「２ちゃんねる ＤＡＹＳ ＰＬＵS」より転載。
この「戦争をこの世から無くす秘策」は有名なもので、薄田泣菫の「茶話」にも書かれていた記憶がある。長谷川如是閑とどちらが先に紹介したかは分からないが。
石原や橋下、安倍、石破という極右思想者はなぜか戦争大好き人間でもあるが、そういう人間の考える戦争には、自分や自分の家族が戦場に送られたり戦火で死ぬという想定はまったく欠如しているようだ。彼らの言う徴兵制も「貧乏人の子弟を１銭５厘の赤紙で徴兵し、安価に働かせればいい。そいつらが戦争で死ねばむしろ国家経済的にも大助かりだ」くらいの気持ちだろう。
「自ら国を守る気概を持て」と他人に言う、その自分自身が戦場に出る気はまったく無いのだから、口は便利なものだ。
今度の選挙で自民党が躍進するという予想もマスコミの中にはあるそうだが、まあ、国民がどうしても自殺したいと言うのなら、それもいいだろう。
放火犯シンタローの尖閣問題放火で経済的には半分死にかかったくせに、彼やその同類たちに貴重な自分の一票をプレゼントするとは、マゾヒズム以外の何物でもない。サディストのシンタローやトオル君とそうした国民（特に庶民の中のシンタロー・トオル君ファン）はいいコンビである。
なお、選挙期間中のネットでの選挙活動は法律違反とされていると聞いたが、Ｈ下とかいう人が、それは誤りだとして堂々と破り、それに対して逮捕もされていないようなので、この法律は無効になったものと考える。Ｈ下という人は法律破りの専門家（通称は「三百代言」）のようだが、時にはいいい事もする。（笑）
＊「選挙応援」はいけないが、「政党批判、候補者批判」はいい、という説もある。
（以下引用）
【北海道新聞】 「憲法いじってもっと戦争しやすい国にしたいなら、国家元首・元首親族・総理の順に一兵卒として最前線に送るべし」★２
res:1 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★2012/12/05(水) 23:28:12.51 ID:???0 BE:436522043-PLT(12066)
★絶滅受合法案
大正デモクラシー期を代表する論客、長谷川如是閑（にょぜかん）が「戦争絶滅受合（うけあい）法案」なるものを提唱していたことを、
作家落合恵子さんと哲学者高橋哲哉さんの対談に教わった
▼それは如是閑の評論集「真実はかく佯（いつわ）る」にある。デンマークの軍人による起草とし、開戦後１０時間以内に、
《１》国家元首《２》元首の親族《３》総理、国務大臣、次官《４》代議士（戦争に反対票を投じた者を除く）―の順に「一兵卒として最前線に送るべし」と規定した
▼世界恐慌前夜、時代はきな臭さを増していた。
「権力者や利益を得る人間が末端の国民を犠牲にして起こす戦争の本質を突いている」との高橋さんの評価に同感する
▼きのうの衆院選公示後、複数の政党党首が福島県内で第一声を上げた。震災と原発災害からの復興をアピールしたかったのだろう。
が、かりそめの姿勢ではいけない
▼福島第１原発事故で、役場ごと埼玉県への避難を強いられている双葉町の町長が先日、
本紙の取材に「国と東電（の責任者）こそ避難所で生活すべきだ」と語っていた。事故現場では、多くの作業員が放射線にさらされている
▼原発を動かしたい政党は、せめて「事故時は議員自ら収束作業に当たり、議員宿舎または自宅を被災者に提供する」といった法案を示してはいかがか。
憲法をいじってもっと戦争しやすい国にしたいなら、「戦争絶滅受合法案」もぜひ参考に。２０１２・１２・５
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/
(引用２「阿修羅」より）
ネット選挙 事実上の解禁！？（東京新聞：ニュースの追跡）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/438.html
投稿者 みょん 日時 2012 年 12 月 05 日 13:39:56: 7lOHRJeYvJalE
ネット選挙 事実上の解禁！？
2012年12月5日 東京新聞[こちら特報部：ニュースの追跡]
衆院選で、インターネットを活用する動きが増えている。公選法で禁止されている「選挙運動」に当たるかどうか、ぎりぎりのラインを狙うケースも。まるで、ネット選挙が事実上の「解禁」になるかのような様相だ。（小倉貞俊）
◆基準あいまい 違法ぎりぎり
「10年後に原発0！と叫ぶのは、10年後に火星に行くぞ！と叫ぶのと同じレベル。本当にそれが実現できるかどうか分からない」。日本維新の会の橋下徹代表代行は公示日の4日、短文投稿サイト「ツイッター」にこう書き込んだ。日本未来の党の掲げる「卒原発」政策を批判する内容だ。
公示後のネット上での選挙運動は、候補者本人かどうかにかかわらず公選法で禁じられている。法定枚数を超えるビラやポスターと同様、パソコンの画面が「文書図画の頒布」に当たると判断されているためだ。
橋下氏は以前から「僕は候補者でないので、投票呼びかけ行為以外ならいい」などと主張し、公示後もツイッターで発言することを宣言していた。
政治家のブログやツイッターは、コストの安さやPR力の高さから政治活動のツールとして既に一般化している。橋下氏はこの日のツイッターで「選挙の本質は有権者に政策を訴えること。公選法はバカみたいなルールを定めている」と強調した。
自民党の片山さつき参院議員も4日、衆院選に出馬した同党の候補者名を挙げ、応援に駆けつけたことをツイッターで発信。片山氏は取材に「ルールに抵触しないぎりぎりの線を踏まえ、効果的に活用したい」と、意図的に書き込んだことを認めた。
ネットで情報を提供する試みはほかにも相次いでいる。ネット検索大手グーグルは、選挙サイトを開設。各政党の代表と公募で選ばれた一般人とがビデオチャット機能を使ってオンラインで直接対話するイベント「政治家と話そう」を14日に開催する。
◆「活用のための法整備を」
選挙でのネット利用をめぐっては2010年5月、与野党で夏の参院選から解禁する方向で合意したが、その後の政局の混乱から、そのままになっていた。
総務省選挙課の担当者は「公選法違反に問われるのは、特定の候補者の当選を働き掛ける『選挙運動』と見なされるかどうか。それは捜査機関や司法が総合的に破断する」と説明。具体的な基準はあいまいだ。
ネット選挙の実情に詳しい東洋大の松原聡教授は「そもそも公選法で文書図画の頒布を禁じたのは、資金力で左右される金権選挙を防ぐためで、当時はネットの存在を想定していない。候補者と有権者とがコミュニケーションできるネットのツールは民主主義にとっても重要であり、禁じるのは本末転倒だ」と説く。米国や韓国などではネットを通した選挙運動は既に主流になっている。
ただ、橋下氏のツイッター発信については「勇気ある行為だが、政党の幹部という立場で影響力は大きく、法的には限りなくクロに近いグレーゾーン。一定のルールを設けている法治国家としては違和感がある」とし、警鐘を鳴らす。
「国会の議論でネット解禁の直前までいきながら、この2年間放置されてきたことこそおかしい。活用に向けた法整備をせずにいれば、なし崩し的に無法状態になってしまう」
この「戦争をこの世から無くす秘策」は有名なもので、薄田泣菫の「茶話」にも書かれていた記憶がある。長谷川如是閑とどちらが先に紹介したかは分からないが。
石原や橋下、安倍、石破という極右思想者はなぜか戦争大好き人間でもあるが、そういう人間の考える戦争には、自分や自分の家族が戦場に送られたり戦火で死ぬという想定はまったく欠如しているようだ。彼らの言う徴兵制も「貧乏人の子弟を１銭５厘の赤紙で徴兵し、安価に働かせればいい。そいつらが戦争で死ねばむしろ国家経済的にも大助かりだ」くらいの気持ちだろう。
「自ら国を守る気概を持て」と他人に言う、その自分自身が戦場に出る気はまったく無いのだから、口は便利なものだ。
今度の選挙で自民党が躍進するという予想もマスコミの中にはあるそうだが、まあ、国民がどうしても自殺したいと言うのなら、それもいいだろう。
放火犯シンタローの尖閣問題放火で経済的には半分死にかかったくせに、彼やその同類たちに貴重な自分の一票をプレゼントするとは、マゾヒズム以外の何物でもない。サディストのシンタローやトオル君とそうした国民（特に庶民の中のシンタロー・トオル君ファン）はいいコンビである。
なお、選挙期間中のネットでの選挙活動は法律違反とされていると聞いたが、Ｈ下とかいう人が、それは誤りだとして堂々と破り、それに対して逮捕もされていないようなので、この法律は無効になったものと考える。Ｈ下という人は法律破りの専門家（通称は「三百代言」）のようだが、時にはいいい事もする。（笑）
＊「選挙応援」はいけないが、「政党批判、候補者批判」はいい、という説もある。
（以下引用）
【北海道新聞】 「憲法いじってもっと戦争しやすい国にしたいなら、国家元首・元首親族・総理の順に一兵卒として最前線に送るべし」★２
res:1 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★2012/12/05(水) 23:28:12.51 ID:???0 BE:436522043-PLT(12066)
★絶滅受合法案
大正デモクラシー期を代表する論客、長谷川如是閑（にょぜかん）が「戦争絶滅受合（うけあい）法案」なるものを提唱していたことを、
作家落合恵子さんと哲学者高橋哲哉さんの対談に教わった
▼それは如是閑の評論集「真実はかく佯（いつわ）る」にある。デンマークの軍人による起草とし、開戦後１０時間以内に、
《１》国家元首《２》元首の親族《３》総理、国務大臣、次官《４》代議士（戦争に反対票を投じた者を除く）―の順に「一兵卒として最前線に送るべし」と規定した
▼世界恐慌前夜、時代はきな臭さを増していた。
「権力者や利益を得る人間が末端の国民を犠牲にして起こす戦争の本質を突いている」との高橋さんの評価に同感する
▼きのうの衆院選公示後、複数の政党党首が福島県内で第一声を上げた。震災と原発災害からの復興をアピールしたかったのだろう。
が、かりそめの姿勢ではいけない
▼福島第１原発事故で、役場ごと埼玉県への避難を強いられている双葉町の町長が先日、
本紙の取材に「国と東電（の責任者）こそ避難所で生活すべきだ」と語っていた。事故現場では、多くの作業員が放射線にさらされている
▼原発を動かしたい政党は、せめて「事故時は議員自ら収束作業に当たり、議員宿舎または自宅を被災者に提供する」といった法案を示してはいかがか。
憲法をいじってもっと戦争しやすい国にしたいなら、「戦争絶滅受合法案」もぜひ参考に。２０１２・１２・５
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/
(引用２「阿修羅」より）
ネット選挙 事実上の解禁！？（東京新聞：ニュースの追跡）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/438.html
投稿者 みょん 日時 2012 年 12 月 05 日 13:39:56: 7lOHRJeYvJalE
ネット選挙 事実上の解禁！？
2012年12月5日 東京新聞[こちら特報部：ニュースの追跡]
衆院選で、インターネットを活用する動きが増えている。公選法で禁止されている「選挙運動」に当たるかどうか、ぎりぎりのラインを狙うケースも。まるで、ネット選挙が事実上の「解禁」になるかのような様相だ。（小倉貞俊）
◆基準あいまい 違法ぎりぎり
「10年後に原発0！と叫ぶのは、10年後に火星に行くぞ！と叫ぶのと同じレベル。本当にそれが実現できるかどうか分からない」。日本維新の会の橋下徹代表代行は公示日の4日、短文投稿サイト「ツイッター」にこう書き込んだ。日本未来の党の掲げる「卒原発」政策を批判する内容だ。
公示後のネット上での選挙運動は、候補者本人かどうかにかかわらず公選法で禁じられている。法定枚数を超えるビラやポスターと同様、パソコンの画面が「文書図画の頒布」に当たると判断されているためだ。
橋下氏は以前から「僕は候補者でないので、投票呼びかけ行為以外ならいい」などと主張し、公示後もツイッターで発言することを宣言していた。
政治家のブログやツイッターは、コストの安さやPR力の高さから政治活動のツールとして既に一般化している。橋下氏はこの日のツイッターで「選挙の本質は有権者に政策を訴えること。公選法はバカみたいなルールを定めている」と強調した。
自民党の片山さつき参院議員も4日、衆院選に出馬した同党の候補者名を挙げ、応援に駆けつけたことをツイッターで発信。片山氏は取材に「ルールに抵触しないぎりぎりの線を踏まえ、効果的に活用したい」と、意図的に書き込んだことを認めた。
ネットで情報を提供する試みはほかにも相次いでいる。ネット検索大手グーグルは、選挙サイトを開設。各政党の代表と公募で選ばれた一般人とがビデオチャット機能を使ってオンラインで直接対話するイベント「政治家と話そう」を14日に開催する。
◆「活用のための法整備を」
選挙でのネット利用をめぐっては2010年5月、与野党で夏の参院選から解禁する方向で合意したが、その後の政局の混乱から、そのままになっていた。
総務省選挙課の担当者は「公選法違反に問われるのは、特定の候補者の当選を働き掛ける『選挙運動』と見なされるかどうか。それは捜査機関や司法が総合的に破断する」と説明。具体的な基準はあいまいだ。
ネット選挙の実情に詳しい東洋大の松原聡教授は「そもそも公選法で文書図画の頒布を禁じたのは、資金力で左右される金権選挙を防ぐためで、当時はネットの存在を想定していない。候補者と有権者とがコミュニケーションできるネットのツールは民主主義にとっても重要であり、禁じるのは本末転倒だ」と説く。米国や韓国などではネットを通した選挙運動は既に主流になっている。
ただ、橋下氏のツイッター発信については「勇気ある行為だが、政党の幹部という立場で影響力は大きく、法的には限りなくクロに近いグレーゾーン。一定のルールを設けている法治国家としては違和感がある」とし、警鐘を鳴らす。
「国会の議論でネット解禁の直前までいきながら、この2年間放置されてきたことこそおかしい。活用に向けた法整備をせずにいれば、なし崩し的に無法状態になってしまう」
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