「晴耕雨読」所載の「つれづればな」というブログ記事の後半だけ転載する。
ここには重要な指摘が一つある。それは、最初に書かれている、マリ空爆に際してフランス軍はアルジェリアの空軍基地から戦闘機を送り出していた、という事実である。もちろんこれは周知の事実ではあったのだが、その意味をほとんど誰も考えてはいない、または指摘していないと思う。
下の記事には「これはアルジェリア政府がフランスのマリ介入に反対できない立場にあることを意味し」とあるが、もっと大胆に「アルジェリア政府もまたフランスの傀儡政権である」と見做してもいいのではないだろうか。だからこそ、欧米諸国はこぞってアルジェリア政府の今回の残酷な「施設維持を最優先し、人質を犠牲にしてもテロを鎮圧する」という処置を肯定するアナウンスを次々に発表しているのである。
したがって、このテロ事件がアルジェリア政府を転覆するためのものだ、という見方を私は採らないが、傀儡政権の常として、用が済めばお払い箱になるのは当然だから、いつ政府転覆運動が起こってもべつにおかしくはない。
私は現アルジェリア政府の成り立ちについてはほとんど無知なので、上記の考えはまったく直感的なものである。例によって「森を見て木を見ない」というＢ型気質（これは血液型性格判断の話w)のいい加減な意見ではあるが、「これは今のところの考え」ということで、今後知識が増えればもちろん訂正することに吝かではない。
下記記事にはそれ以外にも傾聴するべき言葉がたくさんある。ポイントを明確にするために、元記事の順序を変え、その一部を（引用２）としておく。記事前半も有益な文章だが、当ブログではだいたい既知情報なので省略した。
少し大袈裟な言い方だが、今回の事件は「欧米の召使」としての日本の運命を暗示している、と私は思っている。
その日本の運命に関連し、「つむじ風」ブログに興味深い記事が引用されていたので、そちらも（引用３）として転載しておく。要するに、安倍総理が今後も欧米の忠実な下僕（そして今後は傭兵）であり続けることを欧米に向けて確約した英語論文である。
（以下引用）
フランス軍はマリの空爆に際してアルジェリアの空軍基地から戦闘機を送り出していた。これはアルジェリア政府がフランスのマリ介入に反対できない立場にあることを意味し、そのマリ介入の正当化の切り札なるであろう今回の事件にアルジェリアが関与していることをも意味する。西欧の多国籍企業のエネルギー施設などは最大限に警備されていなければならず、「警備に問題点があった」などという間抜けな指摘はありえない。あるのはテロの自作自演である。西洋からすれば「イスラム武装勢力」と名がつきさえすればそれだけで悪の象徴であり、西洋人（+日本人）の被害者が多く出ればそれだけ西欧の世論をマリ介入支持へと引き込むことができる。人質の命をまったく顧みない強行な作戦がとられたのも、「テロに屈するわけにはいかない」を無理に納得させようとする報道姿勢もそれを裏付ける。
自由と平等と友愛の生まれたフランス本土では、市民は不景気に苦しみ移民に対する悪感情を顕わにしている。こういう時節は国粋主義が台頭し、国政が右に傾きやすくなる。海外派兵も容認される。若者たちの職を奪う憎らしい移民たちの国を攻める兵士の姿に市民は胸を熱くする。景気対策をすることなく国民の不満を逸らした政府は支持率を上げることに成功する。
シリアの戦火が下火になりつつある。もう用が済んだのだろう、マリという火薬庫に着火が完了したからだ。
紛争地域の成り行きを「管理」するのは国連である。大戦争を回避しながら小競り合いを長期化させることでより多くの武器売買を促し、同時に先進国の覇権を拡大させる。カッダーフィーやアサドを糾弾し欧米の軍事介入を支持し、あるいは国連軍を派遣することがあっても、そこで生まれた難民にたいしては援助と呼べる活動はろくに行いはしない。地域の飢餓や貧困は国連には「あたりまえ」のことである。むしろ先進国の資源庫として、安い労働力の宝庫として今の貧しい状態を維持させることこそが国連の職務なのである。国連はフランスのマリ介入に続くかたちでマリでの紛争解決とテロ撃退を協議する委員会を立ち上げ、マリ周辺諸国の要請により英国軍・独軍の派兵を承認した。日本はまた何らかの支援を要求されるかもしれない。
日本政府はこういった問題には徹底的に無力である。国民がさらわれようと殺されようと「遺憾」としか言えない。政府ならともかく企業から海外に派遣された日本人の皆様は一日も早く帰国されてはどうか。
アフリカからは遠く離れてはいるものの、日本の日本人がすべきこと、少なくとも考えるべきことはあるはずだ。今の消費社会が貧しい国々を踏み台に成立していることに目を向けることである。使い捨てにしているポリ袋から自動車に至るまでその生産に必要な資源はどこでどう調達されているのか、足元を直視する必要がある。
大金を払って輸入したとしてもそれを生産する国に、いや国民に還元されているわけではない。むしろ消費経済社会の最下層に組み込むことで地獄の責めを与えている。石油やガスだけではない。最先端の情報端末機の部品も、日本で使用されている建築資材もそのほとんどが輸入品、ひどい条件のもとで低賃金で働く労働者の、時には未成年である彼らの生産品である。そしてわが国の国土は処分しきれない産業廃棄物で埋め尽くされようとしている。いったい何をしようとしているのか。
因果は必ず輪を描く。使い捨てを繰り返すことで経済を盛り立てることができると信じるならば、いつかは自らが使い捨てにされることを覚悟の上でそうするべきである。砂漠の国で犠牲になった技術者たちのように。
（引用２ 同じく「つれづればな」より）
そもそもこの事件の詳細はアルジェリア政府筋の発表を鵜呑みにするしかない。世界から隔絶された砂漠地帯で起きていることなど誰にもわからない。
だからどんな出鱈目でも「報道」できる。
シリア介入もリビアのそれも同様である。ニュース映像を見れば、銃を構えている男と血を流して倒れている男の二者がいて、そのどちらが政府軍でどちらが反乱軍側だということをいったい何を根拠に語っているのか、そしてなぜそれを丸ごと信じてしまうことが不思議でならない。流血惨事が存在するという事実以外は何一つ証明できないのにである。アラビア語が堪能な方なら分かるかもしれないが、被害者と加害者の双方とも叫んでいるのは「神は偉大なり」「神の加護を」のみである。それに好き勝手な字幕をつければいくらでも脚色できる。
そこに登場するのがソーシャルメディア、情報受信者でしかなかった誰もが発信者として活躍できるというかつてない構造が歓迎されている。流血現場の当事者たちがより事実に漸近した声を発信し、政府や軍の虚偽をくつがえすことも可能になった。なったのだが、「誰もが」発信者になれることが迷路の入り口でもあった。
「フェイスブックがネット上に生まれた翌年のに2005年に二つの暴動があった。イラン反政府デモとフランスの移民暴動事件、これらは暴動を扇動する道具にフェイスブックを試験的に駆使したものである。西欧では、イスラム教国の騒乱を見せつけ、移民の暴動を鎮圧することで現行政権の支持率があがる。（過去記事より）」
ソーシャルメディアを駆使する側を「善」、そして従来の報道を「悪」とする思い込みが明らかに浸透している。世の中がそれほど単純であれば素晴らしいが、メディアを使い我々をだまし続けた政府や軍が今度は一般人になりすまし更なる虚構を築くことなどは容易であり、このソーシャルメディアの存在理由も実はそこにある。
「アラブの春」とは資源権をめぐって欧米列強がかつての植民地に残した傀儡政権を一新し、あるいは不満分子を懐柔または粛清するための一連の暴力行為を指す。ソーシャルメディアは「暴力」を「正義」に塗り替える塗料である。だからして、もっと距離を置くべきである。
（引用３）
【転載開始】2013年1月10日木曜日
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。
今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。
そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。
安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。
その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。
２月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気づいていないのか、知っていて無視を決め込んでいるのか、日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。
自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではないか。しかも朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらずだ。
当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。翻訳の専門家ではないので誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬として読み捨てていただきたい。大意を汲んでいただければ十分である。
【原文】Asia’s Democratic Security Diamond
TOKYO – In the summer of 2007, addressing the Central Hall of the Indian Parliament as Japan’s prime minister, I spoke of the “Confluence of the Two Seas” – a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655 – to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.
Illustration by Steve Ansul
CommentsPeace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.
CommentsYet, increasingly, the South China Sea seems set to become a “Lake Beijing,” which analysts say will be to China what the Sea of Okhotsk was to Soviet Russia: a sea deep enough for the People’s Liberation Army’s navy to base their nuclear-powered attack submarines, capable of launching missiles with nuclear warheads. Soon, the PLA Navy’s newly built aircraft carrier will be a common sight – more than sufficient to scare China’s neighbors.
CommentsThat is why Japan must not yield to the Chinese government’s daily exercises in coercion around the Senkaku Islands in the East China Sea. True, only Chinese law-enforcement vessels with light weaponry, not PLA Navy ships, have entered Japan’s contiguous and territorial waters. But this “gentler” touch should fool no one. By making these boats’ presence appear ordinary, China seeks to establish its jurisdiction in the waters surrounding the islands as a fait accompli.
CommentsIf Japan were to yield, the South China Sea would become even more fortified. Freedom of navigation, vital for trading countries such as Japan and South Korea, would be seriously hindered. The naval assets of the United States, in addition to those of Japan, would find it difficult to enter the entire area, though the majority of the two China seas is international water.
CommentsAnxious that such a development could arise, I spoke in India of the need for the Indian and Japanese governments to join together to shoulder more responsibility as guardians of navigational freedom across the Pacific and Indian oceans. I must confess that I failed to anticipate that China’s naval and territorial expansion would advance at the pace that it has since 2007.
CommentsThe ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan’s top foreign-policy priority must be to expand the country’s strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy, and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the US state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western Pacific. I am prepared to invest, to the greatest possible extent, Japan’s capabilities in this security diamond.
CommentsMy opponents in the Democratic Party of Japan deserve credit for continuing along the path that I laid out in 2007; that is to say, they have sought to strengthen ties with Australia and India.
CommentsOf the two countries, India – a resident power in East Asia, with the Andaman and Nicobar Islands sitting at the western end of the Strait of Malacca (through which some 40% of world trade passes) – deserves greater emphasis. Japan is now engaged in regular bilateral service-to-service military dialogues with India, and has embarked on official trilateral talks that include the US. And India’s government has shown its political savvy by forging an agreement to provide Japan with rare earth minerals – a vital component in many manufacturing processes – after China chose to use its supplies of rare earths as a diplomatic stick.
CommentsI would also invite Britain and France to stage a comeback in terms of participating in strengthening Asia’s security. The sea-faring democracies in Japan’s part of the world would be much better off with their renewed presence. The United Kingdom still finds value in the Five Power Defense Arrangements with Malaysia, Singapore, Australia, and New Zealand. I want Japan to join this group, gather annually for talks with its members, and participate with them in small-sized military drills. Meanwhile, France’s Pacific Fleet in Tahiti operates on a minimal budget but could well punch above its weight.
CommentsThat said, nothing is more important for Japan than to reinvest in its alliance with the US. In a period of American strategic rebalancing toward the Asia-Pacific region, the US needs Japan as much as Japan needs the US. Immediately after Japan’s earthquake, tsunami, and nuclear disaster in 2011, the US military provided for Japan the largest peacetime humanitarian relief operation ever mounted – powerful evidence that the 60-year bond that the treaty allies have nurtured is real. Deprived of its time-honored ties with America, Japan could play only a reduced regional and global role.
CommentsI, for one, admit that Japan’s relationship with its biggest neighbor, China, is vital to the well-being of many Japanese. Yet, to improve Sino-Japanese relations, Japan must first anchor its ties on the other side of the Pacific; for, at the end of the day, Japan’s diplomacy must always be rooted in democracy, the rule of law, and respect for human rights. These universal values have guided Japan’s postwar development. I firmly believe that, in 2013 and beyond, the Asia-Pacific region’s future prosperity should rest on them as well.
CommentsShinzo Abe is Prime Minister of Japan and President of the Liberal Democratic Party. He wrote this article in mid November, before Japan’s elections.
Read more at http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe#eVXby2SCGzki74TW.99
【転載終了】
【翻訳開始】
アジアの民主主義セキュリティダイアモンド
2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。
太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。
にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。
これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣 周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。
もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。
このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならな い。
東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成 熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、イ ンド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。
対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。
（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値す る。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。
私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、 英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。
とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほ ど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。
私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本は まず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだ と私は確信している。
（追記） やたらと引用や追加が多くて申し訳ないが、下記記事もなかなか鋭い視点と未知情報を含んでいるので、追加転載しておく。「カレイドスコープ」の管理人コメントだが、これまで読んだ記事の中では、一番的を射ているような気がする。
なお、下記記事の前の部分（省略）によると、フランス空軍はアルジェリアの基地から出撃したのではなく、アルジェリア上空を通過しただけのようだ。まあ、どちらにせよ、アルジェリアのフランスへの協力への怒りが、「テロリスト」たちの天然ガス施設占拠の理由（の一つ）だとされている。
（以下引用４）
人質が殺害されていたことが明らかになったとき、メディアの反応は、坦々とアルジェリア軍の無謀な攻撃をたしなめるような報道を始めました。
同時に、アルジェリアのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領が、西側のテレビに出演して、テロを増長させないためには、やむをえなかった、と人質の人命を無視したアルジェリア軍ヘリによるロケット弾攻撃を正当化しました。
日本のテレビは、いつものように垂れ流し。
このとき、フランスのオランドとアメリカのオバマ、そして英国のキャメロンの三人は、こぞってのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領の取ったテロリストに対する措置は正しいと、奇妙なほど熱心に擁護していたのです。
これで、日本の視聴者も「おかしい」と気づいて欲しいのです。
アルジェリアのテロは米国が支援している民兵部隊の仕業で、トニー・カタルッチの記事を取り上げました。
彼は、このアルジェリアの天然ガス施設の人質殺害テロは、アルジェリアを始めとして、北アフリカがテロリズムの標的になっていて、非常に不安定な状態にあることを世界中の人々に印象付けることが狙いだったと分析しています。
そして、北アフリカのNATO軍を増強させる口実として、「アルカイダ系」、あるいは「アルカイダと深い関係のある」テロリスト、モフタール・ベルモフタールに、イナメナスの天然ガス施設をいつでも攻撃してくださいよ、とまるで諸手を挙げて歓迎するかのようにして攻撃するのを待っていたかのようだと推測していました。
西側のメディア、特にアルジャジーラが先頭を切って、このテロリストを、いかにも不潔で金のためなら情け容赦なく無抵抗の人質を殺害する悪魔のような男として描きだし、世界中の人々の憎悪を増幅させたのです。
だから、やがて北アフリカにNATOが増強されるだろうと予言していました。
すると、なんとその4日後には、英国の首相、デーヴィッド・キャメロンが、「今後、数十年にわたるアフリカのアルカイダとの戦いが始まる」と唐突に宣言したのです。(オバマと違って、本当に芝居が下手です)
これをG8の議長として先進国にも協力を取り付けたいと言い出しました。
これで、安倍晋三が中国の脅威を封じ込めるために、NATOに親書を届けさせた理由が分かったでしょう。
いや、分かったというのは、安倍晋三自身が、ということです。
おそらくアメリカのシンクタンクと、外務省の官僚が手はずを整えたのでしょうけれど、なぜ中国の脅威を封じ込めるために、中国と良好な関係を築いているNATOに親書など出す必要があるのか、当の安倍晋三も、合点がいかなかったはずです。
つまり、日本はさらに、アルカイダの勢力を封じ込めるという偽装の大儀のために、NATOの北アフリカでの拡大と軍事力増強を図るために、国民の血税が吸い取られていくのです。アフリカの罪もない人々を殺すために。
アルカイダとは、世界中の人たちにテロリストであることを印象付けるための記号に過ぎないのですから、残虐であればあるほどいいのです。
鳩山邦夫の言った「アルカイダのアルカイダはアルカイダ」は本当なのです。欧米のメディアを使えば、アルカイダと肩を触れただけで、アルカイダというレッテルを貼ることが可能になるのです。
まるで、インフルエンザ・ウィルスのように簡単に感染するのです。
アルジェリアの欠席裁判によって死刑が宣告されているのに、アルジェリアの秘密情報組織と密接なつながりを持っているモフタール・ベルモフタールにも、アルジェリアと悠久のアフリカの大地に対する憧憬は深く残っているのです。
今度こそ、フタール・ベルモフタールは、腐敗した西側の傀儡政権にNOと言い、隣国マリを窮地に立たせた「アフリカの裏切り者」を容赦しないでしょう。
この人質殺害テロは、アメリカとフランス、そしてイギリスの秘密情報組織によって計画されたものに違いありません。
そして、実行犯は、結果的にはアルジェリアの秘密情報局です。
フタール・ベルモフタールは、アルジェリア当局に、当初、交渉を願い出ていたのです。
テロリスト側の服役囚の解放と、もちろんを金銭的な要求もするつもりだったでしょう。
しかし、彼が交渉したいと申し出た直後に、アルジェリアのヘリが人質もろとも無差別攻撃を仕掛けたのです。
そして、日本人やクリスチャンなどのイスラム教徒でない人々が次々と殺害されたのです。
しかし、まだ真相は、ほとんど闇の中です。
フタール・ベルモフタールのテロ・グループには青い目の白人がいたのです。その他にも背の高い白人が。
彼らが、西側の情報機関に雇われたエージェントとして、フタール・ベルモフタールのテロリストとともに天然ガスプラントに、あらかじめ潜入していたのかも知れないのです。
もしそうであれば、彼らの役目は人質を殺害することだったはずです。
西側先進諸国の人々の憎悪を引き出し、アフリカの大地で消費される弾薬や戦車、戦闘機の調達資金を気持ちよく吐き出させるためです。
「被害者＝加害者」の法則
そうそう、忘れるところでした。
キャメロン首相が、「北アフリカのアルカイダを殲滅するために、数十年にわたる戦いの火蓋が切って落とされた」というような発言に違和感を覚えませんか？
なぜ最初から「数十年にもわたる戦い」と言うのでしょうか。そんな弱っちぃ軍隊なら駄目でしょうに。
つまり、これは中国のアフリカでの資源略奪行為に対する牽制でもあるのです。
アルカイダが現実には存在しない幽霊テロリストであっても、アルカイダが存在しているかのように見せかけることで、NATOがアフリカ大陸で、どっかり腰を据えて睨みを利かせることができるわけですから、中国はやすやすと資源の略奪行為に出ることはできないでしょう。
だから、アフリカ大陸にはテロリストがオランドということになっては困るのです。
幻のアルカイダ、ビン・ラディンが消えた後、やや小粒ですが、フタール・ベルモフタールが後釜として西側の軍隊や情報機関に追い掛け回されるということです。
なに、それが捕まっても次の候補者はいくらでもいるでしょうから、人材にはこと欠かないはずです。
自分たちが資金と武器を提供し、軍事訓練まで施して育成したアルカイダ。
そのアルカイダと戦うのは、何も知らない若い兵士たちです。
彼らを養うための費用は私たちの税金です。その大半が、アメリカとヨーロッパの軍事産業に吸い込まれていくのです。
そのためならキャメロンは、ブッシュが9.11でアメリカの象徴を破壊したように、ロンドンの※ビッグベンでさえ悪魔に捧げるかもしれません。
(※ビッグベンは、エリザベス女王在位60年を記念してエリザベス・タワーと名称変更されました)
なるほど、2012ロンドン・オリンピックのロゴが「ZION」をデフォルメしたものであることも頷けます。これが、キャメロンの言う「スタート」だったのです。
アルカイダは、いつでもアフリカにアルカイダ。
つまり、長いお付き合いになる、ということです。
まったく、うんざりだ。
ここには重要な指摘が一つある。それは、最初に書かれている、マリ空爆に際してフランス軍はアルジェリアの空軍基地から戦闘機を送り出していた、という事実である。もちろんこれは周知の事実ではあったのだが、その意味をほとんど誰も考えてはいない、または指摘していないと思う。
下の記事には「これはアルジェリア政府がフランスのマリ介入に反対できない立場にあることを意味し」とあるが、もっと大胆に「アルジェリア政府もまたフランスの傀儡政権である」と見做してもいいのではないだろうか。だからこそ、欧米諸国はこぞってアルジェリア政府の今回の残酷な「施設維持を最優先し、人質を犠牲にしてもテロを鎮圧する」という処置を肯定するアナウンスを次々に発表しているのである。
したがって、このテロ事件がアルジェリア政府を転覆するためのものだ、という見方を私は採らないが、傀儡政権の常として、用が済めばお払い箱になるのは当然だから、いつ政府転覆運動が起こってもべつにおかしくはない。
私は現アルジェリア政府の成り立ちについてはほとんど無知なので、上記の考えはまったく直感的なものである。例によって「森を見て木を見ない」というＢ型気質（これは血液型性格判断の話w)のいい加減な意見ではあるが、「これは今のところの考え」ということで、今後知識が増えればもちろん訂正することに吝かではない。
下記記事にはそれ以外にも傾聴するべき言葉がたくさんある。ポイントを明確にするために、元記事の順序を変え、その一部を（引用２）としておく。記事前半も有益な文章だが、当ブログではだいたい既知情報なので省略した。
少し大袈裟な言い方だが、今回の事件は「欧米の召使」としての日本の運命を暗示している、と私は思っている。
その日本の運命に関連し、「つむじ風」ブログに興味深い記事が引用されていたので、そちらも（引用３）として転載しておく。要するに、安倍総理が今後も欧米の忠実な下僕（そして今後は傭兵）であり続けることを欧米に向けて確約した英語論文である。
（以下引用）
フランス軍はマリの空爆に際してアルジェリアの空軍基地から戦闘機を送り出していた。これはアルジェリア政府がフランスのマリ介入に反対できない立場にあることを意味し、そのマリ介入の正当化の切り札なるであろう今回の事件にアルジェリアが関与していることをも意味する。西欧の多国籍企業のエネルギー施設などは最大限に警備されていなければならず、「警備に問題点があった」などという間抜けな指摘はありえない。あるのはテロの自作自演である。西洋からすれば「イスラム武装勢力」と名がつきさえすればそれだけで悪の象徴であり、西洋人（+日本人）の被害者が多く出ればそれだけ西欧の世論をマリ介入支持へと引き込むことができる。人質の命をまったく顧みない強行な作戦がとられたのも、「テロに屈するわけにはいかない」を無理に納得させようとする報道姿勢もそれを裏付ける。
自由と平等と友愛の生まれたフランス本土では、市民は不景気に苦しみ移民に対する悪感情を顕わにしている。こういう時節は国粋主義が台頭し、国政が右に傾きやすくなる。海外派兵も容認される。若者たちの職を奪う憎らしい移民たちの国を攻める兵士の姿に市民は胸を熱くする。景気対策をすることなく国民の不満を逸らした政府は支持率を上げることに成功する。
シリアの戦火が下火になりつつある。もう用が済んだのだろう、マリという火薬庫に着火が完了したからだ。
紛争地域の成り行きを「管理」するのは国連である。大戦争を回避しながら小競り合いを長期化させることでより多くの武器売買を促し、同時に先進国の覇権を拡大させる。カッダーフィーやアサドを糾弾し欧米の軍事介入を支持し、あるいは国連軍を派遣することがあっても、そこで生まれた難民にたいしては援助と呼べる活動はろくに行いはしない。地域の飢餓や貧困は国連には「あたりまえ」のことである。むしろ先進国の資源庫として、安い労働力の宝庫として今の貧しい状態を維持させることこそが国連の職務なのである。国連はフランスのマリ介入に続くかたちでマリでの紛争解決とテロ撃退を協議する委員会を立ち上げ、マリ周辺諸国の要請により英国軍・独軍の派兵を承認した。日本はまた何らかの支援を要求されるかもしれない。
日本政府はこういった問題には徹底的に無力である。国民がさらわれようと殺されようと「遺憾」としか言えない。政府ならともかく企業から海外に派遣された日本人の皆様は一日も早く帰国されてはどうか。
アフリカからは遠く離れてはいるものの、日本の日本人がすべきこと、少なくとも考えるべきことはあるはずだ。今の消費社会が貧しい国々を踏み台に成立していることに目を向けることである。使い捨てにしているポリ袋から自動車に至るまでその生産に必要な資源はどこでどう調達されているのか、足元を直視する必要がある。
大金を払って輸入したとしてもそれを生産する国に、いや国民に還元されているわけではない。むしろ消費経済社会の最下層に組み込むことで地獄の責めを与えている。石油やガスだけではない。最先端の情報端末機の部品も、日本で使用されている建築資材もそのほとんどが輸入品、ひどい条件のもとで低賃金で働く労働者の、時には未成年である彼らの生産品である。そしてわが国の国土は処分しきれない産業廃棄物で埋め尽くされようとしている。いったい何をしようとしているのか。
因果は必ず輪を描く。使い捨てを繰り返すことで経済を盛り立てることができると信じるならば、いつかは自らが使い捨てにされることを覚悟の上でそうするべきである。砂漠の国で犠牲になった技術者たちのように。
（引用２ 同じく「つれづればな」より）
そもそもこの事件の詳細はアルジェリア政府筋の発表を鵜呑みにするしかない。世界から隔絶された砂漠地帯で起きていることなど誰にもわからない。
だからどんな出鱈目でも「報道」できる。
シリア介入もリビアのそれも同様である。ニュース映像を見れば、銃を構えている男と血を流して倒れている男の二者がいて、そのどちらが政府軍でどちらが反乱軍側だということをいったい何を根拠に語っているのか、そしてなぜそれを丸ごと信じてしまうことが不思議でならない。流血惨事が存在するという事実以外は何一つ証明できないのにである。アラビア語が堪能な方なら分かるかもしれないが、被害者と加害者の双方とも叫んでいるのは「神は偉大なり」「神の加護を」のみである。それに好き勝手な字幕をつければいくらでも脚色できる。
そこに登場するのがソーシャルメディア、情報受信者でしかなかった誰もが発信者として活躍できるというかつてない構造が歓迎されている。流血現場の当事者たちがより事実に漸近した声を発信し、政府や軍の虚偽をくつがえすことも可能になった。なったのだが、「誰もが」発信者になれることが迷路の入り口でもあった。
「フェイスブックがネット上に生まれた翌年のに2005年に二つの暴動があった。イラン反政府デモとフランスの移民暴動事件、これらは暴動を扇動する道具にフェイスブックを試験的に駆使したものである。西欧では、イスラム教国の騒乱を見せつけ、移民の暴動を鎮圧することで現行政権の支持率があがる。（過去記事より）」
ソーシャルメディアを駆使する側を「善」、そして従来の報道を「悪」とする思い込みが明らかに浸透している。世の中がそれほど単純であれば素晴らしいが、メディアを使い我々をだまし続けた政府や軍が今度は一般人になりすまし更なる虚構を築くことなどは容易であり、このソーシャルメディアの存在理由も実はそこにある。
「アラブの春」とは資源権をめぐって欧米列強がかつての植民地に残した傀儡政権を一新し、あるいは不満分子を懐柔または粛清するための一連の暴力行為を指す。ソーシャルメディアは「暴力」を「正義」に塗り替える塗料である。だからして、もっと距離を置くべきである。
（引用３）
【転載開始】2013年1月10日木曜日
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。
今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。
そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。
安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。
その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。
２月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気づいていないのか、知っていて無視を決め込んでいるのか、日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。
自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではないか。しかも朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらずだ。
当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。翻訳の専門家ではないので誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬として読み捨てていただきたい。大意を汲んでいただければ十分である。
【原文】Asia’s Democratic Security Diamond
TOKYO – In the summer of 2007, addressing the Central Hall of the Indian Parliament as Japan’s prime minister, I spoke of the “Confluence of the Two Seas” – a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655 – to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.
Illustration by Steve Ansul
CommentsPeace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.
CommentsYet, increasingly, the South China Sea seems set to become a “Lake Beijing,” which analysts say will be to China what the Sea of Okhotsk was to Soviet Russia: a sea deep enough for the People’s Liberation Army’s navy to base their nuclear-powered attack submarines, capable of launching missiles with nuclear warheads. Soon, the PLA Navy’s newly built aircraft carrier will be a common sight – more than sufficient to scare China’s neighbors.
CommentsThat is why Japan must not yield to the Chinese government’s daily exercises in coercion around the Senkaku Islands in the East China Sea. True, only Chinese law-enforcement vessels with light weaponry, not PLA Navy ships, have entered Japan’s contiguous and territorial waters. But this “gentler” touch should fool no one. By making these boats’ presence appear ordinary, China seeks to establish its jurisdiction in the waters surrounding the islands as a fait accompli.
CommentsIf Japan were to yield, the South China Sea would become even more fortified. Freedom of navigation, vital for trading countries such as Japan and South Korea, would be seriously hindered. The naval assets of the United States, in addition to those of Japan, would find it difficult to enter the entire area, though the majority of the two China seas is international water.
CommentsAnxious that such a development could arise, I spoke in India of the need for the Indian and Japanese governments to join together to shoulder more responsibility as guardians of navigational freedom across the Pacific and Indian oceans. I must confess that I failed to anticipate that China’s naval and territorial expansion would advance at the pace that it has since 2007.
CommentsThe ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan’s top foreign-policy priority must be to expand the country’s strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy, and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the US state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western Pacific. I am prepared to invest, to the greatest possible extent, Japan’s capabilities in this security diamond.
CommentsMy opponents in the Democratic Party of Japan deserve credit for continuing along the path that I laid out in 2007; that is to say, they have sought to strengthen ties with Australia and India.
CommentsOf the two countries, India – a resident power in East Asia, with the Andaman and Nicobar Islands sitting at the western end of the Strait of Malacca (through which some 40% of world trade passes) – deserves greater emphasis. Japan is now engaged in regular bilateral service-to-service military dialogues with India, and has embarked on official trilateral talks that include the US. And India’s government has shown its political savvy by forging an agreement to provide Japan with rare earth minerals – a vital component in many manufacturing processes – after China chose to use its supplies of rare earths as a diplomatic stick.
CommentsI would also invite Britain and France to stage a comeback in terms of participating in strengthening Asia’s security. The sea-faring democracies in Japan’s part of the world would be much better off with their renewed presence. The United Kingdom still finds value in the Five Power Defense Arrangements with Malaysia, Singapore, Australia, and New Zealand. I want Japan to join this group, gather annually for talks with its members, and participate with them in small-sized military drills. Meanwhile, France’s Pacific Fleet in Tahiti operates on a minimal budget but could well punch above its weight.
CommentsThat said, nothing is more important for Japan than to reinvest in its alliance with the US. In a period of American strategic rebalancing toward the Asia-Pacific region, the US needs Japan as much as Japan needs the US. Immediately after Japan’s earthquake, tsunami, and nuclear disaster in 2011, the US military provided for Japan the largest peacetime humanitarian relief operation ever mounted – powerful evidence that the 60-year bond that the treaty allies have nurtured is real. Deprived of its time-honored ties with America, Japan could play only a reduced regional and global role.
CommentsI, for one, admit that Japan’s relationship with its biggest neighbor, China, is vital to the well-being of many Japanese. Yet, to improve Sino-Japanese relations, Japan must first anchor its ties on the other side of the Pacific; for, at the end of the day, Japan’s diplomacy must always be rooted in democracy, the rule of law, and respect for human rights. These universal values have guided Japan’s postwar development. I firmly believe that, in 2013 and beyond, the Asia-Pacific region’s future prosperity should rest on them as well.
CommentsShinzo Abe is Prime Minister of Japan and President of the Liberal Democratic Party. He wrote this article in mid November, before Japan’s elections.
Read more at http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe#eVXby2SCGzki74TW.99
【転載終了】
【翻訳開始】
アジアの民主主義セキュリティダイアモンド
2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。
太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。
にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。
これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣 周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。
もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。
このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならな い。
東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成 熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、イ ンド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。
対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。
（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値す る。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。
私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、 英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。
とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほ ど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。
私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本は まず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだ と私は確信している。
（追記） やたらと引用や追加が多くて申し訳ないが、下記記事もなかなか鋭い視点と未知情報を含んでいるので、追加転載しておく。「カレイドスコープ」の管理人コメントだが、これまで読んだ記事の中では、一番的を射ているような気がする。
なお、下記記事の前の部分（省略）によると、フランス空軍はアルジェリアの基地から出撃したのではなく、アルジェリア上空を通過しただけのようだ。まあ、どちらにせよ、アルジェリアのフランスへの協力への怒りが、「テロリスト」たちの天然ガス施設占拠の理由（の一つ）だとされている。
（以下引用４）
人質が殺害されていたことが明らかになったとき、メディアの反応は、坦々とアルジェリア軍の無謀な攻撃をたしなめるような報道を始めました。
同時に、アルジェリアのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領が、西側のテレビに出演して、テロを増長させないためには、やむをえなかった、と人質の人命を無視したアルジェリア軍ヘリによるロケット弾攻撃を正当化しました。
日本のテレビは、いつものように垂れ流し。
このとき、フランスのオランドとアメリカのオバマ、そして英国のキャメロンの三人は、こぞってのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領の取ったテロリストに対する措置は正しいと、奇妙なほど熱心に擁護していたのです。
これで、日本の視聴者も「おかしい」と気づいて欲しいのです。
アルジェリアのテロは米国が支援している民兵部隊の仕業で、トニー・カタルッチの記事を取り上げました。
彼は、このアルジェリアの天然ガス施設の人質殺害テロは、アルジェリアを始めとして、北アフリカがテロリズムの標的になっていて、非常に不安定な状態にあることを世界中の人々に印象付けることが狙いだったと分析しています。
そして、北アフリカのNATO軍を増強させる口実として、「アルカイダ系」、あるいは「アルカイダと深い関係のある」テロリスト、モフタール・ベルモフタールに、イナメナスの天然ガス施設をいつでも攻撃してくださいよ、とまるで諸手を挙げて歓迎するかのようにして攻撃するのを待っていたかのようだと推測していました。
西側のメディア、特にアルジャジーラが先頭を切って、このテロリストを、いかにも不潔で金のためなら情け容赦なく無抵抗の人質を殺害する悪魔のような男として描きだし、世界中の人々の憎悪を増幅させたのです。
だから、やがて北アフリカにNATOが増強されるだろうと予言していました。
すると、なんとその4日後には、英国の首相、デーヴィッド・キャメロンが、「今後、数十年にわたるアフリカのアルカイダとの戦いが始まる」と唐突に宣言したのです。(オバマと違って、本当に芝居が下手です)
これをG8の議長として先進国にも協力を取り付けたいと言い出しました。
これで、安倍晋三が中国の脅威を封じ込めるために、NATOに親書を届けさせた理由が分かったでしょう。
いや、分かったというのは、安倍晋三自身が、ということです。
おそらくアメリカのシンクタンクと、外務省の官僚が手はずを整えたのでしょうけれど、なぜ中国の脅威を封じ込めるために、中国と良好な関係を築いているNATOに親書など出す必要があるのか、当の安倍晋三も、合点がいかなかったはずです。
つまり、日本はさらに、アルカイダの勢力を封じ込めるという偽装の大儀のために、NATOの北アフリカでの拡大と軍事力増強を図るために、国民の血税が吸い取られていくのです。アフリカの罪もない人々を殺すために。
アルカイダとは、世界中の人たちにテロリストであることを印象付けるための記号に過ぎないのですから、残虐であればあるほどいいのです。
鳩山邦夫の言った「アルカイダのアルカイダはアルカイダ」は本当なのです。欧米のメディアを使えば、アルカイダと肩を触れただけで、アルカイダというレッテルを貼ることが可能になるのです。
まるで、インフルエンザ・ウィルスのように簡単に感染するのです。
アルジェリアの欠席裁判によって死刑が宣告されているのに、アルジェリアの秘密情報組織と密接なつながりを持っているモフタール・ベルモフタールにも、アルジェリアと悠久のアフリカの大地に対する憧憬は深く残っているのです。
今度こそ、フタール・ベルモフタールは、腐敗した西側の傀儡政権にNOと言い、隣国マリを窮地に立たせた「アフリカの裏切り者」を容赦しないでしょう。
この人質殺害テロは、アメリカとフランス、そしてイギリスの秘密情報組織によって計画されたものに違いありません。
そして、実行犯は、結果的にはアルジェリアの秘密情報局です。
フタール・ベルモフタールは、アルジェリア当局に、当初、交渉を願い出ていたのです。
テロリスト側の服役囚の解放と、もちろんを金銭的な要求もするつもりだったでしょう。
しかし、彼が交渉したいと申し出た直後に、アルジェリアのヘリが人質もろとも無差別攻撃を仕掛けたのです。
そして、日本人やクリスチャンなどのイスラム教徒でない人々が次々と殺害されたのです。
しかし、まだ真相は、ほとんど闇の中です。
フタール・ベルモフタールのテロ・グループには青い目の白人がいたのです。その他にも背の高い白人が。
彼らが、西側の情報機関に雇われたエージェントとして、フタール・ベルモフタールのテロリストとともに天然ガスプラントに、あらかじめ潜入していたのかも知れないのです。
もしそうであれば、彼らの役目は人質を殺害することだったはずです。
西側先進諸国の人々の憎悪を引き出し、アフリカの大地で消費される弾薬や戦車、戦闘機の調達資金を気持ちよく吐き出させるためです。
「被害者＝加害者」の法則
そうそう、忘れるところでした。
キャメロン首相が、「北アフリカのアルカイダを殲滅するために、数十年にわたる戦いの火蓋が切って落とされた」というような発言に違和感を覚えませんか？
なぜ最初から「数十年にもわたる戦い」と言うのでしょうか。そんな弱っちぃ軍隊なら駄目でしょうに。
つまり、これは中国のアフリカでの資源略奪行為に対する牽制でもあるのです。
アルカイダが現実には存在しない幽霊テロリストであっても、アルカイダが存在しているかのように見せかけることで、NATOがアフリカ大陸で、どっかり腰を据えて睨みを利かせることができるわけですから、中国はやすやすと資源の略奪行為に出ることはできないでしょう。
だから、アフリカ大陸にはテロリストがオランドということになっては困るのです。
幻のアルカイダ、ビン・ラディンが消えた後、やや小粒ですが、フタール・ベルモフタールが後釜として西側の軍隊や情報機関に追い掛け回されるということです。
なに、それが捕まっても次の候補者はいくらでもいるでしょうから、人材にはこと欠かないはずです。
自分たちが資金と武器を提供し、軍事訓練まで施して育成したアルカイダ。
そのアルカイダと戦うのは、何も知らない若い兵士たちです。
彼らを養うための費用は私たちの税金です。その大半が、アメリカとヨーロッパの軍事産業に吸い込まれていくのです。
そのためならキャメロンは、ブッシュが9.11でアメリカの象徴を破壊したように、ロンドンの※ビッグベンでさえ悪魔に捧げるかもしれません。
(※ビッグベンは、エリザベス女王在位60年を記念してエリザベス・タワーと名称変更されました)
なるほど、2012ロンドン・オリンピックのロゴが「ZION」をデフォルメしたものであることも頷けます。これが、キャメロンの言う「スタート」だったのです。
アルカイダは、いつでもアフリカにアルカイダ。
つまり、長いお付き合いになる、ということです。
まったく、うんざりだ。
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