ツィプラス首相の緊急救済改革案: ギリシャ国民に対する反逆行為
Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2015年7月11日
トロイカによってまとめられた債務救済協定に異議を唱え、拒否する国民投票を行った後、ツィプラス首相は、新任の財務相と共に、四日後、6月にギリシャ政府が拒否したものとさほど違わない緊縮案をひねり出した。
この急変は入念に仕組まれていた。ギリシャ国民は欺かれたのだ。国民投票は、あからさまな ”民主主義の儀式”だった。
ツィプラスは債権者と取引したのだ。彼は初めからずっと債権者達の要求を支持していた。
ツィプラスは、国民投票直後、債権者にイエスと言って、彼等の要求に屈することに既に決めていながら“NO”キャンペーンを率いたのだ。これは反逆行為も同然だ。
国民投票翌日、月曜朝、トロイカとの交渉を率いたヤニス・バルファキスは、財務相を辞任した。トロイカとの協定を促進する為に、彼は辞職したのだろうか、それとも首にされたのだろうか?
債権者達は、主要閣僚任命に影響力があることで知られている(例えば、1997年12月、韓国では、アジア危機の真っただ中、ワシントンの命令で、財務相と中央銀行総裁が解任された)。
バルファキスは、迅速に後継者ユークリッド・ツァカロトスに置き換えられ、彼が権限を握った 月曜朝。彼を財務相と交渉責任者に任命したことは(事前に良く知られていたに違いない)EUの政治・経済界支配層に、広く歓迎された。
アレクシス・ツィプラス首相は、新たに任命した財務相と共に、月曜日中、シリザと野党両方と会談を行った。その日のうちに、“共同声明”は“ギリシャ債権者との新たな協定案を求めようとする彼の努力を支持する、ほぼ全ての党派の政治家達により、速やかに署名された。”
ツィプラスは後に、議会に、彼の政権は、債権者の要求に屈するよう強いられた。彼はまた、国民投票は、政府が、グレクジッドGrexit、「ユーロ圏からの離脱」を構想する権限を与えなかったとも述べた。
木曜日までに、具体的な改革と緊縮政策を書いた13ページの文書が、トロイカに送付された。この構想は、マスコミ報道によれば ”国を破産から救う、新たな三年間、535億のユーロ救済策を確保する為の基盤として機能する”ことを目指したものだ。
13ページの文書に概要を述べられたこうした提案はギリシャに災いを及ぼすものだ。
提案には、膨大な税金引き上げ、公共部門賃金の劇的な引き下げ、定年の67歳への延長を含む年金削減、公益事業やインフラを含む国有財産の民営化が含まれている。“政府は、国有財産の売却を検討しており、電力供給会社、地方空港や、ピレウスやテッサロニキを含む港の民営化を始める予定だ。”
新自由主義と、致命的な“経済対策”が左翼政党によって実行される。下記が、この提案の主要部分だ。(訳注 ブログの構造上の違いで、筆者の強調=背景色、が反映できない。原文を参照願いたい。)
提案には、レストランや仕出しに対する23パーセントの付加価値税を含む、基本食料、エネルギー、ホテルや水に対する13パーセントの税や、医薬品、書籍や、ドラマの先駆者たる国におそらく相応しいだろう劇場等に対する6パーセントのいわゆる“超割引”率に対する大量の増税が含まれている。新たな課税水準は、今年10月本格的に動き始めする。 [こうした増税は、観光産業をだめにして、レストランやホテルの破産を引き起こす]
しかも、観光客を引き付ける人気の場所である、ギリシャの島々に対する優遇税制措置は廃止される予定だ。とんでもない離島だけが、優遇税制措置できることになる。
軍事支出は、今年、1億ユーロ削減されるが、2016年には倍になる。法人税は、26から28パーセントに増え、農民は税制優遇措置と、燃料助成金を失う。[これは農民の破産を引き起こすだろう]
政府は、2015年の国内総生産の1/4- 1/2パーセントを、2016年以降、GDPの1パーセントを恒久的に削減する改革を検討している。こうした数値を実現する為の施策には、早期退職の抑制と、“困難な仕事”を遂行している人々や、障害を持った子供を育てている母親を除く、2022年までに、67歳定年の標準化などが含まれている。[定年延長も、若者の失業増加をもたらすだろう]
社会年金も良い標的で、追加的年金基金は、従業員自身の積立を財源とすることになる。連帯基金のようなサービスは、次第に廃止され、年金生活者向けの医療積立も、平均して、4から6パーセントに増える。全ての自営業者の為の年金積立の見直しを含む、年金制度をより維持可能なものにする為の更なる改革も始める。[社会福祉の劇的削減は、大量貧困を引き起こすだろう]
当局は、2019年までに、下向き軌道に必ず載せるべく、公共部門の賃金を縮小し、職員の“技能、業績と責任”に適合させる予定だ{公共部門の破壊]
破産法改訂は、債務者に、借金を支払わせることを目指し、コンサルタントは、不良債権の対処策を伝授する。外国投資家達に、ギリシャの銀行に金を注ぎ込むようにさせる様な施策もとられるだろう。
政府は、エンジニア、公証人や、廷吏等の制限されている職業を開放する。政府は、官僚主義の一掃を目指す法律を制定し、事業認可の取得をより容易にし、ガス市場を改革する。
政府は、国有財産の売却を検討し、電力会社、地方空港やピレウスやテサロニキを含む港の民営化を始める予定だ。[ギリシャの公益事業やインフラを購入する外国投資家にとっては朝飯前だ]
(共同声明も、13ページ文書も、その基本部分が国民投票前に書かれていたのは確実だ)。
主役達は一体誰か？
トロイカは、債権機関の代理として行動している。彼等が支配しているわけではない。ECBは、JPモルガン・チェース、ドイチェ・バンクや、ゴールドマン・サックスを含む主要な金融権益と緊密に働いている連中によって統合されている。
同様に、ワシントンに本拠を置くIMF (本質的に、債権回収官僚組織)は、アメリカ財務省、ワシントンの経済シンクタンクや、もちろん、ウオール街とつながるワシントン・コンセンサスと呼ばれるものの一部だ。
IMF専務理事、クリスティーヌ・ラガルド、左
ツィプラス政権の交渉チーム内部に分裂があった。強調されるべきは、交渉のどの段階でも、債権者達が、いかなる妥協も承認しなかった事実だ。
2月、元財務相のバルファキスは、ギリシャは、債務返済はするが、公務員の大量解雇や、年金や社会保障改革、等々を含む債権者が要求する劇的な緊縮政策を順守することはできないことをほのめかしていた。
こうした改革は、経済的・社会的危機を悪化させるだけではなく、その結果、起きる経済停滞は、公的債務の増大を招くことになろう。そして、それが債権者達が求めているものなのだ。
公式統計による失業は、現在、26%程度だ。若者の失業は、50%だ。本当の失業率は、政府が公表している数値より遥かに大きい。
債務融資条件
我々が理解しなければならないのは、債権者達は、必ずしもstrung on即座の公的債務償還。全く逆だ。連中の狙いは、いわゆる債務返済繰り延べによって、本質的に、彼等が、債務者に、更に金を貸すことを可能にする債務を膨れ上がらせることだ。この新たな資金は、債務返済のプロセスを促進する。“我々はあなた方にお金を貸してやるから、貸した金で返済しなさい。”古い借金を返済する為の新たな融資だ。
この手順は、30年間以上、IMF-世界銀行の構造調整プログラム(SAP)の一環として、決まったように適用されてきた。債務負担は増大する。ギリシャは、益々がんじがらめになる。債権者達が、マクロ経済改革を牛耳るのだ。
この点で、ツィプラスの新たな要請は、その大半が債務を返済するのに利用されることになる535億ユーロのパッケージ供与だ。大半の金はギリシャには入らない。この金は劇的な改革案と引き換えに、ギリシャ債権者によって承認されるのだ。
債務と実体経済
検討されるべきは、金銭的な面での債権回収と、実体経済との間の関係だ。
債権者達は、ギリシャの何十億もの債務を、国家経済を不安定化させ、国民を更に困窮化することになる致命的なマクロ経済改革を押しつける手段として利用するだろう。こうしたものを、IMFは“政治的融資条件’と呼ぶが、それが債権者達が、基本的に、経済・社会政策を命令することを可能にしているのだ。
債権者達は主に、国民経済内部の本当の富を得ること、つまり、ギリシャの金融機関、公営企業、農地、等々の取得に関心がある。
ツィプラスの13ページ文書は災いを及ぼすものだ。貧困化過程の促進、ギリシャの公共資産や、インフラの乗っ取り、農民と中小企業の破産、ギリシャの富を、底値価格で買収する外国投資家連中の流入。
ツィプラス提案の内容は、金曜日 7月10日、ギリシャ議会で、賛成251票、反対32票と、棄権8票の投票で承認された。シリザ内からも、提案に反対する大きな動きがあった。
2015年6月10日のギリシャ議会
政府改革や緊縮政策提案の概要をまとめた13ページの文書が、週末、ギリシャの債権者との交渉で使われる予定だ。
提案されている改革案で問題なのは、意図的な窮乏化プロセスや、社会福祉の崩壊と、国家規模、地方規模の事業の破産の推進を目指す事実上の破産プログラムだ。
ギリシャが債権者要求を受け入れるのは、国民国家として主権を失うのも同然だ。
経済的、社会的影響は、壊滅的なものになる可能性が高い。
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間もなく侵略戦争参加法案が成立する。永久属国化策TPPも成立する。原発も再稼動。これで世界最大最悪の、放射能汚染不沈空母属国が完成する。
ギリシャ動静を心配している余裕全くない。腐敗・堕落の度合い、一緒か、上だろう。
数日前の白痴電気洗脳番組、「ギリシャ人は怠惰」一辺倒。一応、暴言に対し、ギリシャ系学者の反論を流したが。公務員は怠惰という調子は更に強化。
ここでも、与党政治家、高級公務員の活動は、国民に対する反逆行為に他ならない。
国の完全崩壊がいよいよ実現する今になって、小選挙区制度が、ファシスト与党、愚劣エセ野党を作った元凶の一つだという発言も現れるようになった。
もちろん、こういう状況を目指して活動した大本営広報部、反省する可能性ゼロ。
自民党223議席、76%を誇っても
投票率は50%に過ぎない。つまり、議員数であたかも正統性があるがごとき主張をする連中、
有権者の25%に支持されているに過ぎない。小選挙区制の悪質な魔術。
反原発、反TPP、反戦争法デモがおきて当然。
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