韓国の輸入量の20％を占める
3－4週間続けば需給危機の恐れも

　インドネシアが新年明けに石炭輸出を全面禁止し、韓国の冬季電力需給に懸念が高まっている。インドネシアは昨年の韓国の石炭輸入の約20％を占めており、オーストラリア（49％）に次いで第2位の輸入国だ。韓国産業通商資源部は3日午前、緊急会議を開き、エネルギー・電力需給現況を確認した。

　インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は今月1日、発電用一般炭の輸出を今月末まで禁止すると発表した。自国内の発電所で確保している石炭の在庫が不足していることから、冬季の電力需給に懸念が出ているためだ。インドネシア政府は5日まで全ての石炭を発電所に供給して在庫規模を把握した上で、輸出再開の可否を段階的に検討する方針だ。韓国産業通商資源部関係者は「インドネシアの内需供給価格は1トン当たり70ドル（約8100円）の上限があるが、輸出は1トン当たり90－100ドル（約1万－1万1500円）なので、現地の石炭関連会社は輸出を好む」「このため、自国の在庫が減って、輸出禁止措置を下したと見られる」と語った。

　韓国産業通商資源部は「今年1月の輸入量の55％が既に船積み、あるいは出港しており、韓国に通常通りに入ってくる予定で、短期的な影響は限られている」と述べた。しかし、輸出禁止措置が3－4週以上長引けば、冬の寒さもあって状況が変わる恐れがある。定期保守などを除き、動員可能な発電機のほとんどを投入しなければならない冬季電力需要のピーク期に、石炭の在庫不足で発電所が動かなくなれば、電力需給は危機に直面するかもしれない。昨年7月に暑さが続いて電力需要が急増した時は、全58基の石炭発電所のうち57基を毎日90％以上稼働させた。同徳女子大学のパク・ジュホン教授は「冬季は太陽光発電も条件が悪く、電力供給がいっそうひっ迫する時期だ」「事態が長期化すれば、ほかの国から石炭を輸入したり、ガスなどで代替したりしなければならないが、原料価格が連鎖的に上昇する可能性もあり、負担が重くなるだろう」と語った。

　また、世界の石炭供給網が崩れれば、中国の工場の稼働がストップする恐れもあり、グローバル経済が相次いで打撃を受けることも懸念されている。中国では昨年10月に石炭の供給が減り、工場の稼働に支障を来した。このため、昨年11月からインドネシア産石炭の輸入を全体の半分程度に増やしていた。

チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2022/01/04 10:04
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