徽宗皇帝のブログ

日本政治の問題の根幹には、常に「既得権益層」が立ちはだかっている。その代表が官僚とマスコミであり、この両者は手を結んで国民を洗脳し、騙し続けているわけだ。もちろん、文部科学省も大学への補助金を楯にして自分たちの要請に従わない大学に圧力をかけるから、大学入試を最終目標とする公教育も洗脳機関となる。高校の日本史で明治以降をほとんど扱わないのは、近代史の問題点を国民に知らせないという意図が明らかにあるはずだ。そうでないかぎり、この異常な状態が５０年以上も続いているはずがない。
だが、もう一つの問題は「既得権益層」は我々の身近にも存在しているということである。これこそ私の嫌いな例の「トリクルダウン理論」の実例になってしまうのだが、高級官僚が大金を手にするシステムを維持すれば、下っ端公務員にもおこぼれがくる、というのがそれであり、大手ゼネコンが公共事業で大金を手にすれば、虫けらのような下請け建築会社にも雀の涙程度のおこぼれはくる、ということだ。彼ら一般民衆もまた現在の構造から利益を得てはいるのである。だから、我々が既得権益層を批判する場合、我々の隣人と争うことになる。だから、誰もが現在の不条理に対し、批判の声を上げられなくなるのである。

再三再四の転載になるが、「独りファシズム」の過去記事から、マスコミがなぜ民主党政権を敵としているのかについて。いわゆる「クロスオーナーシップ」の禁止の問題をわかりやすく書いているので紹介する。
私の考えでは、民主党はこの問題について、あまりにガードが甘かったということだ。「これからあなたを殺しますよ」と宣言してから殺しにいくのは大馬鹿だろう。ボクシングで言う「テレフォンパンチ」を、殴られるまで待つボクサーはいない。当然相手の全力での反撃が予想されるのだから、この事案については最終段階まで隠すべきだったのである。ヒトラーが「長いナイフの夜」事件において、一瞬のうちに自党内の左派右派の二つの敵を片づけた故事を見習うべきだったのだ。昔から「謀り事は密なるをもって良しとする」というのはそういうことである。


（以下引用）


電波利権の香具師　
2009/09/01 00:57

とりあえず、電波使用料をEU並にひきあげて欲しいです。日本の民放電波使用料はイギリス（GDP日本の半分）の２０分の１程度。総務省の天下りや、関連外郭団体の利権で連中が好き勝手し放題なわけです。ま、公共電波の完全私物化ですね。だから、テレビ局入社できりゃ、３０歳やそこらの若造でも年収１０００万円とか破格の給料がゲットできるわけです。実際、現行の電波使用料をEU並といわずとも、数倍引き上げるだけで、年間１０兆円規模の財源が確保できるわけで、これが「電波埋蔵金」ってヤツですね。

デジタル放送に移行すれば、新規参入の局だけでなく３Gの携帯電話会社と需要がかち合います。オークション制で市場原理に基づき使用料が適正価格で取引されると、それが財源として医療、年金、その他社会保障費の補填に充当できるわけです。民主党は電波オークションに加え、新聞社と系列テレビ局の切り離し、つまりクロスメディア解体も狙ってますから、政権奪取後は確実にマスゴミから叩かれまくるでしょう。まあ、偏向報道で執拗な攻撃にめげず、頑張って欲しいもんです。