今日、菅官房長官と翁長知事が、初顔合わせをした。双方、テレビの映りは、表情が硬かった。

明日6日に会談するというが、翁長知事もここで妥協するようでは、沖縄県の県人は、沖縄の知事を誰も信じられなくなるだろう。

政府は、絶対的信認を受けたとして、公約にもない秘密法、集団的自衛権の安保法制を無理やり進める魂胆であるが、沖縄の辺野古基地移転はNOという公約を掲げて、圧倒的民意を受けて当選した翁長氏の公約を、国会の長である政府が率先して無視する。これは正に矛盾である。

翁長知事の工事中止の指示を、農水省大臣が、指示停止の言い訳が、所管でもない「安全保障」上の観点から停止指示の停止という、ふざけた行為を行っている。

この状態を、米国の普天間飛行場返還の合意を主導したナイ元国防次官補は、沖縄の住民がこれだけ支持を受けてないのなら、米国も再検討をしなければならないだろうと述べたという。米国のハワイに軍事施設を作ろうとした時、動物等の愛護団体から、ハワイ島の鳥、動物が騒音で被害が発生するので止めにするように申し出がなされ、工事が中止になった程である。

日本にも同じ基準で、物事をやってもらいたいものだ。

ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」　地元民意を重視2015年4月4日
元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授＝２日、ワシントン市の戦略国際問題研究所
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241405-storytopic-271.html

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現米ハーバード大教授）は２日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっていることの表れとみられる。

　ナイ氏は辺野古移設に反対する翁長雄志知事が就任するなど、県内移設反対の声が根強いことについても「承知している」と述べ、沖縄と日本政府は話し合う必要性も強調した。

　ナイ氏は昨年の知事選後、日本メディアに対し、辺野古移設に関して「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性という問題の解決にならないからだ」と指摘し、中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中することが対中国の軍事戦略上、リスクになるとの見方を示した。ただ「今後１０年といった短期間で考えれば宜野湾市の負担を軽減したいわけだから、施設や海兵隊を辺野古に移す方がいいと言えるだろう」とも述べ、短期的な解決策としては有効だとした。これに対して、ナイ氏は「その通りだ。変わらない」と強調した。