徽宗皇帝のブログ

まあ、超ばらまきは結構だが、素人でも、「では、その財源は？」と思うだろう。カネの移動は、必ず「取られる側」に被害を与えるのである。そして、そこを説明すると、おそらくこの公約は大反対を産む。いっそ、日本を「社会主義国家」にする（と宣言する）しかないのではないか。で、社会主義は国家経済としては（中国を社会主義国家としても、現在はその内実は半資本主義であるので）成功しない、というのが現実だ。もちろん、プーチンのように国からオルガリヒ（悪質資本家）を追い出して国家を健全化し、再浮揚させた例もあるが、それも一種の独裁によるもので、どこまで参考になるか。
後になったが、「社会主義者」の私としては、この公約に共感してはいるのである。問題は、財源問題を抜きにしては、この公約は語れないだろうということだ。
なお、無条件で賛成するのが、「原発の国有化と即時廃棄」である。原発は日本の「見えない最大の問題」であり、戦争以外では日本を破滅させる最大の可能性であり、原発無しでも電力が賄えることは既に実証済みである。ただ、膨大な廃棄費用のため各電力会社は「原発事故が起こるまで」老朽化原発を稼働させているだけだ。これは東海アマ氏が言う通りだろう。「廃棄」という言葉が「廃棄費用」を連想させるだろうから、「全機即時停止」でいい。もちろん、原発は停止状態でもその内部で核分裂はほぼ永遠に起こっているとは思うが、発電稼働状態よりは危険性がはるかに低くなるのではないか。

（以下引用）