を排除するよう主張している。
ＩＳＤ条項は、外国の企業が進出先の国や地方自治体の規制によって不利益を受けた場合に、国際仲裁機関に訴える権利を定めるもの。書簡は、ＩＳＤ条項によって「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」と指摘する。
その上で書簡は「ＩＳＤ条項は極めて問題で、立法・行政・司法の判決をむしばむ。米国の憲法が定めた連邦制をも脅かす」と懸念を表明。また「公衆衛生や安全、福祉、健康、環境などを守る公平なルールの制定という州議会議員の権限を妨げる」と批判している。ＴＰＰ交渉でＩＳＤ条項の適用を拒むオーストラリア政府を支持する考えも示している。
書簡はワシントン州議会のマラリン・チェイス上院議員と、メーン州議会のシャロン・トリート下院議員が作成。両氏を含め、米国の全５０州とプエルトリコの州議会議員１２８人が署名して今月上旬、ＵＳＴＲのカーク代表とワイゼルＴＰＰ首席交渉官に送った。
チェイス氏は、書簡に関する報道発表で「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。その懸念で５０州とプエルトリコの州議会議員は一致しており、政府は今こそ対応を変える時だ」と述べている。
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. okonomono 2012年7月22日 10:52:13 : ufgCmUGS6CG6M : TOKNPtth6g
こっちはどうなっているんだろう……
小沢氏新党 主要政策 反ＴＰＰ明確に （2012年07月18日）
小沢一郎元民主党代表が率いる新党「国民の生活が第一」が「ＴＰＰ反対」を主要政策に掲げることが１７日、分かった。同党は「中央集権の打破、地域主権の確立」を公約の柱に据える方針で、農業をはじめ地域経済に大きな打撃を与えるＴＰＰは地域主権の確立に反すると判断した。主要政策は週内にも発表する。
日本農業新聞 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15484
02. 2012年7月22日 10:57:56 : 7H3tip4e0Y
「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」ここで言っている外国企業というのは結局イスラエル企業ということになる。ユダヤ企業にだれも勝てなくなるということだ。さすがにアメリカ人もこれには頭に来るに違いない。
03. 2012年7月22日 11:10:24 : 0dDhhmX2ws
安保、日米軍事同盟、原発政策、日米産軍共同体...etc.
どれ一つとして、日本の主権が及んでいない。アメリカの
言いなりだ。国民生活など彼らの視野に全くない。
で、TPPで経済活動と司法がアウトに、自ら国益を差し出
そうと企む野田売国政権、退場！！！
04. 2012年7月22日 12:39:17 : 8hk0duzcU2
＞「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。
敵はアメリカ国民やアメリカ政府ではなく、国境を持たない大企業だとはっきりしてきましたねえ。
日本でも今の状態でＴＰＰ参加に賛成している議員は大企業の手先ばかり。市場原理主義の自民党議員や連合バック・トヨタ・松下・・・の議員連中。
アメリカ国民と連携して大企業優遇に反対できる日本人が出現すれば良いのにと思います。
05. 無段活用 2012年7月22日 13:21:49 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE
だから、日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になって、
ＴＰＰと闘えばいい。
日本では、それが政党という形で現れた。
米国では、各州議会の有志が連帯している。これが、連邦議会のレベルに上がる
かどうか。原理原則を重んじる国だから、上院あたりでこれを取り上げるかも知れ
ない。様子を見たい。
06. 2012年7月22日 16:36:46 : hlVPFFXDLY
01様、05様、ありがとうございます。
＞新党「国民の生活が第一」が「○PP反対」を主要政策に掲げることが17日、分かった。
＞日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になってTPPと闘えばいい。
分かりました。「反消費増税」「反原発再稼動」「反TPP」。戦い方がはっきりしたと岩手の小澤さん支持者の皆さんに大至急お知らせしたいです。（「民主党がまっぷたつに割れた、小沢さんは何もしてくれなかった」と阿修羅に、仮設に住む方々の悲痛な声が載っています。辛いです）。
小澤さんは「自分は国会議員、法の下に無罪が明伯になるまで動かない」と決意する方？今、仙谷菅野田らの乗っ取り政権が『日本滅亡へ』舵を切る寸前です。もし国民が選挙を間違えば、『日本に子孫に残す国家』がなくなりませんか？
米国政府だから米国国民のために働くだろう、というのは日本政府だから日本国民のために働くだろう、というのと同様の錯覚であったわけだ。どちらも巨大企業の利益を第一とするものであり、要するに金と脅迫が政府要人を動かし、政治を動かしているわけだ。かえって「独裁国家」ならば独裁君主の人格によってはそうした金と陰謀の圧力を跳ね返すことも、時には可能であった。民主主義の仮面をかぶった金権政治国家というのが、西欧諸国であり、日本であったわけである。
だが、まがりなりにも表向きは民主主義の仮面をかぶっている、というところにこの「仮面民主主義」の弱点もある。つまり、表面上は民主主義の原則、国民主権の原則には逆らえない以上、選挙によって、真に民主的でＮＷＯの脅迫や圧力に負けない政治指導者たちを国民が選ぶことで突破口ができるということである。
あっしら氏が言うように、それまでは国民は何度も何度も偽物政治家に騙されるだろう。しかし、その度に国民はどんどん覚醒して精神的に向上していくのである。
そして、そう遠くないうちに、せめて私が生きている間に、この世界に真の民主主義国家が生まれ始めると信じたい。
なお、コメント１にあるように「国民の生活が第一」がＴＰＰ反対を明確に打ち出したならば、これで私の懸念の一つは解消されたことになる。これで私も心おきなく「国民の生活が第一」を応援できる。ただし、選挙では社民党、共産党なども含めて、「反新自由主義」の政党が議員数を増やすのがベストだと私は思っている。ブームを作る可能性がある存在として一番期待しているのは、実は「みどりの風」だ。国会決議では議題ごとにそうした小党が連立していけばいい。
そういう意味では今回の「民・自・公三党合意」は皮肉にもいいお手本になるわけだ。そのうちに、党という存在そのものが政治の世界から消滅するという未来も考えられる。つまり、１議員がそのまま１党となるわけだ。「国民の生活が第一」と「みどりの風」が党議拘束をしないと決定したのは、非常に素晴らしい選択であり、進歩的、未来的な考えだと言えるだろう。
政党政治とは、実は党の上位者に判断と決定をすべて任せるという、非民主主義的政治なのである。議員一人一人が自分の頭で考える能力があるなら、政党などかえって個人の意思を抹殺する働きのものとして否定されるべきだろう。
少し前の記事に引用した原口一博の「リナックス型政治」（７月１１日記事「発する言葉を聞かないとその人間は分からない」の中に引用）は、そう考えると未来の政治構想の上で案外と大きな意味を持っているようだ。
（以下引用）
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ133 > 367.html
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全米５０州議会議員ら１２８人 ＩＳＤ条項反発 ＵＳＴＲ宛て書簡 （2012年07月18日）〔日本農業新聞〕
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/367.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 7 月 22 日 10:42:42: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15485
全米５０州議会議員ら１２８人 ＩＳＤ条項反発 ＵＳＴＲ宛て書簡 （2012年07月18日）
全米５０州と米自治領プエルトリコの州議会議員計１２８人が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項を盛り込まないよう求める公開書簡を米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官に送った。ＩＳＤ条項は外国企業に強大な権限を与え、地方主権や民主主義をも脅かすと訴えている。企業最優先のＴＰＰに対し、交渉を主導する米国の中からも強い反発が出ている。
書簡は「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などが生み出したＩＳＤ条項による問題を繰り返してはならない」として、ＴＰＰからＩＳＤ条項を排除するよう主張している。
ＩＳＤ条項は、外国の企業が進出先の国や地方自治体の規制によって不利益を受けた場合に、国際仲裁機関に訴える権利を定めるもの。書簡は、ＩＳＤ条項によって「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」と指摘する。
その上で書簡は「ＩＳＤ条項は極めて問題で、立法・行政・司法の判決をむしばむ。米国の憲法が定めた連邦制をも脅かす」と懸念を表明。また「公衆衛生や安全、福祉、健康、環境などを守る公平なルールの制定という州議会議員の権限を妨げる」と批判している。ＴＰＰ交渉でＩＳＤ条項の適用を拒むオーストラリア政府を支持する考えも示している。
書簡はワシントン州議会のマラリン・チェイス上院議員と、メーン州議会のシャロン・トリート下院議員が作成。両氏を含め、米国の全５０州とプエルトリコの州議会議員１２８人が署名して今月上旬、ＵＳＴＲのカーク代表とワイゼルＴＰＰ首席交渉官に送った。
チェイス氏は、書簡に関する報道発表で「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。その懸念で５０州とプエルトリコの州議会議員は一致しており、政府は今こそ対応を変える時だ」と述べている。
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01. okonomono 2012年7月22日 10:52:13 : ufgCmUGS6CG6M : TOKNPtth6g
こっちはどうなっているんだろう……
小沢氏新党 主要政策 反ＴＰＰ明確に （2012年07月18日）
小沢一郎元民主党代表が率いる新党「国民の生活が第一」が「ＴＰＰ反対」を主要政策に掲げることが１７日、分かった。同党は「中央集権の打破、地域主権の確立」を公約の柱に据える方針で、農業をはじめ地域経済に大きな打撃を与えるＴＰＰは地域主権の確立に反すると判断した。主要政策は週内にも発表する。
日本農業新聞 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15484
02. 2012年7月22日 10:57:56 : 7H3tip4e0Y
「外国企業に、国内企業よりも強大な権限を認めている」ここで言っている外国企業というのは結局イスラエル企業ということになる。ユダヤ企業にだれも勝てなくなるということだ。さすがにアメリカ人もこれには頭に来るに違いない。
03. 2012年7月22日 11:10:24 : 0dDhhmX2ws
安保、日米軍事同盟、原発政策、日米産軍共同体...etc.
どれ一つとして、日本の主権が及んでいない。アメリカの
言いなりだ。国民生活など彼らの視野に全くない。
で、TPPで経済活動と司法がアウトに、自ら国益を差し出
そうと企む野田売国政権、退場！！！
04. 2012年7月22日 12:39:17 : 8hk0duzcU2
＞「この書簡は、主権を手放す（ＴＰＰ）交渉に反対するものだ。ＵＳＴＲの交渉官は、建国の原理である民主主義と連邦制、三権分立をむしばもうとしている。
敵はアメリカ国民やアメリカ政府ではなく、国境を持たない大企業だとはっきりしてきましたねえ。
日本でも今の状態でＴＰＰ参加に賛成している議員は大企業の手先ばかり。市場原理主義の自民党議員や連合バック・トヨタ・松下・・・の議員連中。
アメリカ国民と連携して大企業優遇に反対できる日本人が出現すれば良いのにと思います。
05. 無段活用 2012年7月22日 13:21:49 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE
だから、日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になって、
ＴＰＰと闘えばいい。
日本では、それが政党という形で現れた。
米国では、各州議会の有志が連帯している。これが、連邦議会のレベルに上がる
かどうか。原理原則を重んじる国だから、上院あたりでこれを取り上げるかも知れ
ない。様子を見たい。
06. 2012年7月22日 16:36:46 : hlVPFFXDLY
01様、05様、ありがとうございます。
＞新党「国民の生活が第一」が「○PP反対」を主要政策に掲げることが17日、分かった。
＞日本でも米国でも豪州でも、「国民の生活が第一」の勢力が中心になってTPPと闘えばいい。
分かりました。「反消費増税」「反原発再稼動」「反TPP」。戦い方がはっきりしたと岩手の小澤さん支持者の皆さんに大至急お知らせしたいです。（「民主党がまっぷたつに割れた、小沢さんは何もしてくれなかった」と阿修羅に、仮設に住む方々の悲痛な声が載っています。辛いです）。
小澤さんは「自分は国会議員、法の下に無罪が明伯になるまで動かない」と決意する方？今、仙谷菅野田らの乗っ取り政権が『日本滅亡へ』舵を切る寸前です。もし国民が選挙を間違えば、『日本に子孫に残す国家』がなくなりませんか？
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