「ドクター苫米地ブログ」から転載。
まあ、私自身は株や為替レート利用の金儲けには縁は無いが、日本経済のファンダメンタルズがこれからどんどん悪化していくのは困ったことである。それは我々の生活の悪化を意味するからだ。
苫米地英人の考えは、つまりアベノミックスは成功しない、という予測である。
現在の円安は好景気の前触れでも何でもなく、逆に日本経済が見限られたサインだという苫米地英人の判断のほうがマスコミ評論家たちより正しいと私は思う。
これから好況に向かう国の通貨を誰が売るものか。
おそらく安倍自民党政権を誕生させたのも、ユダ金の「日本食い尽し」のための準備だろう。
もともと経済知識があるとも思えない安倍だから、米国政府や日本の経済官僚に言われたことをやるだけだろうが、ＴＰＰ参加で日本経済は急激に悪化していくことは予測できる。多分、日本企業の大手であるほど倒産するのではないか。というのは、効率的に大金儲けを狙う以上、米国金融屋が主に狙うのも大企業になると推測できるからだ。
ＴＰＰ参加後には、さまざまな訴訟があっと言う間に起こされ、（そのために訴訟の種となる日本の商慣習はすでに研究済みだろう。あちらは法律の本物のプロだ。）倒産、企業買収がどんどん起こるだろう。最大のターゲットは日本政府そのものかもしれない。米企業が日本政府を相手に訴訟をし、目の玉の飛び出るような高額賠償金がどんどん絞り取られる気がする。夏までにＴＰＰ参加が決定し、今年後半から「日本破壊」が始まるわけだ。
「１２．１６」は「９．１１」と並ぶ大陰謀事件であったと私は思っている。もしかしたら「３．１１」さえそうかもしれない。
これほど美しい自然の国、これほど世界でも稀な文化遺産に恵まれた国も、彼らにとってはただ金儲けの対象であり、その国が消えて無くなっても何も感じないのである。それはイラクやリビアやシリアが消えて無くなっても平気であるのと同様だ。べつに日本や日本人だけを特別扱いする理由など無いのである。それが金の神を信仰し、金の神に奉仕する人間の精神なのである。言い換えれば資本主義の精神の極北だ。
＊なお、最後に私自身が後刻追加した部分がある。別記事にしたほうがいいのかもしれないが、関連内容の場合は追記にしている。
（以下引用）
2013年01月02日19:21
円が売られてるのは、日本の経済ファンダメンタルズが弱まると世界の投資家が読んでるからだ。米の「財政の崖」回避のせいではない
シドニー円一時、８７円台 ドル買い広がり円安進む
http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY201301020023.html
円安が進んでいる。メディアは米国が財政の崖を回避出来る見込みだからドル買いが進んでいると書くが、円安が進み始めたのは、もっと早く、11月からだ。もちろん、日本の衆議院総選挙期間中、メディアが自民応援を進め、自民の圧勝が確実になった頃からはどんどん円安が進んでいる。その頃は米国の財政の崖問題は未解決だった。現在でも実際に米国が財政危機を回避出来るかは分からないというのが事実だ。
円安に振れ始めたのは、TPP推進を決めた自民を政権に戻す、近々の解散総選挙が予想されるようになった11月からであることをクロノロジカルに認識しなければならない。解散総選挙が決まり、自民の圧勝が決まってからは、円が対ユーロでもどんどん売られている。これはアメリカの財政の崖の話とは関係ない。
世界の投資家は、TPP推進、増税、電力政策の逆行で、日本の経済のファンダメンタルズがこれから弱くなると読み、円から逃げているのというのが実情だ。政治を憂える私としては、TPP、増税、原発推進は止めなければと、実際に政治行動に出たのは周知の通り。一方、投資家としての私は、他の先見性のある投資家と同様に、冷静に行動し、10月末には70円台底の時に、それなりの金額の流動資産を円からドルに変えた。自民党政権になりTPPの本格的推進が容易に予想されたからだ。他の世界の投資家も同様だ。彼らに対する私のアドバイスも10月末からはそうだ。そういうプロの投資家達は3ヶ月で15％は為替差益を出している。
誕生したばかりの安倍政権を見守りたい気持ちは私も変わらないが、世界の投資家が円売りに走っている事実を冷静に見つめなければならない。
（追記）「マスコミに載らない海外記事」の最新記事がこれからの日本がどうなるかの大きなヒントになる。アメリカで起こったことは少し遅れて日本でも起こる、という定理があるが、その間隔はどんどん短くなっている。もはや、１年遅れくらいで追いつくのではないか。つまり、下に書かれているアメリカの労働者や貧困層の運命は日本の労働者や貧困層の来年あたりの運命かもしれない。もしかしたら今年かも。
「“財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。
もしワシントンが“崖から落ちれば”、労働者の手取り額を、事実上、7パーセント削減する増税、200万人の長期失業者に対する失業保険の即時廃止と、それに続く更に100万人に対する支給の切り捨てを含め、その影響を最も直接に受けるのは労働者だ。連邦政府職員は、無給一時解雇に直面し、光熱費補助から、育児手当て、教育手当に到るまでの不可欠な社会福祉制度は一律削減に見舞われよう。」
（以下引用）
“財政の崖”論議の陰で反革命の先鋒を務めるオバマ
2012年12月31日
今これを書いている時点では、いわゆる“財政の崖”を前に、議会共和党とホワイト・ハウスの間で協議が続いている。今後数日で妥協が成立するのか、それとも、でっちあげられた危機感が新年まで続くのかは明らかではない。しかしながら、明らかなのは、アメリカの社会政策全体の方向性と、ワシントンで議論している両者の本当の狙いは、労働者階級だという事実だ。
途方もない度合いの見せかけと嘘を特徴とし、その陰にアメリカ国民に対する陰謀が隠されているプロセス全体を明らかにする必要がある。
“財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。
もしワシントンが“崖から落ちれば”、労働者の手取り額を、事実上、7パーセント削減する増税、200万人の長期失業者に対する失業保険の即時廃止と、それに続く更に100万人に対する支給の切り捨てを含め、その影響を最も直接に受けるのは労働者だ。連邦政府職員は、無給一時解雇に直面し、光熱費補助から、育児手当て、教育手当に到るまでの不可欠な社会福祉制度は一律削減に見舞われよう。
これは始まりに過ぎない。財政の崖は、新年に向けて設定された一連の人為的な期限の最初のものだ。2月末には、連邦債務上限引き上げを巡る別の期限が来る。同じ問題が、2011年8月、今後十年で、1兆ドル以上の社会的支出削減についての超党派合意の口実になった。3月に、選挙前に採択された連邦政府支出を六カ月を許可する“継続決議”の期限が切れる。
それぞれの期限が、最も重要な連邦の社会保障制度、退職年金を支払い、何千万人もの高齢者、身体障害者や貧しい人々の為に医療費を支払っている社会福祉、メディケアとメディケイドの削減を狙う機会として利用されるのだ。来年、所得税と法人税を引き下げる為の“包括的改革”によって、すぐに置き換えられるであろう、金持ちに対する非常にわずかな減税を巡るインチキな議論は、この反動的な思惑を隠すことを目的にしているのだ。
支配階級の全体的な戦略は、日曜朝のNBC番組“ミート・ザ・プレス”で放送されたオバマ大統領とのインタビューで明らかだ。大半のマスコミの焦点は、金持ちに対する若干の増税にすらためらう議会共和党を批判する大統領の発言向けられており、オバマが給付金制度の削減を取り入れることについての説明は比較的少なかった。
司会のデイヴィド・グレゴリーに“高齢者にも厳しい話をしてください”と要求されて、オバマは答えた。“しかし私は、もうそうしていますよ”。 将来の社会福祉受領者向け給付金を引き下げてしまう、生活費の増加を計算する為の改訂された公式、いわゆる“連鎖方式による”消費者物価指数、を支持していることに触れた。“民主党員の間では極めて不評です”オバマは続けた。“AARP (アメリカ退職者協会)からの支持が得られるようなものではありません。しかし社会福祉制度の長期的強化の為に、私はこうした決断を厭いません。”
アメリカ政治のオーウェル風言語では、社会福祉制度の“強化”とは、丁度“バランス”と“公平”が、銀行家やCEOに形だけの一時的増税を課して、何千万人もの労働者の状況を破壊した様に、国が支払う給付を恒久的に削減することを意味する。オバマによれば、百万長者と億万長者がもう少し高い税金を払い、空腹な人々が食べる量を減らし、貧しい子供が医者にかかる頻度を減らし、燃料代を払えない高齢者が温度調節器の設定を下げれば、“全員が自分のするべきことをする”ことになるのだ。
インタビューの終わりの方で、オバマは民主党の過去のリベラルな伝統とのいかなるつながりも否定する彼のやり方からはずれた。“私は何らかのイデオロギー的思惑に駆られているわけではありません”と彼は言った。財政の崖にまつわる協議の中での、彼自身の立場としては“98パーセントのアメリカ人の為の減税を維持する”ことを呼びかけると言い、 更にこう付け加えた。“かつては、かなり主流な共和党の狙いと見なされた、いくつかのリベラル左派の狙い…かつては、かなり主流な共和党の狙いと見なされたことを考えてみよう等とは誰も思わないでしょう。”
“ミート・ザ・プレス”でのオバマの発言は、11月の選挙以来、ホワイト・ハウスによる一連の発言と行動の中で、唯一最もあけすけなものだ。民主党大統領は、主要な支持基盤、アメリカの金融特権階級を、ひたすら彼らの利益保護に専念していると安心させているのだ。
大統領選挙の間、ネーション誌等のリベラルな雑誌や、インターナショナル・ソーシャリスト・オーガニゼーション等の一連の偽左翼集団は、オバマ再選を、巨大企業と銀行の右翼的な思惑に対する打撃として描き出していた。真実は、オバマと民主党は共和党に劣らず、金融界特権階級の代表なのだ。実際、10億ドル以上という彼の選挙資金蓄積によって証明されている様に、オバマは支配層エリートの望ましい候補者となっている。
オバマは、ヨーロッパから日本、そしてアメリカに到る全世界の支配階級の共通政策である反革命の先鋒を務めているのだ。あらゆる国で、銀行や投機家を救済する為、国家財政を掠奪した金融資本の代理人達は今や労働者達につけを支払わせることを要求しているのだ。
公式な財政“論議”という枠組みは反動的で偽りだ。それは医療や教育等の社会福祉や、労働者階級にきちんとした賃金や給付を支払う為の金がないという嘘に基づいている。社会的不平等が、これまで前例のない水準に達する中、企業利益や金融エリートの財産は急増し続けている。アメリカ企業には、現在、3兆から5兆ドルの現金準備金があると推定されている。
アメリカが率いる世界政府の行動は、明確な階級利益によって決まる。深まる経済危機という条件の下、支配階級は、大多数の人々の生活条件を歴史的に後退させることで、自分達の富を守ろうとしているのだ。
超党派の緊縮政策と戦う為、労働者階級は民主党と決別し、オバマ政権と資本主義二大政党制度に対する闘争を始めなければならない。つまり、社会主義綱領に基づく、大企業の利益ではなく、雇用、きちんとした賃金、医療、教育や、不安の無い退職後の生活といった、労働者階級の社会的権利を擁護する独立した政治運動の構築だ。
Patrick Martin
記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2012/12/31/pers-d31.html
まあ、私自身は株や為替レート利用の金儲けには縁は無いが、日本経済のファンダメンタルズがこれからどんどん悪化していくのは困ったことである。それは我々の生活の悪化を意味するからだ。
苫米地英人の考えは、つまりアベノミックスは成功しない、という予測である。
現在の円安は好景気の前触れでも何でもなく、逆に日本経済が見限られたサインだという苫米地英人の判断のほうがマスコミ評論家たちより正しいと私は思う。
これから好況に向かう国の通貨を誰が売るものか。
おそらく安倍自民党政権を誕生させたのも、ユダ金の「日本食い尽し」のための準備だろう。
もともと経済知識があるとも思えない安倍だから、米国政府や日本の経済官僚に言われたことをやるだけだろうが、ＴＰＰ参加で日本経済は急激に悪化していくことは予測できる。多分、日本企業の大手であるほど倒産するのではないか。というのは、効率的に大金儲けを狙う以上、米国金融屋が主に狙うのも大企業になると推測できるからだ。
ＴＰＰ参加後には、さまざまな訴訟があっと言う間に起こされ、（そのために訴訟の種となる日本の商慣習はすでに研究済みだろう。あちらは法律の本物のプロだ。）倒産、企業買収がどんどん起こるだろう。最大のターゲットは日本政府そのものかもしれない。米企業が日本政府を相手に訴訟をし、目の玉の飛び出るような高額賠償金がどんどん絞り取られる気がする。夏までにＴＰＰ参加が決定し、今年後半から「日本破壊」が始まるわけだ。
「１２．１６」は「９．１１」と並ぶ大陰謀事件であったと私は思っている。もしかしたら「３．１１」さえそうかもしれない。
これほど美しい自然の国、これほど世界でも稀な文化遺産に恵まれた国も、彼らにとってはただ金儲けの対象であり、その国が消えて無くなっても何も感じないのである。それはイラクやリビアやシリアが消えて無くなっても平気であるのと同様だ。べつに日本や日本人だけを特別扱いする理由など無いのである。それが金の神を信仰し、金の神に奉仕する人間の精神なのである。言い換えれば資本主義の精神の極北だ。
＊なお、最後に私自身が後刻追加した部分がある。別記事にしたほうがいいのかもしれないが、関連内容の場合は追記にしている。
（以下引用）
2013年01月02日19:21
円が売られてるのは、日本の経済ファンダメンタルズが弱まると世界の投資家が読んでるからだ。米の「財政の崖」回避のせいではない
シドニー円一時、８７円台 ドル買い広がり円安進む
http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY201301020023.html
円安が進んでいる。メディアは米国が財政の崖を回避出来る見込みだからドル買いが進んでいると書くが、円安が進み始めたのは、もっと早く、11月からだ。もちろん、日本の衆議院総選挙期間中、メディアが自民応援を進め、自民の圧勝が確実になった頃からはどんどん円安が進んでいる。その頃は米国の財政の崖問題は未解決だった。現在でも実際に米国が財政危機を回避出来るかは分からないというのが事実だ。
円安に振れ始めたのは、TPP推進を決めた自民を政権に戻す、近々の解散総選挙が予想されるようになった11月からであることをクロノロジカルに認識しなければならない。解散総選挙が決まり、自民の圧勝が決まってからは、円が対ユーロでもどんどん売られている。これはアメリカの財政の崖の話とは関係ない。
世界の投資家は、TPP推進、増税、電力政策の逆行で、日本の経済のファンダメンタルズがこれから弱くなると読み、円から逃げているのというのが実情だ。政治を憂える私としては、TPP、増税、原発推進は止めなければと、実際に政治行動に出たのは周知の通り。一方、投資家としての私は、他の先見性のある投資家と同様に、冷静に行動し、10月末には70円台底の時に、それなりの金額の流動資産を円からドルに変えた。自民党政権になりTPPの本格的推進が容易に予想されたからだ。他の世界の投資家も同様だ。彼らに対する私のアドバイスも10月末からはそうだ。そういうプロの投資家達は3ヶ月で15％は為替差益を出している。
誕生したばかりの安倍政権を見守りたい気持ちは私も変わらないが、世界の投資家が円売りに走っている事実を冷静に見つめなければならない。
（追記）「マスコミに載らない海外記事」の最新記事がこれからの日本がどうなるかの大きなヒントになる。アメリカで起こったことは少し遅れて日本でも起こる、という定理があるが、その間隔はどんどん短くなっている。もはや、１年遅れくらいで追いつくのではないか。つまり、下に書かれているアメリカの労働者や貧困層の運命は日本の労働者や貧困層の来年あたりの運命かもしれない。もしかしたら今年かも。
「“財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。
もしワシントンが“崖から落ちれば”、労働者の手取り額を、事実上、7パーセント削減する増税、200万人の長期失業者に対する失業保険の即時廃止と、それに続く更に100万人に対する支給の切り捨てを含め、その影響を最も直接に受けるのは労働者だ。連邦政府職員は、無給一時解雇に直面し、光熱費補助から、育児手当て、教育手当に到るまでの不可欠な社会福祉制度は一律削減に見舞われよう。」
（以下引用）
“財政の崖”論議の陰で反革命の先鋒を務めるオバマ
2012年12月31日
今これを書いている時点では、いわゆる“財政の崖”を前に、議会共和党とホワイト・ハウスの間で協議が続いている。今後数日で妥協が成立するのか、それとも、でっちあげられた危機感が新年まで続くのかは明らかではない。しかしながら、明らかなのは、アメリカの社会政策全体の方向性と、ワシントンで議論している両者の本当の狙いは、労働者階級だという事実だ。
途方もない度合いの見せかけと嘘を特徴とし、その陰にアメリカ国民に対する陰謀が隠されているプロセス全体を明らかにする必要がある。
“財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。
もしワシントンが“崖から落ちれば”、労働者の手取り額を、事実上、7パーセント削減する増税、200万人の長期失業者に対する失業保険の即時廃止と、それに続く更に100万人に対する支給の切り捨てを含め、その影響を最も直接に受けるのは労働者だ。連邦政府職員は、無給一時解雇に直面し、光熱費補助から、育児手当て、教育手当に到るまでの不可欠な社会福祉制度は一律削減に見舞われよう。
これは始まりに過ぎない。財政の崖は、新年に向けて設定された一連の人為的な期限の最初のものだ。2月末には、連邦債務上限引き上げを巡る別の期限が来る。同じ問題が、2011年8月、今後十年で、1兆ドル以上の社会的支出削減についての超党派合意の口実になった。3月に、選挙前に採択された連邦政府支出を六カ月を許可する“継続決議”の期限が切れる。
それぞれの期限が、最も重要な連邦の社会保障制度、退職年金を支払い、何千万人もの高齢者、身体障害者や貧しい人々の為に医療費を支払っている社会福祉、メディケアとメディケイドの削減を狙う機会として利用されるのだ。来年、所得税と法人税を引き下げる為の“包括的改革”によって、すぐに置き換えられるであろう、金持ちに対する非常にわずかな減税を巡るインチキな議論は、この反動的な思惑を隠すことを目的にしているのだ。
支配階級の全体的な戦略は、日曜朝のNBC番組“ミート・ザ・プレス”で放送されたオバマ大統領とのインタビューで明らかだ。大半のマスコミの焦点は、金持ちに対する若干の増税にすらためらう議会共和党を批判する大統領の発言向けられており、オバマが給付金制度の削減を取り入れることについての説明は比較的少なかった。
司会のデイヴィド・グレゴリーに“高齢者にも厳しい話をしてください”と要求されて、オバマは答えた。“しかし私は、もうそうしていますよ”。 将来の社会福祉受領者向け給付金を引き下げてしまう、生活費の増加を計算する為の改訂された公式、いわゆる“連鎖方式による”消費者物価指数、を支持していることに触れた。“民主党員の間では極めて不評です”オバマは続けた。“AARP (アメリカ退職者協会)からの支持が得られるようなものではありません。しかし社会福祉制度の長期的強化の為に、私はこうした決断を厭いません。”
アメリカ政治のオーウェル風言語では、社会福祉制度の“強化”とは、丁度“バランス”と“公平”が、銀行家やCEOに形だけの一時的増税を課して、何千万人もの労働者の状況を破壊した様に、国が支払う給付を恒久的に削減することを意味する。オバマによれば、百万長者と億万長者がもう少し高い税金を払い、空腹な人々が食べる量を減らし、貧しい子供が医者にかかる頻度を減らし、燃料代を払えない高齢者が温度調節器の設定を下げれば、“全員が自分のするべきことをする”ことになるのだ。
インタビューの終わりの方で、オバマは民主党の過去のリベラルな伝統とのいかなるつながりも否定する彼のやり方からはずれた。“私は何らかのイデオロギー的思惑に駆られているわけではありません”と彼は言った。財政の崖にまつわる協議の中での、彼自身の立場としては“98パーセントのアメリカ人の為の減税を維持する”ことを呼びかけると言い、 更にこう付け加えた。“かつては、かなり主流な共和党の狙いと見なされた、いくつかのリベラル左派の狙い…かつては、かなり主流な共和党の狙いと見なされたことを考えてみよう等とは誰も思わないでしょう。”
“ミート・ザ・プレス”でのオバマの発言は、11月の選挙以来、ホワイト・ハウスによる一連の発言と行動の中で、唯一最もあけすけなものだ。民主党大統領は、主要な支持基盤、アメリカの金融特権階級を、ひたすら彼らの利益保護に専念していると安心させているのだ。
大統領選挙の間、ネーション誌等のリベラルな雑誌や、インターナショナル・ソーシャリスト・オーガニゼーション等の一連の偽左翼集団は、オバマ再選を、巨大企業と銀行の右翼的な思惑に対する打撃として描き出していた。真実は、オバマと民主党は共和党に劣らず、金融界特権階級の代表なのだ。実際、10億ドル以上という彼の選挙資金蓄積によって証明されている様に、オバマは支配層エリートの望ましい候補者となっている。
オバマは、ヨーロッパから日本、そしてアメリカに到る全世界の支配階級の共通政策である反革命の先鋒を務めているのだ。あらゆる国で、銀行や投機家を救済する為、国家財政を掠奪した金融資本の代理人達は今や労働者達につけを支払わせることを要求しているのだ。
公式な財政“論議”という枠組みは反動的で偽りだ。それは医療や教育等の社会福祉や、労働者階級にきちんとした賃金や給付を支払う為の金がないという嘘に基づいている。社会的不平等が、これまで前例のない水準に達する中、企業利益や金融エリートの財産は急増し続けている。アメリカ企業には、現在、3兆から5兆ドルの現金準備金があると推定されている。
アメリカが率いる世界政府の行動は、明確な階級利益によって決まる。深まる経済危機という条件の下、支配階級は、大多数の人々の生活条件を歴史的に後退させることで、自分達の富を守ろうとしているのだ。
超党派の緊縮政策と戦う為、労働者階級は民主党と決別し、オバマ政権と資本主義二大政党制度に対する闘争を始めなければならない。つまり、社会主義綱領に基づく、大企業の利益ではなく、雇用、きちんとした賃金、医療、教育や、不安の無い退職後の生活といった、労働者階級の社会的権利を擁護する独立した政治運動の構築だ。
Patrick Martin
記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2012/12/31/pers-d31.html
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