まだ食べられるにもかかわらず、賞味期限接近などの理由で流通できない食品を、食べ物に困っている人へ届ける活動、または活動を行なう組織のことを「フードバンク」という。支援の多くは無償で行なわれてきた。

しかし、最大手のセカンドハーベスト・ジャパン（東京都台東区。以下2HJ）が、食品を受け取る児童養護施設などの団体に対し、「運営協力費」を要請しているとわかった。運営協力費を求める行為を、無料で仕入れた食品を転売する構図と捉える人もいる。社会的な意義も大きいフードバンクの運営はどうあるべきか。現状を取材した。

（中略）

フードバンク事業はコスト高で無駄が多い活動になっていないか

余っている食品を活用し、必要な人へと渡す手段は、「フードバンク」でない方法でもよいのではないだろうか。倉庫などの固定費がかかるし、保管中に、日本人の多くが「それを過ぎると品質が損なわれる期限」だと誤解している「賞味期限」が近づいてくる。

また、大規模なフードバンクが遠方の地域に食べ物を送り続けると、そのたびに輸送コストがかかる。もったいないものを生かすためにエネルギーをたくさん使うのはもったいない。フードバンクが持続可能であるために必要なことは、支援する量や規模を1つの組織だけで担うのではなく、地域に根ざし、近くから近くへと届ける仕組みづくりではないだろうか。