徽宗皇帝のブログ

コロナ帝国と日本

（前半略）

今後コロナが長期化するともに、いずれ米国でQEによる穴埋めの速度を上回ってインフレの悪化が加速していき、巨大な金融バブルが崩壊してドルが基軸性を喪失していく。米国側（米欧）は現時点ですでに、軍事的にも消費市場としても製造業でもエネルギー利権でも、中国側（中露）に比べて絶対優位でなくなっている。ロシアの迎撃ミサイルS400は米軍を不能にした。今後の世界最大の消費地域は中国主導のユーラシアだ。製造業も世界一は中国だ。中東などの石油ガスの多くが中露イランのものだ。金融バブルとドルが崩壊すると、最後に残っていた米国側の優位が失われる。コロナの長期化は、この多極化の過程を前倒しする。中共と、大リセット屋（諜報界の隠れ勢力）が組んでWHOを牛耳ってコロナを長期化して欧米を自滅させ、多極化を前倒している、というのが私の見立てだ。 （Absolute Power Is No Covid Safety Net） （中露のものになるユーラシア） （放置される米国のインフレ）

米覇権が十分に喪失して多極化が一段落したらコロナは終わる。それまであと短くて3年ぐらいか。当初からコロナは3-5年続くと言われていたが、すでに1年半が過ぎている。アングロサクソンやNATOの欧米諸国は、まだまだひどい目にあう日々が続く。中国とその傘下の諸国はこっそり発展していく。欧米と中国の間にいる日本はどうだろう。日本はこれまで、都市閉鎖やマスク強要、ワクチン強制などの厳しいコロナ対策をできるだけやらないようにしてきた。これは日本政府の意思というよりも、WHOなど世界の上の方（中共＋隠れ屋）の意図が欧米潰しであり「中国が東アジアの覇権国になるなら日本は対中従属でいいですよ」と言っている親中的な日本に対して寛容だったからだ。 （Prepare For 3-5 Years of “Turmoil” Due To Credibility Collapse of Medical Establishment） （地政学の逆転と日本）

日本でもマスコミ権威筋はいまだに時代遅れの対米従属で、表向き中国敵視論が幅を利かせているが、実際の日本の権力層は安倍晋三の時代から米覇権衰退を見越し、対中従属を強めている。WHOなどを握る中国は、日本に欧米並みの自滅的なコロナ対策を取らせて潰すと、その後の日本にポピュリスト色が強い政権ができたりして何をしでかすかわからない（日本は追い詰めない方が良い）ので、日本を今のまま生かしておくことにしたのかもしれない。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）

日本政府はWHOなどから寛容にやることを許され、都市閉鎖もやらず、ワクチン接種の普及も遅く、当初はPCR検査にも消極的だった。すでに書いたように、都市閉鎖もワクチンもPCRもやらない方が良いものだ。しかし日本の中でもマスコミや左翼・野党は、欧米のリベラル派と連動して、自滅性に気づかないまま「ワクチンやPCRをもっとやれ。厳しいコロナ対策をやれ」と言い続けてきた。日本政府が欧米並みの厳しいコロナ愚策をやらないことは「正しい」ことだったが、マスコミを軽信する人々はそう思わず「コロナに関して日本は劣等生だ」と勘違いしてきた。勘違いは今も強い。日本国内での劣等生のレッテルは、もともとカリスマ性がない菅義偉に対して貼られ、世界的なコロナの長期化が確定的になるほど菅の人気が低下した。 （永遠の都市閉鎖 vs 集団免疫）

菅は昨年、コロナと日米関係についてカリスマ性のある安倍晋三が続投するより、安倍が辞めてカリスマ性のない菅が「いないふり戦略」をやった方が良いという転換に基づいて首相になったが、このまま人気低下が続く菅が続投すると今秋の総選挙で自民党が負け、豪州並みの自滅的なゼロコロナ策などをやりたがる野党が勝つ事態になりかねない。それは日本全体の大損失になるので、自民党の政権を維持するため、菅が辞めて、もっと人気が出そうな河野あたりを首相にすることにしたのでないか。 （安倍から菅への交代の意味）

順当にいくなら、誰が次の首相になっても、日本は無意味な損失が少ない寛容なコロナ政策を続け、もっと厳しい策をやれとマスコミなど旧軍産筋から言われ続ける。だがそのうちに、厳しい策をやっている豪州など欧米の崩壊がひどくなり、日本は寛容な策で良かったという話になっていく。劣等生が実は優等生だったことになるが、それが公式論になるかどうかはわからない。格好つけたがる虚栄心が強い者が首相になって旧軍産筋に騙されるなどして、この順当な道筋が何かの理由で崩れると、日本も都市閉鎖やワクチンの強要など欧米・豪州のような間抜けな自滅策をやり出して国民が大損失をこうむる。 （'Zero COVID' catastrophe: participating nations see new records across the board）