単純計算で年収500万円で変わらなくても、年金や保険
だけで年間58万円も負担が増えているんです。
2015年7月4日 土曜日
◆生活が苦しい国民が6割以上。生活が苦しい本当の理由をあなたは知っていますか？よくある勘違い：物価や税金のせいではありません。 ７月４日 為替王
A： 「苦しい」と答えた割合は過去最高62.4％、「普通」と答えた割合は34.0％、「ゆとりがある」という世帯はほとんどないことがわかりました。
A： いいえ。生活が「苦しい」と答えたのは、高齢者世帯では58.8％、子供がいる世帯では67.4％。当ブログで訴えてきたように、子育て世帯がより負担を感じている傾向がわかりました。
Q： 子育て世帯の67.4％も生活が苦しいと感じる理由は何でしょうか？
A： 厚生労働省は「生活が苦しいと感じる理由は明確ではないが、物価の上昇や消費税引き上げが影響した可能性がある」と説明していますが、これこそ、許しがたい発言です。
Q： 「理由は明確ではない」なんて、他人事みたいで腹が立ちますが、でも、物価上昇や消費税引き上げが影響しているという見方は正しいですよね？
A： いいえ。子育て世帯の生活が苦しい最大の原因は、物価や税金ではありません。
Q： えっ、「物価」は上がってるじゃないですか？！
A： 物価は、去年や今年は少し上がっていますが、2013年頃まではデフレで物価は下がり続けていましたから、大幅に下がっていた分が少し戻ったという程度です。
Q： 増税は間違いなく悪影響ですよね？
A： 消費税だけでなく所得税の最高税率なども引き上げられましたが、今から約40年前の税金の負担率（租税負担）は21.4％でした。現在は24.1％なので、この約40年間で＋2.7％アップしました。
Q： やっぱり税金の負担が増えているじゃないですか！
A： 子育て世帯・現役世帯は、年金や健康保険もたくさん支払っていますね。それらを社会保障負担というのですが、同じ期間を調べますと、約40年前に5.9％だったのが現在17.5％！この約40年間で＋11.6％もアップしました。単純計算で年収500万円で変わらなくても、年金や保険だけで年間58万円も負担が増えているんです。
Q： なるほど、それほど負担が増えているなら、生活が苦しくなるのは当然ですね。でも、年金や健康保険って、厚生労働省がやってることですよね？
A： はい。厚生労働省のずさんな見通し・管理により、年金も健康保険制度も事実上、崩壊しており、無理やり支えるために、今の子育て・現役世帯の負担が、バカみたいに値上げされているんです。
Q： それなのに厚生労働省は、子育て世帯の生活が苦しくなった理由は明確じゃないとか、税金や物価のせいだと言っているのですか！ふざけすぎじゃないですか！
A： 残念ながら、それが今の日本の実態です。あなたが自分と家族の生活を守るには、あなた自身で対策をとるしかありません。誰でも出来る対策がありますので、今すぐ始めるしかありません。
◆出国税ってなに？ ～日本から海外に出国するだけで税金がかかる？！～ ７月２日 為替王
日本から海外に出国するだけで税金をとられるようになったのですか？
出国するとき（海外移住や、1年を超える海外転勤や留学など）に課税される出国税（正式名：国外転出時課税制度）が今年7月1日に始まりました。
Q： 何に対して税金がかかるのですか？
株などの金融資産に含み益がある場合、その含み益に対して税金がかかります。
Q： 海外に出国する人は全員対象になるのですか？
金融資産（有価証券）を1億円以上持っている人だけが対象です。
Q： なぜ、含み益に対して、税金がかかるのですか？
今までは、日本から非課税の国、たとえばシンガポールや香港などに移住して、そこで株を売却すれば、税金がかかりませんでした。そのような課税逃れを阻止するのが目的です。
Q： 一般庶民にはあまり関係なさそうですね？
日本を捨てて海外に逃避する富裕層が、最近急増している現実を直視する必要があるでしょう。ここ数年で所得税の最高税率アップや、相続税アップなど、富裕層を狙い打ちにした増税がきつく、出国税を支払ってでも日本から出たい富裕層はさらに増える見込みです。
Q： 日本から出たい人は、勝手に出て行けば良いのではありませんか？
たった3％の富裕層が所得税の6割を納めているとのデータがあります。彼らが日本から逃げると税収が激減して、財政が維持できませんから、残った国民は、大増税や年金・保険料の大幅アップが課せられて、私たちの生活は今より急激に悪化するおそれがあります。
（私のコメント）
年金の額が少ないという事で新幹線でテロがありましたが、年金をもらう世代が多くなり、働いて子育てをしている世代が少なくなれば、少なくなった現役世代に多大な負担がかかっています。為替王に書かれているように年金や健康保険の負担額が年に５８万円も増えているのでは生活が苦しくなるのも当然だ。
政府は年金のカットや医療の負担を増やす事が求められますが、政治がそんな事をすれば選挙で負けます。しかしこのまま放置はでき無いから高齢者も働いて年金に頼らない生活をしなければなりません。しかしサラリーマンは定年退職したら新しい就職口を見つけるのは難しい。
大企業や公務員なら定年まで勤めれば年金で生活が出来るのでしょうが、６０歳で年金を払い終えても健康保険の掛け金が上がって来ています。健康で働いていても毎月８万円も健康保険を支払うのは負担です。それでも健康保険が赤字だというのはどういう事なのでしょうか。
どうせなら働くのは止めて生活保護で生活したほうが、医療費はタダで年金も支払いは免除だから得でしょう。真面目に働いて税金や年金や保険料を支払い続けるのは馬鹿げています。企業も正社員からアルバイトや派遣に切り替えて年金や保険料負担から逃れているから年金や保険が赤字になるのです。
このような問題は決して日本ばかりでなく、世界各国が直面している問題であり、お金持ちたちは税金が安いシンガポールや香港に脱出しています。政府はそれを防ぐために出国税を作って７月１日から実施していますが、１億円以上の金融資産家は株などの含み益に税金がかけられるそうです。
何時そのような法律が出来たのか分かりませんが、ニュースなどでも生活に密着した法律なのに報道されません。年金や健康保険の負担増もあまり報道されませんが、物価や消費税よりも負担増が大きい。サラリーマンは手取りが収入だと思っているから実際にどれだけ年金や健康保険に掛けているか知らない。
アルバイトや非正規社員だと年金や健康保険は自己負担だから大変だ。２０代の若者だと年金を支払っているのは半分くらいで年金のシステムそのものが破綻している。政治家や官僚が大盤振る舞いをしてシワ寄せが今になって来ている。
どうせなら年金や健康保険も税金で賄えばと思うのですが、国会の審議はなかなか進まない。しかし考え方によっては年収が１０００万円以上の世帯ならば年金や健康保険には限度額があるからこれほど有利な年金や保険は無いだろう。つまり年金や健康保険は低収入ほど厳しい制度になっている。
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