徽宗皇帝のブログ

官僚や政治家（この二つを区別する必要があるかどうか再考する必要もありそうだし、「行政」をする官僚こそが本当の意味での「政治家」であって、立法にしか関わらない通常の政治家は実はほとんど「政治」をやっていないのではないか、という気もする。まさか選挙活動だけが政治だと思っているわけではあるまいwww この問題は宿題にしておく。）が「今後の日本のグランドデザイン」として「地方切り捨て」を考えているのでは、という明月飛鳥氏の推論にのっとり、僭越ながら、この私が「地方を切り捨てずに、日本を再建するグランドデザイン」を考察してみる。
思いつくままに案を箇条書きにしてみよう。

１）現在の三権のありかたを変える。具体的には後で考える。
２）選挙制度を根底的に変える。いうまでもなく不正選挙を完全に防止する。
３）多数決に代わる、国会その他での決議方式を考案する。
４）マスコミの在り方を根底から変える。
５）教育制度を根底から変える。
６）自衛隊を災害救助隊に変える。
７）産業構造を変える。具体的には第一次産業を振興し、所得構造を変える。さらに具体的には、労働分配率を大きく上げ、国民平均所得を５割アップ、最低所得を倍増させる。
８）税制を大きく変える。具体的には「土地国有制」に基づく諸改変をする。場合によっては、財産再分配も考慮する。
９）中央と地方の関係を変える。具体的には、中央一極集中の是正と地方の産業振興。具体策は後で考える。
１０）原発すべての即時停止と廃棄、福島の処理、原発立地地方の再建策を進める。


まだまだありそうだが、（たとえば文化面では、著作権問題などがある）大きなくくりで言えば、「既得権」との戦い、となるのではないか。すべての問題の根底にこの「既得権」がありそうだ。たとえば、医療の問題なども教育の問題などもそうではないだろうか。
だから、改革は常に表面的な、どうでもいい部分での改革しか行われず、既得権は守られるのだろう。逆に言えば、永遠にわりを食っている人々が、それに気づかないようにマスコミも教育も徹底的に操作されているのだと思う。選挙制度やマスコミの選挙への扱い、触れ方などを見れば、それがよく分かる。

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 28 日 07:50:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

 

収入は首都圏が高い。しかしデータを見ると必要経費への支出も多く、幸せといえるかは人によるだろう 写真：まちゃー / PIXTA(ピクスタ)

東京と比較！「収入・支出」の地域差はどれほど？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000003-rnijugo-life
R25 4月28日(木)7時1分配信

「地域格差」という言葉がよく聞かれるなか、その代表として挙げられるのが収入の違い。都市部から地方へ行くにつれ、給与が下がるのはよく知られている。とはいえ、家賃などの支出も同様に下がる傾向にはあるはずだ。一概に“収入の高い地域が良い”とは言い切れないのかも？

では、東京と他地域で収入と支出はどの程度差があるのだろうか？　統計局の「平成26年全国消費実態調査」をもとに、各地域における単身男性の平均収入（月）と平均支出（月）を編集部で算出してみた。
※全年齢の男性単身世帯1145件より抽出

■地域別の収入ランキング
【東京都】35万3750円（東京を100とした時の数字：金額差）
1位　南関東　33万4333円（95：－1万9417円）
2位　北陸　32万5360円（92：－2万8390円）
3位　中部　31万4978円（89：－3万8772円）
4位　北関東　28万949円（79：－7万2801円）
5位　近畿　28万654円（79：－7万3096円）
6位　東北　28万13円（79：－7万3737円）
7位　四国　27万2836円（77：－8万914円）
8位　九州　26万5925円（75：－8万7825円）
9位　中国　26万4318円（75：－8万9432円）
10位　北海道　22万1083円（62：－13万2667円）
11位　沖縄　19万4250円（55：－15万9500円）

■地域別の支出ランキング
【東京都】21万3755円（東京を100とした時の数字：金額差）
1位　南関東　18万737円（85：－3万3018円）
2位　北陸　17万9520円（84：－3万4235円）
3位　中部　17万4288円（82：－3万9467円）
4位　東北　16万4796円（77：－4万8959円）
5位　北海道　15万9786円（75：－5万3969円）
6位　中国　15万8791円（74：－5万4964円）
7位　近畿　15万5357円（73：－5万8398円）
8位　北関東　15万5110円（73：－5万8645円）
8位　九州　15万3085円（72：－6万670円）
7位　四国　15万602円（70：－6万3153円）
11位　沖縄　11万2740円（53：－10万1015円）

東京を含む「南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）」が収入・支出とも1位に。意外にも両方で2位にランクインしたのは「北陸」だった。なお、逆にどちらも最下位だったのは「沖縄」。今回の結果について、地域間格差と若者の行動を研究する日本女子大学の石黒格准教授は、こんな感想を述べる。

「このデータで面白いのは、収入に比べて支出の地域差が小さいことです。そもそも支出を抑えるのは限界があり、単身男性の場合、地域にかかわらず月15万円がひとつの壁になるということでしょうか」

全国消費実態調査では、食料や光熱費など、細かな項目ごとの支出も県ごとで算出されている。今回の結果で、収入に対して支出がかなり高めとなった北海道については、「寒い地域であり光熱費が高い傾向にあります。また、札幌に住む人が多いため、平均すると家賃がそこまで低くならなかったということでしょう。その上、調査によると車の維持費もかかっているようです」と、石黒先生。一方、支出が相当低く出た沖縄県に関しては、「なぜここまで低いか答えを出すのは難しい。もっと情報が必要」とのことだ。

なお、石黒先生は今後の地域の収入・支出について、こんなふうに考えている。

「収入については、都市部も地方も上がることはあまり期待できないですね。人口減少により、カスタマー相手で利益を出すサービス業は厳しくなります。また、海外中心となりつつある製造業の国内回帰も限定的です。人口減少が顕著だったり、サービス業に依存したりする傾向の強い地域は、より経済が悪化するかもしれません。どこも厳しいですが、地方の方が維持は難しいでしょう。支出についても、15万円の壁があるところを見ると、そこからさらに下がることは考えにくいです」

とはいえ、「単純に、収入が高く支出が低い地域に住んでいるほうが幸せになりやすいとは限らない」と石黒先生。「支出の割合が高い地域でも、家賃などのベースが低く抑えられて、交際費などに回せている場合、住んでいる人の幸福度が高いかもしれません。全国消費実態調査で見たときに、交際費の支出が大きい北陸の県には、そうした可能性があります」という。生活の良し悪しを判断するためには、いろいろな尺度で考える必要がありそうだ。

収入と支出のバランスを含め、自分の価値観にマッチした地域に住めれば、それが理想なのだけど…。なかなか難しい問題のようだ。
（有井太郎）
(R25編集部)

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