徽宗皇帝のブログ

「混沌堂主人雑記（旧題）」から一部転載。
私はこの「戦闘教師ケン」というのが何者なのかまったく知らないが、中国関係の情報に詳しいようで、その判断も的確である場合が多いと感じる。
ここに書かれた内容も、私などがまったく知らない情報で、中国への筆者の認識も鋭いと思う。中には、ゲームの話に限定せず企業論や国家論につながる認識・判断もある。日本経済の現状への指摘（赤字部分）は目から鱗が落ちた。これ（企業の内部留保）は「倒産を悪だと思う」日本人の性質からの帰結であるが、企業の内部留保と少子化を結び付けた説は初めて聞いた。
とすれば、少子化は日本を貧困化もさせている、ということになる。（言うまでもなく、少子化は貧困化の結果でもある。つまり、どんどん悪化する悪循環である。）
まあ、貧困化しても幸福ならばそれでいいが、明日の食事や住居にも困る人が膨大に生じている貧困化の解決の糸口も、「企業の内部留保」と「企業の正社員削減問題」にいかに手を着けるかが優先的課題になるのではないか。
つまり、安心して子供が生める（「埋める」や「倦める」ではないww）社会をいかにして作るか、ということだ。

（参考）「阿修羅」所載の「日刊ゲンダイ」記事の一部である。

労働運動総合研究所によると、2020年度末時点で704.3兆円もの内部留保が積み上がっているという。20年を超える新自由主義政策の下、リストラ、賃金抑制、非正規雇用拡大で肥え太ったからだ。労働総研は全労連・春闘共闘が要求する月2万5000円の賃上げは内部留保を2.80％、時給1500円への引き上げは2.98％吐き出せば可能だとも指摘しているが、話題にもならない。


（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。

【中国当局が新作ゲームを承認せず、2021年7月以降にゲーム関連会社の約1万4000社が閉鎖したと香港メディア報道。規制が続く中国のゲーム産業】
　中国当局が新作ビデオゲームを承認せず、その余波で2021年7月以降に中国のゲーム関連企業1万4000社が閉鎖したと、香港の英字メディアSouth China Morning Postが報じている。中国は、著作権を扱う行政機関である国家新闻出版署がビデオゲームのライセンスを担当しているが、現在、ビデオゲームの新作タイトルが2021年7月末から承認されない状況が続いている。このため多くの中国のゲーム関連企業が閉鎖に追い込まれ、その数は約1万4000社にも及ぶという。
　なお2018年でもビデオゲームの新作タイトルが承認されない時期が9か月間が続いたことがあり、これがこれまでの規制の最長期間となっている。なお2020年中に閉鎖された1万8000社のゲーム関連会社が閉鎖しており、今回の数は2018年と比較しても閉鎖が加速していることを意味している。
　そのためTikTokを運営するByteDance、オンライン検索大手のBaiduなどは、ビデオゲーム部門に関わる従業員を解雇することで損失を切り詰めているという。また一方、業界トップのテンセントとNetEaseは、海外市場にリソースを投入しているとのこと。
　中国当局が経済的に成長を続ける中国のビデオゲーム産業を規制する詳しい理由は不明だが、ビデオゲームが未成年に悪影響を及ぼすものと見なしており、スポーツや勉強にもっと時間を割くことを望んでいるという。また2021年3月の政治集会では、習近平国家主席からビデオゲーム依存症について言及したことがあったという。逆風が巻き起こっている中国のビデオゲーム産業。今後どのように状況が推移するのか注目といえそうだ。
（1月6日、電ファミニコゲーマー）