徽宗皇帝のブログ

「逝きし世の面影」から記事の前半のみ転載。
前半だけに絞ったのは、その方が「中国と日本の株価変動への対応」という焦点が明確になるからだ。
昨日の記事で私は中国の株価変動への迅速な対応を褒めたが、はたして他の「経済専門家」「株の専門家」は中国のこの対応について何か言っているだろうか。おそらく、例によってけなす記事しか書いていないのではないか。だが、下の記事にあるように、


中国証券市場の不安定な動きも終わりに近づいた。中国人民銀行国際部のチジュ・ツジュン役員はアンカラで終了したＧ２０財務相会合の後、明らかにした。
チジュ役員は、中国政府のとった証券市場の「自由な急落」克服策によって市場は「通常」の状態に修正されたと評価し、「割合近いうちに不安定な動きも止まる」との見方を表し、「政府の措置は一部は縮小されており、他にシステムのリスクは一切見込んでいない」と語っている。


であるならば、明らかに中国の対応は功を奏したのである。見事、と言うべきだろう。
もちろん、長期的には中国の株価は、これまでがバブルだったのだから、これから低落していくだろう。だが、株というのは「長期的に持つものではない」つまり、長期的な変動など無意味なのである。つまり、株価は実体経済とそれほど連動しているものではなく、投資家の思惑、より正確に言えば「気分」で変動しているだけの話だ。
庶民投資家連中は、自分は膨大なデータを駆使し、それを総合的に判断して投資しているのだ、と思っているかもしれないが、それは競馬新聞を読んで馬券を買っているオヤジと同じことにすぎない。どんなにデータを読み込んでも、馬が機嫌を損ねて走らない、となればすべて無意味な努力である。株も同じだ。せいぜいが、内部情報を得られる者が勝てる確率を上げられる、という程度である。それも競馬と同様だ。八百長情報を得られたら、勝つ確率は飛躍的に上がる。
競馬の話が長くなりすぎた。株の場合も「八百長」はあって、それが「国が金を注ぎ込む」ことだ。それが日本である。国がどの株を買うか知っていれば、その株を買えば確実に儲かるに決まっている。そして、外人投資家が、その情報を握っていたことは確かだろう。国と外人投資家の両者が金を注ぎ込む、その相乗効果で日本の株は上がり続けていたのだ。
だが、日本の場合は、安倍総理が目指す法案をすべて成立させたら、それ以上株を上げる理由は無い。外人投資家もそれは分かっているから、日本で安倍法案がすべて成立した途端か、する寸前に株の投売りが起こるだろう。日本の株式の大暴落だ。それは、かつての大暴落以上の規模になるのではないか。なにしろ、「国の金」が膨大に投入されて膨らんだバブル株価なのだから。
なお、私は株についての知識はほぼゼロのど素人である。以上は、私が持っている「誰にでもある」（BYデカルト）ボン・サンス（良識）によって推察したものである。

なお、安倍政権維持のために、安倍法案成立後も政府はまだ株価操作を続ける可能性もあると見る人もいるだろうが、むしろ株価大暴落と大不況によって「戦争気運」が高まることをジャパンハンドラーズと日本の超右翼連中は望んでいるだろう、と私は推測する。「戦争法案」成立後に起こるのは尖閣あたりでの「突発的な（笑）軍事衝突」ではないか。中国がこの挑発を受けて立つかどうかは、その時の中国政府の状況次第だ。
自衛隊員諸君、出番は近い、と覚悟しておくことである。




（以下引用）

株価１７５００円割れ