トヨタ自動車の豊田章男社長は２２日、東京都内での記者会見で、急激に進行した円安について「資材や部品の輸入が増えており、輸入価格やエネルギー価格の高騰によるデメリットが拡大しているのが現実だ」と、自動車産業への悪影響に危機感を示した。

トヨタ自動車の豊田章男社長© 読売新聞

　トヨタは、対ドルで１円円安になると、年間の営業利益が４５０億円押し上げられる。しかし、足元では原材料やエネルギー価格の高騰で、通期では１兆７０００億円押し下げられる。

　豊田氏は、日本の自動車の輸出台数が１０年前と比べて約２割減っているとし、「円安が収益に与えるメリットは以前に比べて大変減少している」とも指摘した。

　豊田氏は「サプライヤー（部品メーカー）はもっと影響を受けているのではないか」とも述べ、原材料を輸入して自動車部品を製造している企業への影響にも懸念を表明。「為替はできる限り安定推移をお願いしたい」と語った。