「ロシアの声」より転載。
記事紹介のみ。西側マスコミ、日本のマスコミの伝えないウクライナの現状が良く分かる。
（以下引用）
3 7月 2014, 19:58
ナチスの『焦土戦術』を用いるウクライナ軍
ナチスの『焦土戦術』を用いるウクライナ軍
© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov
ウクライナ南部・東部の出来事は、所謂「反テロ作戦」再開後、キエフ当局には、現実を見つめ、時の流れにより実証された真実、つまり「民衆に勝利する事は出来ない」という真実を認める能力のない事を、又もやはっきり示すものとなった。
「ウクライナ軍は、一般市民の住むアパートを攻撃しない、女性や子供、高齢者の生命を脅威にさらさない」というポロシェンコ大統領の約束は、案の定、空しいものに終わった。
武器をうまく取り扱えないからか、正確な諜報データが不足しているからか、それとも故意によるものか、今「反テロ作戦」を実施しているウクライナの軍人達は、重砲やロケットランチャー（ロケット弾を発射する多目的強襲兵器）、さらには爆撃機を使って自分達の国の南部・東部地域の市町村にある一般市民が住む家々を攻撃している。
一方ウクライナのマスコミは、何百人もの「親ロシア派分離主義者やテロリスト」や彼らの陣地を殲滅したと伝えている。しかし、現地で撮影された映像を見ると、犠牲者は相変わらず、「武装したテロリスト」などではなく主として「普通に暮らしている一般市民達」である。
いくつかの村では、一般市民の住む家々が建ち並ぶ通り全体が姿を消した。一昼夜と少しの間に、工場や学校、病院が次々と破壊された。犠牲者の数は、百人単位とまではいかないが、それでも何十人にも上っている。英国の新聞「Daily Mail」の特派員達は「こうした作戦は、ナチスドイツ軍が第2次世界大戦中にソ連領内で用いた『焦土作戦』だ」と報道した。今のウクライナ軍にとって見れば、ナチスとの比較は「嬉しいもの」かもしれない。
それにもかかわらず、抵抗を続ける人々を抑え込める見通しは立っていない。所謂「休戦」期間中、キエフ当局は、南部・東部地域に4万5千までの戦闘員を集め、400もの迫撃砲や大砲、戦車150両、何十もの複数発射ロケット砲システムなどを集結させたにもかかわらずだ。ウクライナ国防省のデータを基にした専門家らの意見によれば、弾薬は、積極的に使っても最大限10日は十分持つとの事だ。空軍について言えば、8人ものウクライナの現役パイロットが、義勇兵達が上手く対空防衛手段を用いているとして、飛行を拒否している。実際この2昼夜だけで、ウクライナ空軍は、少なくとも対地攻撃機2機を失った。 陸軍部隊はどうかというと、補充できるなら誰でもいいというわけで駆り出された刑事犯らを含め、戦いを拒否している。麻薬やアルコールを持ってしても、彼らの士気を高める事は出来ない。そんなものを食べて人間は生きるわけではないからだ。一方戦場で負傷しても、治療は自腹を切らなくてはならない。国家が拠出したか、あるいは住民から集められた軍のための資金は、すっかり盗まれてしまっている。ロシアが侵略しているとのウクライナのマスコミの作り話を信じ、自主的に南部・東部に向かった人達でさえ、現地に到着した後は、地元の一般市民との戦いが行われているのを目の当たりにし、事実を理解している。止む事のない砲撃や空爆は、キエフ側の軍人に対する、また国民に敵対する戦争に彼らを送るポロシェンコ大統領に対する住民の憎悪を高めるだけだ。それゆえ、義勇軍に志願する人々の数は、どんどん増えている。
ウクライナ南部・東部の問題は、交渉を通じてのみ解決が可能である事は、全くもって明らかだ。多分この事は、ポロシェンコ大統領自身も理解しているだろう。すでに「反テロ作戦」再開後、彼は再停戦の可能性について言及した。また昨日2日にベルリンで開かれたロシア、ドイツ、フランスそしてウクライナ外相による緊急会合も、危機脱出の道を模索する試みとなった。ドイツとフランスは、ロシア・ウクライナ国境地帯にあるロシアの検問所（チェックポイント）に、ウクライナの国境警備隊員と欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の査察官を派遣するというロシアの提案を支持した。彼らはそこで、国境を通過するのは、ロシアの軍人あるいはテロリストなどではなく、難民達である事を自分達の目で確認し納得するに違いない。
しかし、ラヴロフ外相は「こうした事は停戦がなされて初めて、行う事ができる」と指摘し、キエフ当局に対し休戦を急ぎ決断するよう強く求めている。なぜなら「反テロ作戦」が続けば続くほど、毎日確実に何十人もの尊い人間の命が失われてゆくからだ。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_07_03/274231189/
記事紹介のみ。西側マスコミ、日本のマスコミの伝えないウクライナの現状が良く分かる。
（以下引用）
3 7月 2014, 19:58
ナチスの『焦土戦術』を用いるウクライナ軍
ナチスの『焦土戦術』を用いるウクライナ軍
© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov
ウクライナ南部・東部の出来事は、所謂「反テロ作戦」再開後、キエフ当局には、現実を見つめ、時の流れにより実証された真実、つまり「民衆に勝利する事は出来ない」という真実を認める能力のない事を、又もやはっきり示すものとなった。
「ウクライナ軍は、一般市民の住むアパートを攻撃しない、女性や子供、高齢者の生命を脅威にさらさない」というポロシェンコ大統領の約束は、案の定、空しいものに終わった。
武器をうまく取り扱えないからか、正確な諜報データが不足しているからか、それとも故意によるものか、今「反テロ作戦」を実施しているウクライナの軍人達は、重砲やロケットランチャー（ロケット弾を発射する多目的強襲兵器）、さらには爆撃機を使って自分達の国の南部・東部地域の市町村にある一般市民が住む家々を攻撃している。
一方ウクライナのマスコミは、何百人もの「親ロシア派分離主義者やテロリスト」や彼らの陣地を殲滅したと伝えている。しかし、現地で撮影された映像を見ると、犠牲者は相変わらず、「武装したテロリスト」などではなく主として「普通に暮らしている一般市民達」である。
いくつかの村では、一般市民の住む家々が建ち並ぶ通り全体が姿を消した。一昼夜と少しの間に、工場や学校、病院が次々と破壊された。犠牲者の数は、百人単位とまではいかないが、それでも何十人にも上っている。英国の新聞「Daily Mail」の特派員達は「こうした作戦は、ナチスドイツ軍が第2次世界大戦中にソ連領内で用いた『焦土作戦』だ」と報道した。今のウクライナ軍にとって見れば、ナチスとの比較は「嬉しいもの」かもしれない。
それにもかかわらず、抵抗を続ける人々を抑え込める見通しは立っていない。所謂「休戦」期間中、キエフ当局は、南部・東部地域に4万5千までの戦闘員を集め、400もの迫撃砲や大砲、戦車150両、何十もの複数発射ロケット砲システムなどを集結させたにもかかわらずだ。ウクライナ国防省のデータを基にした専門家らの意見によれば、弾薬は、積極的に使っても最大限10日は十分持つとの事だ。空軍について言えば、8人ものウクライナの現役パイロットが、義勇兵達が上手く対空防衛手段を用いているとして、飛行を拒否している。実際この2昼夜だけで、ウクライナ空軍は、少なくとも対地攻撃機2機を失った。 陸軍部隊はどうかというと、補充できるなら誰でもいいというわけで駆り出された刑事犯らを含め、戦いを拒否している。麻薬やアルコールを持ってしても、彼らの士気を高める事は出来ない。そんなものを食べて人間は生きるわけではないからだ。一方戦場で負傷しても、治療は自腹を切らなくてはならない。国家が拠出したか、あるいは住民から集められた軍のための資金は、すっかり盗まれてしまっている。ロシアが侵略しているとのウクライナのマスコミの作り話を信じ、自主的に南部・東部に向かった人達でさえ、現地に到着した後は、地元の一般市民との戦いが行われているのを目の当たりにし、事実を理解している。止む事のない砲撃や空爆は、キエフ側の軍人に対する、また国民に敵対する戦争に彼らを送るポロシェンコ大統領に対する住民の憎悪を高めるだけだ。それゆえ、義勇軍に志願する人々の数は、どんどん増えている。
ウクライナ南部・東部の問題は、交渉を通じてのみ解決が可能である事は、全くもって明らかだ。多分この事は、ポロシェンコ大統領自身も理解しているだろう。すでに「反テロ作戦」再開後、彼は再停戦の可能性について言及した。また昨日2日にベルリンで開かれたロシア、ドイツ、フランスそしてウクライナ外相による緊急会合も、危機脱出の道を模索する試みとなった。ドイツとフランスは、ロシア・ウクライナ国境地帯にあるロシアの検問所（チェックポイント）に、ウクライナの国境警備隊員と欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の査察官を派遣するというロシアの提案を支持した。彼らはそこで、国境を通過するのは、ロシアの軍人あるいはテロリストなどではなく、難民達である事を自分達の目で確認し納得するに違いない。
しかし、ラヴロフ外相は「こうした事は停戦がなされて初めて、行う事ができる」と指摘し、キエフ当局に対し休戦を急ぎ決断するよう強く求めている。なぜなら「反テロ作戦」が続けば続くほど、毎日確実に何十人もの尊い人間の命が失われてゆくからだ。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_07_03/274231189/
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