「少子化対策」と称する何一つ効果が生まれないであろう中身のない政策は、財務省の増税計画を実現するための方便と断定されているが、これを原発推進の無能で知られる十倉経団連会長が、消費増税とともに支持している。
岸田政権と官僚の公表している「少子化対策」は以下のリンクに述べられている。
読んでみると、たくさんある項目のどれ一つとして、少子化対策に本当に役立つと思われるものは存在しない。すべて、どうでもいい小手先の「やってる感」だけだ。
少子化の原因は、子供を作る若者たちにカネを出さず、子供を作ろうとする意欲を削ぐ、重税環境＝生活苦にあることが分かり切っていて、若者たちに「カネと生活のゆとり」を与えることだけが子供を増やす効果を持つはずだが、上のリンクには、そんな根本的対策に一切触れられていない。
逆に、「もっと若者たちから搾取して天下り大好き官僚にカネを貢げ」と叫んでいるようにしか受け取れない。
この無意味な「少子化対策」なるものの財源として、日本経済を破壊することに貢献してきた経団連会長（住友化学）が、「社会保険料に月額500円上乗せせよ」と発言したことで、
島根県知事が呆れて経団連を批判した記事が話題になっている。
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判
以下引用
政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が強い負担のやり方」と批判しました。
島根県 丸山達也 知事 「（財源が報道ベースで）社会保険、具体的には医療保険だと思うが、個人で月500円上乗せをする。人頭税みたいですよね。サッチャーが目指した人頭税。著しく逆進性が強い負担・やり方で適当でないと思います」
島根県の丸山達也知事は25日の定例記者会見で、政府が掲げる「異次元の少子化対策」の1つで、高校生まで月1万円を支給する児童手当の方針について、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点を、納税能力に関係なく一定額を課す「人頭税」だと批判しました。
「若い人も500円、私は高い報酬をいただいていますが、私も500円。何かおかしいでしょ」
丸山知事は児童手当だけでは子育てはできないとした上で、子育ての負担をしてもらう若い世代が高い割合で負担をする制度では、子どもを増やす気があるのかとなる、などと述べました。
「物価も高騰している、生活に欠かせないものの値段が上がって生活が苦しくなっている時に、逆進性の強い国民負担の増加策を取るのは、それで子どもが増えると思いますか。お金のない人は子育てを諦めてください、みたいなことにならないのか」
また経団連の十倉会長が、少子化対策の財源について消費税の活用も含めて議論するべきだとの認識を示している点については、「世も末」と批判しました。
「日本の大企業が集まる経団連のトップですよ。例えが適当か分かりませんが、子どもさんの粉ミルクにも関わる税金を増やせば良いんだと、平然と言われるって、日本社会もおかしくなっている感じがしますよ。生活の厳しい人が一番きつい目に遭う税制をやれば良いんだって、一番社会的地位の高い人が言うって、世も末な感じがしますよ」
丸山知事は、消費税の活用を進めるのであれば、所得税の累進課税の強化や法人税の税率引き上げを含めて議論すべきだとの考えを示しました。
「申し訳ないけど、島根県の知事だけど、小さな県の知事だけど、そんなことを日本の経済界で一番偉い人が平然と言う時代なんだから、こっちは逆の立場で物言わないと、普通の生活をしている人の生活が成り立たなくなる。怒りを覚える。私は声を大にして言いたいです。応能負担の観点を入れるべきだ。
経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びるぞ。ま、滅びると思いますよ、と私は思います」
丸山知事は、社会保険料や消費税で財源を確保することは、国民の生活が厳しくなるのですべきではない、と自身の考えを述べました。
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引用以上
丸山島根県知事は、底辺の生活者を狙い撃ちにした十倉経団連会長の増税発言に、怒りを表明した唯一の知事だ。他に、その傲慢な底辺狙い撃ちの異常性を糾弾する発言は見当たらない。
少子化対策税ともいえる社会保険料の増額は、一人あたり500円だが、これは増税という言葉の悪印象を薄めたいだけの知恵で、本質は全国民への「人頭税」である。
底辺の貧しい生活者を、ますます窮地に追い込む残酷な大増税である。
もう一つの大増税が、「森林環境税」である。こちらは一人頭1000円のやはり消費税と同じ「人頭税」で、来年から施行されるという。
自民党や維新は、「人頭税」が大好きで、丸山知事の指摘しているとおり高額所得者や大企業から徴収することは拒否し、貧乏人だけから搾取するのである。
両方合わせて、底辺の生活者に年間7000円の増税を行うとの表明である。今、年金・給与以外のあらゆる物価上昇のなかで、7000円という金額の恐ろしい意味が理解できないのは、自民党・維新などの議員だけではないのか？
「1人1000円」の増税？ 来年度から始まる「森林環境税」って？
5/24(水)
物価の上昇が続くなか、2024年度から「森林環境税」という税金の徴収が始まります。納税は義務だからとただ納めるのではなく、大事なお金から納めた税金がどのような目的で何に使用されるかをしっかり把握しておくことは重要です。
森林環境税とは、森林環境を整備する財源を確保するために導入された税金です。税金は大きく分けて、国に納める「国税」と地方公共団体に納める「地方税」の2種類があり、森林環境税は国税にあたります。ちなみに、消費税や所得税、法人税などは国税、住民税や自動車税、固定資産税などは地方税です。
そもそも、森林環境税は「パリ協定」をもとに創設されたものです。パリ協定は世界的に問題となっている温暖化に向けた対策の新しい枠組みとして、「国連気候変動枠組条約締約国会議」で採択されました。
パリ協定で掲げられている目標は、温室効果ガスの排出量をこれ以上増やさないようにすることや、温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量のバランスをよくすることなどです。
日本もパリ協定の締結国として温室効果ガスの排出量削減目標の達成を目指し、さらに災害の防止にも取り組んでいます。そして、そのようななか、2019年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が公布され、森林環境譲与税とともに森林環境税が創設されました。
森林環境税の税額と納税方法
2024年度から日本に住所をおく人は1年間につき1人あたり1000円を森林環境税として納めることが義務となります。国税である森林環境税は森林の多い山村部の人のみならず、都市部に住む人も納めなければなりません。徴収方法は個人住民税に上乗せする賦課（ふか）徴収です。個人住民税の均等割と一緒に市区町村において課税されます。
日本には多くの森林があり、その広さは国土の約7割を占めるほどです。世界的にみても森林が多い緑豊かな森林大国ですが、その豊かな森林のなかには持ち主や境界がわからなくなっているところも多くあります。
さらに、木材の価格は低下し、高齢化が進むなかで林業の仕事に就く人は年々減少していて、十分な手入れがされていないところも少なくありません。荒れ果てた森林が増えている状況のなか、人々にとって大切な森林を整備する必要性が求められていますが、整備にはお金がかかります。
そこで、森林環境税を国民から集め、その税収の全額を森林環境譲与税として全国の都道府県や市区町村へ譲与する法律が定められました。
ただし、譲与された森林環境譲与税の具体的な使い道は自治体によってさまざまです。例えば、神奈川県川崎市では産学官共同研究施設の1部を木質化するなど公共施設への木材利用推進事業に、福岡県みやま市では荒廃した竹林の伐採を行う整備事業に活用しています。
ま た、人材の育成や確保のために使用する自治体もあり、森林や林業に関する知識や経験を持った地域林政アドバイザーの雇用費用に充てている秋田県大館市もその1例です。
そのほか、里山活動に興味を持つ市内外の人を対象とした里山活動研修の実施費用に使用している千葉県成田市のような事例もあり、各自治体が工夫を凝らした取り組みに使用しています。
自分たちの未来を守るために大事な森林環境税！使い道を知りたい人は市区町村などで確認を
森林環境税は人が生きる地球環境を守るための大事な財源です。支払わなければならない社会保険料や税金が増えるなか、国民にとっては負担が増えることになりますが、納めた税金は自分や子どもたちの未来に向けた大事な環境作りに使われます。
各都道府県や市区町村は使途を公表することが義務付けられています。自分が納めた森林環境税が具体的にどのように使用されたかを知りたい人は、自治体のホームページなどで確認してみてはいかがでしょうか。
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引用以上
書いてあることは出鱈目だ。パリ協定では、森林が二酸化炭素を吸収して炭素負荷を軽減すると明記されているので、森林は炭素税のマイナス要素のはずであり、さらに「木材価格の低迷」という出鱈目には空いた口が塞がらない。
現在、木材価格は「暴騰」という表現がふさわしく、10年前の3倍強に膨れ上がっていて、庶民がおいそれと木材に手を出せず、おかげで新築家屋も極端に減っている。
つまり、木材でボロ儲けをしている立場の者がいる。この余剰利益から森林税を徴収するなら、まだ話がわかるが、一人1000円の人頭税を課して、これを森林整備に当てるという。
ところが、その整備された日本の森林は、安倍晋三政権が外資による自由な皆伐を許し、森林回復義務さえ撤廃してしまっている。
以下一部引用
林野法改悪が、どのようなものか？
まず、戦後、林野庁によって大切に管理されてきた国有林の伐採権を、実に50年間もの間、民営企業（外資も）に売り渡すと言っている。これまでは最大1年間であった。
そして、伐採権を購入した、民営企業は、山の保全、水源地の保全に義務を負わず、さらに伐採後の植林に対してさえ義務を負わないのである。
これは驚異的なルーズさで、かつての民間企業に多重の規制をかけて徹底的な管理主義を貫いてきた日本の林野行政の姿を思うなら、「ありえない」姿である。
完全に、伐採権を取得した民営企業の「デタラメ経営、やりたい放題」で、大切な国有林の管理など完全無視して、金儲けだけに邁進できる、こんな杜撰な法律は見たことがない。
これは、つまり、この法律改悪が、どこの利権によって推進されたのかを端的に証明している問題であり、安倍政権を背後で支配している勢力が何を求めているのかを示す問題である。
「50年もの伐採権」だけもらって、植林義務も、土砂崩壊保全対策も、林道開発も、すべて国がやり、もしも過伐採によって、山林山野が崩壊しても犯罪に問われない可能性がある。
下流まで土石流が押し寄せて、大規模な人的被害が出ても、それを賠償するのは国なのであり、伐採権を得た業者ではない。
おまけに、その業者は、日本企業でない可能性が強く、ボリビアのコチャバンバ水紛争の当事者、トゥナリ社のような卑劣な企業ばかり我が世の春を謳歌することになる。
以下、ネット上に出ている告発を引用する。
国有林を伐採する権利が民間企業に。土砂災害が多発しないか 橋本淳司
国有林伐採後放置法案？ 再造林も義務なしの仰天 田中淳夫2019年05月13日
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上のリンクを読めば分かる通り、安倍晋三の行ったこの改悪は、日本の森林を外資の利権に売り渡すために作られた法改悪である。
現在、この法律で最大の利権を得ているのが、たぶん中国共産党直営の「上海電力」ではないだろうか？
また、日本の国土を外資に売り渡し、水道事業を外資に管理させる目的も含まれている。日本の水源地帯の森林を自由にできるのだから。
だから、来年から強制される、国民一人頭1000円の「森林環境税」という人頭税は、外資の利権に奉仕させるものといえるだろう。
もしも、政府が「パリ協定」を引き合いに出すのなら、日本国内の森林伐採を禁止して、炭素を吸収させることで、国民に炭素税を還元することを目指さなければならない。
人頭税を徴収するのではなく、逆に炭素吸収によって還元するのが筋なのだ。
結局、早い話、財務省の増税利権のため、少子化対策とか森林環境とかの屁理屈を利用しただけであり、経団連も人頭税を推進することで、ますます若者の生活を圧迫し、子供を減らすことだけに役立つのである。
年間7000円一律増税すれば、最底辺では生活困窮者、餓死者が大量に出てくる可能性さえあるのだ。
こうなれば、人頭税を課す日本政府、財務官僚、自民党を直接破壊する以外に解決手段かなくなる。
こんなとき、暴力革命を主張してきた連中は、どこに逃げた？ 赤軍派は、大地の豚は、どこに行った？ おまえらの出番だろうが、財務省を跡形なく消してしまえ！
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