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徽宗皇帝のブログ

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消費税廃止で日本は「労働三法」以前の地獄状態になるか? www
「東海アマブログ」記事の後半で、内容のすべてに同意するわけではまったくないが、思考材料として面白いので転載する。特に、消費税を廃止したらどうなるか、という空想、妄想の部分が面白い。

 今、弱者が社会の表舞台で活躍できない本当の理由は、消費税負荷である。
 消費税が消えれば、弱者が一斉に表通りに飛び出してくる。
 障害者、老人、女性、子供、そして病人たちも、仕事量が増えるのだ。

など、地獄的状況だと私は思うのだが、そこは働き者気質と怠け者気質の違いだろうか。
言うまでもないが、私は消費税に賛成しているわけではまったくない。ただ、アマ氏の論理飛躍が奇天烈で面白いというだけだ。病人も働かされる社会www (老人も死ぬまで働け、というのは竹中平蔵が公言している。)

(以下引用)

 財務省の20%消費税は、吉宗大増税どころではない。結果、ほぼすべての産業が衰退し、国民は超苛酷な税負担を逃れて、金持ちは、タックスヘイブンの外国に逃亡し、貧しい者たちは、私のように課税限度以下の収入で生活するようになる。とにかく、生きてさえいられれば良いと生活目標を下方に変えるしかない。
 「失われた30年」どころでなく、もう日本国家の絶望的崩壊を意味すると私は確信している。

 よく財務省や消費税支持派は、「欧州の主要国でも消費税率は高い」と弁明するが、欧州は、日本のような所得税重税国家ではなく、消費税を主要税務にしているだけのことだ。
 https://www.leopalace21.jp/contents/hokuou-tax-hikaku.html

 高消費税といわれる北欧でも、実は、社会保障負担の原資になっているとともに、食料など生活必需品の税率は、非常に低く、庶民の生活が困窮しないよう配慮されている。ただ贅沢品に高い税率が課されているだけだ。
 だが、日本の消費前は、ガソリンの二重課税でも知られるように、見境なく課税し、生活必需品への減免措置もほどんどないことが知られていて、低所得層の国民を直撃するように設定されている。
 https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000/

 おまけに新自由主義の自民党政権は、消費税を軽減して、構造的な生活負荷減少を行うことは絶対にせず、生活困窮者に対し、上から目線で、「お情けの給付(お恵み=施し)」を与えるという政策しかしない。
 これは新自由主義を普及させた竹中平蔵の施し策だが、石破首相もそれを引き継ぎ、構造的減税は拒否し、お情け給付だけすると表明している。
 まあ、直接金を施してもらった者たちが、自民党政権に「おありがとうごぜーますだ」と感謝して投票することを期待しているのだろう。

 自民党は、国民を家畜としてしか見ていないのだろう。お恵み、施しによって自民党への支持を得るというやり方が、いつまで続けられるのか見物だ。
 ただ、国民の生活水準が、生活必需品のインフレによって大きく低下し、エンゲル係数がひどく上がってしまった。
  https://www.dlri.co.jp/report/macro/201000.html

 これによって何が起きるかというと、「安いものしか買えない」ことになり、「悪貨が良貨を駆逐する」という現象が起きてくる。
 一番わかりやすいのが豆腐で、かつては遺伝子組み換え大豆を嫌って、国内産安全大豆原料を売りにしていた豆腐が、バイオ大豆豆腐が凄まじい安価で出回るにつれ、良質の手作り豆腐が完全に駆逐されてしまった。
 全国の手作り豆腐屋が次々に店を閉め、バイオ大豆とグルコノデンタラクトンによる豆腐が全国津々浦々を席巻し、昔豆腐を買うことが著しく困難になった。

 この食品における「悪貨が良貨を駆逐する」現象は、ほぼすべての主食に適用されてしまい、パンやうどんや、蕎麦や、あらゆる食品でバイオ原料以外の食品を買うことさえできなくなった。
 このツケが回ってくるのは、今日明日ではないが、数年後には、確実に日本人の健康に大きな影響を与えるにちがいない。

 消費税20%では、過疎の田舎でも、もう新車を買うことは困難で、軽自動車を何十年も使い、さらに中古車しか買えない事態になる。
 新しい商品を買うのが困難なので、中古オークションがますます盛況になる。
 宝島は相当に悪質な商売をしているが、大繁盛することになるだろう。私もヤフオクに深刻な被害を受けたが、詐欺的な中古商品取引も激増するにちがいない。
 ちょうど、1950年代のような中古社会に戻ってゆくのだ。

 私の祖母や母は、60年くらい前、生理用品に古いタオル、ふきんを利用していたが、もしかしたらアンネの代わりに古いTシャツを代用する時代が、またやってくるのかもしれない。
 良いことといえば、ゴミの再利用が進んで環境負荷が軽減されることくらいかな。

 逆に、消費税が廃止されたなら何が起きるのか?
 私の予想では、1年以内に、日本経済は空前の活気を取り戻して、国民に元気が出てくる。今話題になっている闇バイトのような犯罪も減るだろう。
 あれは、まともな仕事がないから、しかたなしにネット闇社会が成立してしまっているのだ。

 消費税廃止1年後には、世の中の軽自動車の割合が減って、1000~2000ccクラスの車が劇的に増えてゆくのではないだろうか?
 大量の中古品と廃棄品が市場に出回るようになり輸出されるようになるが、環境負荷をもたらす粗大ゴミも激増することになるだろう。

 消費税廃止は、国民所得を短期間に数割も上げる可能性がある。
 また一番良い点は、家に引きこもっていた老人や障害者など弱者の仕事が激増することだ。今は健常者の仕事さえないので、弱者の仕事はもっとない。
 私は消費税廃止を実現しなければならない最大の理由が、ここにあると思う。

 今、弱者が社会の表舞台で活躍できない本当の理由は、消費税負荷である。
 消費税が消えれば、弱者が一斉に表通りに飛び出してくる。
 障害者、老人、女性、子供、そして病人たちも、仕事量が増えるのだ。

 ここで問題になるのが、中古品やゴミ廃棄による環境負荷で、さらに日本全国の大切な自然が金儲けの対象として再開発されてゆく。
 農水省は、自然林や植林の伐採を強力に推進するだろう。だから、自然が荒らされる。

 私は、消費税廃止は、環境負荷減少とワンセットで実現されなければならないと思うが、金儲けに目がくらんだ新自由主義思想の連中が、自然保護に価値を見いだすことは無理なような気がしている。
 だから、ある意味、人々の生産活動に水をかける税金も必要になる局面があるかもしれない。

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