徽宗皇帝のブログ

「wantonのブログ」過去記事から転載。
私自身、このオルタナティブ通信の記事（か、別のソースかは忘れたが）のジョセフ・ナイの「日中戦争焚き付け作戦」は以前にどこかで転載したと思うが、たいていの人は（私もそうだが）忘れっぽいものだから、再掲載しておく。
このジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」が書かれ、報告されたことは明白な事実であり、今の安倍政権がその計画を実現するために動いていることも明らかだと思うのだが、いったい、どのような頭の持ち主であれば、こういう亡国の計画の実行を決断できるのか。
私は安倍を阿呆だ、馬鹿だ、と書いてきたが、阿呆でも馬鹿でもなく、本気で日本を滅ぼす決意を持っているのかもしれない。そして、日本が滅亡した後は、自分やその一族だけは生き延びて、高い金を貰って一生安泰に過ごせる、という約束でもあるのだろう。
東シナ海や日本海の石油・天然ガス資源のためにわざわざ日中戦争を起こすというのは、どのような悪魔の思考だろうか。（しかも、その資源の存在は、まだ単なる可能性でしかないだろう。）そもそも、天然資源など、誰の所有物でもないのだから、そんなくだらないことのために日中何万人、何百万人の人間が死に、両国が焼け野原となっていいはずはない。
だが、ひとたび戦争の火花があがると、必ず、マスコミ総動員で愛国キャンペーンが起こされ、戦争を否定する者は「非国民」だ、という空気が形成されるに決まっているのである。そうなってからでは遅いのだ。いや、今でも既に遅いのかもしれない。


（以下引用）



オルタナティブ通信より転載　


臨戦体制整備は「亡国への道」　
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html

憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、
着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。　
日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？

米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関
であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、
上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した
「対日超党派報告書」（Bipartisan report concerning Japan）には
以下のように書かれている。


1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、
その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、
米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し
直接攻撃を行ってくる。
本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減ら
し、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海に
おいて米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を
握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。


　以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持って
おり、米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような
「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」
といった外交論など
「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。

岡崎や自民党支持者の言う
「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」
といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」
である事は明らかである。

　このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示した
アーミテージ・レポートが作成された。

　日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、
右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の
共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。