- 1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2015/09/08(火) 21:31:06.96 ID:???.net
中国の習近平政権が8月に突如行った人民元の切り下げは大失敗に終わった。海外への資金流出が加速したため、
あわてて外貨準備を取り崩して元買いドル売り介入を実施。その際、“虎の子”の米国債を大量に手放したとみられる。
中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した8月末の外貨準備高は3兆5573億ドル(約424兆6000億円)で、
7月末と比べて939億ドル(約11兆2000億円)減少した。月間で過去最大の減少額となった。
元買い介入の原資として米国債などドル建ての債券を売却したとみられる。外貨準備高は昨年6月には約4兆ドルまで
増えていたが、最近は減少傾向が続いている。
人民銀は8月11日から13日まで人民元取引の基準値を連日切り下げた。割高になっていた為替を引き下げることで
輸出を伸ばす狙いだった。
しかし、中国経済への不信感から資金が海外に流出する副作用が出てくると、習政権は一転して人民元高維持のために
連日市場介入するという迷走ぶりだった。
株安も止まらない。7日の上海市場で、総合指数は4営業日続落。8日午前の相場も前日終値を下回る水準でもみ合った。
上海証券取引所と深●(=土へんに川)証券取引所は7日、両市場の代表的な銘柄を組み込んだ指数「CSI300」が
5%上昇もしくは下落した場合、全銘柄の取引を30分間停止、変動幅が7%に達した場合にはその日の取引自体を
中止する制度を導入すると発表。中国財政省などは、個人が1年を超えて株式を保有する場合、配当に課す個人所得税を
免除するなど、新たな株価対策を打ち出した。
ただ、中国の景気失速への警戒感は強く、関係者は「上昇材料が乏しい」としている。
zakzak 2015.09.08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150908/frn1509081700008-n1.htm
「zakzak」はたしかフジサンケイグループの電子マガジンだったと思うが、要するに産経新聞同様の反中国スタンスのニュアンスがあちこちにある。だが、中国の株価変動対策が面白いので、それが書かれたこの記事を保存しておく。
なお、反中国スタンスのニュアンスとは、「人民元切り下げ大失敗」とか「『虎の子』米国債を売却」などの言葉である。別に何も感じない、という人もいるだろうが、私にはここに中国を嘲笑するニュアンスを感じるわけだ。
ところで、人民元切り下げは「大失敗」だったのか、そして米国債は「虎の子」なのか。私は、そうは思わない。米国債は中国が米国に対して持つ「切り札」の一つで、それが「売れる」ということが中国の強みなのである。米国の同盟国や属国は、米国債を持っていても「売れない」ことが、その弱みなのだ。そして、実際に、中国は売ってみせた。そのどこがおかしいのか。むしろ、今回米国債を売ったことで、中国は米国を見事に牽制してみせたのではないか。
さらに面白いのが
5%上昇もしくは下落した場合、全銘柄の取引を30分間停止、変動幅が7%に達した場合にはその日の取引自体を中止する制度を導入する
という株価異常変動対策である。これほど素早い対応ができるのも、中国が共産党一党支配だからこそだろう。日本で同じような対策が即座にできただろうか。
なお、現在の株価は、コンピュータを使った高速取引で、一瞬のうちに異常な変動が起こる可能性があることが、この対策となったものだろう。これは世界に先駆ける、優れた対策だと思う。
世界経済をマネーゲームにしている勢力への、これは見事なカウンターパンチである。
この対策によって、株の瞬時の大暴落は防げるだろう。少なくとも、一日のうちでの大暴落は無くなったわけだ。それさえなければ、後の対策(国による買い支え)はできるのではないか。
こうなると、中国よりもむしろ怖いのは日本の株価ではないだろうか。
(以下引用)
なお、反中国スタンスのニュアンスとは、「人民元切り下げ大失敗」とか「『虎の子』米国債を売却」などの言葉である。別に何も感じない、という人もいるだろうが、私にはここに中国を嘲笑するニュアンスを感じるわけだ。
ところで、人民元切り下げは「大失敗」だったのか、そして米国債は「虎の子」なのか。私は、そうは思わない。米国債は中国が米国に対して持つ「切り札」の一つで、それが「売れる」ということが中国の強みなのである。米国の同盟国や属国は、米国債を持っていても「売れない」ことが、その弱みなのだ。そして、実際に、中国は売ってみせた。そのどこがおかしいのか。むしろ、今回米国債を売ったことで、中国は米国を見事に牽制してみせたのではないか。
さらに面白いのが
5%上昇もしくは下落した場合、全銘柄の取引を30分間停止、変動幅が7%に達した場合にはその日の取引自体を中止する制度を導入する
という株価異常変動対策である。これほど素早い対応ができるのも、中国が共産党一党支配だからこそだろう。日本で同じような対策が即座にできただろうか。
なお、現在の株価は、コンピュータを使った高速取引で、一瞬のうちに異常な変動が起こる可能性があることが、この対策となったものだろう。これは世界に先駆ける、優れた対策だと思う。
世界経済をマネーゲームにしている勢力への、これは見事なカウンターパンチである。
この対策によって、株の瞬時の大暴落は防げるだろう。少なくとも、一日のうちでの大暴落は無くなったわけだ。それさえなければ、後の対策(国による買い支え)はできるのではないか。
こうなると、中国よりもむしろ怖いのは日本の株価ではないだろうか。
(以下引用)
2015年09月09日01:15 |
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