言うまでもなく、私とは考えが違うところが多々あるし、むしろ政治的には正反対の立場だが、この記事に関しては共感するところが多い。
特に、今後の日本は、「移民を増やし、機械化が進むから仕事にあぶれる日本人が膨大に出て来る」という見通しは、私も同じである。だが、それは今のような「第二次産業第三次産業」中心の社会であり続けた場合の話だ。
私が昔から言っている「第一次産業の復興」「農業工場」を実現することで、この問題は解決する、と私は思っている。この考えを私自身もう少し深く考察するべきか、と思うが、それは稿を改めたい。
なお、私の考える「教育改革案」は、この「第一次産業を日本の基幹産業とする」ことと関連している。要するに、高等教育など、国民全員に必要なものではない、（それどころか害ばかりだ）ということだ。
（以下引用）
外国人を増やし、仕事は自動化が増えて行くのですから、
職につけない国民がごろごろ出てきてもおかしくありません。
2015年10月1日 木曜日
◆日本がどこへ向かっているのか？ １０月１日 Ｓ氏の相場観
今日から10月相場の始まりですね。
10月だからどうだという事もありませんが、去年はハロウィンサプライズで日銀の黒田バズーカが発射され、日経平均は15000円近辺から8か月をかけて21000円目前まで上昇しました。
その後、世界中で色々と問題が出て来て世界同時株安となり、日本株はその中でもトップクラスの下げとなり、多くの投資家を退場に追い込みました。
特に酷かった7-9月期の下げで、我々の年金運用を担当するGPIFの運用もマイナスであったそうで、政府の意向で買い増しに動いたまではよいのですが、早速こんな結果であります。
全額返金キャンペーン実施中 お申し込みはこちらから ⇒ http://soubakan.com/
まあ、これで終わりとは言いませんが、今のところ先高観は全くありませんし、今後どう運用して行くのかが見ものです。
最初からもらえない可能性の方が高いと考えておりますので、やりたいようにやってみれば？と言った感じです。
しかし、安倍首相は国連で、「経済、経済、経済」と三連呼しましたが、彼らがやっているのは経済政策ではなく、金融政策であって、効いているのは株価にだけで、経済に対してはどうでしょうね？
民間所得は0.3％増えたとの事ですが、そもそも消費税で負担がその10倍の3％も増えておりますからね・・・。
企業へ給料アップを迫り、強引にカネを配らせた上でこの程度ですからね。
本当に洒落になりません。
ランキングで注目銘柄を探す！！
5％までの増税は、確かに日本人は受け入れることができましたが、8％は無理だという事は、既に今の経済が如実に表しておりますし、これを更に10％まで引き上げたらと思うと、ちょっと怖すぎますね・・・。
結局、究極的話になりますが、税金をどこから取るかを考えているレベルでは問題外なのです。
要は、国民が喜んで税を払いたくなる様な国になれば良いのです。
税は取られるが、安心感がないのです。
特に低所得者は大変で、路頭に迷う老人がどんどん増えていたりします。
こんな事で誰が税を払いたいと思うのか？です。
そもそも世界一高い議員給料を筆頭に、修正しなくてはならない点が山ほどあります。
また、今回の新三本の矢でありますが、要約すると「老若男女分け隔てなく働け！」であり、女性には特に厳しくて「働け！子を産め！介護もしろ！」と言ってるも同然でしょう。
「子供は預かるし、老人も面倒みるから」という事かも知れませんが、何でもアウトソージングすれば良いというものではありません。
そもそも何故に出生率が下がっているのか？でありますが、マクロ的には日本の将来に不安があるから産めないと言えます。
そして、ミクロ的には、女性はそれなりの給料で働くようになり、男性は昔の様に稼げなくなり、結婚は経済的重荷が大きい時代になっている点でしょう。
結婚して子供を生もうと思えば、経済負担が非常に大きいのです。
ランキングで注目銘柄を探す！！
正しい判断とは思いませんが、これでは子供を産みたいと思えない人が増えても仕方がありませんね・・・。
まあ、子供を経済的に考えて作るかどうかを考えている時点で間違いであるとも言えるのですが、昔と違って家族が介護するケースは減っておりますし、家業が減っている事もありますので、子供の価値は減っているのは確かでしょうし、無理に生む必要はないとも思います。
日本の人口は明らかに増えすぎていたのですし、少し減る位で丁度良いのです。
無知な経済学者は、人口動向グラフを見て、この分ですと50年後には・・・なんて話をしますが、人口が減少するという事は、人手が不足するという事であり、それは賃金増加につながり、消費意欲につながり、物価上昇に向かうのです。
物価が上昇し、賃金がそれ以上に上昇してくれば、間違いなく人口は増加に転じます。
政府は、労働力の確保のために外国人を・・・なんて馬鹿な話しかしませんが、人口問題はこうした妨害さえしなければ、次第に丁度良いところへ行くのです。
今後はタクシーも自動化して行く様ですし、この他にも仕事はどんどん機械にとって代わって人間の仕事は減って行くのですから、人口だってもっと減っていいのです。
全額返金キャンペーン実施中 お申し込みはこちらから ⇒ http://soubakan.com/
まあ、このまま自動化が増えて行くならば、最後は社会主義に転換して機械に働かせて趣味に生きる時代にでもすれば良いと思うところですが、今の政策を見ていると、待っているのは地獄だけだなと思うところです。
外国人を増やし、仕事は自動化が増えて行くのですから、職につけない国民がごろごろ出てきてもおかしくありません。
おまけに低所得者直撃の消費税増税ですからね・・・。
こんな事に気付いている国民はいったいどれ程いるのでしょう。
本当に残念でなりませんが、今のところは資本主義経済が生きているので、これが生きている間はこれを利用して稼いでいくしかありません。
こんな相場ですから、基本は様子見であるのですが、材料株では良い値動きの銘柄がいくつかありますし、難しい相場ではありますが、やれないこともない相場です。
日本がどこへ向かっているのか？
そして、株価はどうなって行くのか？
株価の予想には外せない国の方向性は、今後も重要な観察対象でありますので、また気になる事が出て来たら書いて行って見たいと思います。
（私のコメント）
株式がおかしくなり始めたのは、安倍総理が消費税１０％にする事を明らかにした頃であり、日本経済に暗雲が垂れ込め始めた。安倍総理は総選挙で１０％に引き上げる事を１年半延期することが出来ましたが、アベノミクスの為ならば８％から５％に引き下げるべきなのだ。しかし当初の予定通りに１０％にまで消費税が引き上げられるようだ。
年金や福祉にカネがかかるから増税だというのは財務省の論理であって、政治家が財務省の役人の言いなりになってしまうのはどうしてなのでしょう。公務員の給料が高いのは国際比較から見ても明らかであり、「株式日記」では何度もその事を指摘してきました。国会議員には年１億円も支払われている。公務員の平均給与は７３０万円だ。
これでは国家財政は人件費だけで所得税を食いつぶしてしまう。さらに年金や健康保険も問題があり、年金の支給年齢を引き上げるべきだし、健康保険の自己負担も増やすべきだろう。大病院に行くと診察を受ける人が大行列をなしていますが、診察を受けるまで何時間も待たされる。
年金制度も健康保険制度も問題があり、働ける老人は働くべきだし、軽い病気は町医者に診てもらうべきだ。東京の大病院はパンク状態であり、地方の病院は過疎化で閉鎖が相次いでいる。年金や健康保険制度は高額所得者には有利な制度で５０万円以上は負担がカットされて少なくて済む。健康保険も同じだ。
数十億円も所得のある人は数億円の年金や健康保険を払わせれば赤字も解消するだろう。年金や健康保険制度を見る限り負担カットで高額所得者に有利で低所得層には過酷な支払いを要求される。子供を産んで育てる世代は２０代から４０代ですが所得が低く、子育てを終えた６０代には年金が支給される。どうもアンバランスだ。
少子高齢化には、子ども手当の増額や教育費の補助などで負担を軽くすべきであることは何度も書いてきましたが、子供一人につき１００万円くらい配れば子供は増える。子供３人産めば母子家庭でも何とか生活が出来るだろう。財源は高額所得者から取ればいい。
国政レベルになると大企業からの要求ばかりが反映されますが、大企業の多くはタックスヘイブンなどに利益を隠して税金を支払っていない。高額所得者も預金を香港などの銀行に預けて資産を運用させて税金を払わない。住所を香港などに移せば日本には税金を払わずに済む。
企業や高所得者が税金が高いから日本から出て行くと言うのなら出て行かせればいい。そして二度と日本に戻れないようにすれば日本の国際化にもなるだろう。芸能人などもアメリカなどに住所を移しても日本に戻って来るのはなぜなのだろう。アメリカに住所を移してアメリカで生活しても天国ではないからだ。坂本龍一もなぜ日本に戻って来るのか？
企業なども新興国なら税金が安いとかビジネスチャンスがあるからと企業進出させますが、散々な目に遭っている。金持ちたちはタックスヘイブンから日本や欧米の株式市場で資金を運用して儲けはタックスヘイブンにストックされる。これでは日本や欧米諸国はたまったものではない。
だからタックスヘイブンに規制がかけられてきていますが、スイスなども税金天国ではない。財務省などは税源を探しているのに為替取引には税金は掛けない。数千兆円ものカネが動いているのになぜ税金をかけないのだろうか？ グローバル化による資金移動には税金をかけるべきだ。商品には関税がかかるがマネーには税金がかからない。だからタックスヘイブンにカネが逃げてしまう。
日本の株式市場を動かしているのは国際金融資本であり、彼らに有利な制度ばかり作られている。彼らは儲ける時はがっぽり儲けて自分のものにするのに、自分が破綻してしまうと国からの公的資金で救済してくれる。これほどボロイ商売は無いのであり、博打をしながら破産すれば我々の税金で救済される。
これからは金持ちたちはロボットに仕事をさせて利益を稼いでいくようになるだろう。ロボットを使えない貧乏人たちは自分がロボットのように働かなければならなくなる。ロボットならは給料も支払わずに済むし、貧乏人の給料はますます安くなって行くだろう。専業主婦たちも次々家政婦ロボットに置き換えられるかもしれない。
世の中はすべてカネ次第という事になり、国会議員たちも金持ちの言う事ばかり聞いて消費税が引き上げられていく。税金は金持ちから取るべきなのに貧乏人から取るように変えられている。安倍内閣も１０％に消費税を上げるとするならば国民は倒閣を目指すべきだろう。
コメント