徽宗皇帝のブログ

今年初めての記事になる。
地震のことはずっと書かなければと思いながら、あまりに忙しく何も書けないまま1か月と6日が経ってしまった。

地震について今更ながら言っておかなければならないのは、国交省や経産省の技術系幹部は、発災の直後、少なくとも1月1日のうちには、このくらいの大規模な被害を予測していたはずだということ。
なぜならば、日本は全国に地震測定ネットワークがあり、地震の波長と大きさはほぼリアルタイムで把握されているからだ。

強震観測網（防災科学技術研究所）


とくに能登半島は志賀原発があり、経産省も原発サイトの地震データは即時見ていたはずだ。
いくら元旦でも、当直もいなかったということはあり得ない。（あったとしたら　とんでもない話だ）

マグニチュード７.６　これは阪神淡路のM７.３と比べてエネルギーが約３倍。
志賀原発と同じ町内の富来（とぎ）で、最大加速度２８２８ガル。阪神淡路の３倍超。
富来の地震波は周期が比較的短く、土木構造物や土砂崩れが起きやすく、インフラがずたずたになる。原発も危ない。
珠洲や輪島の地震波は、短い周期と2秒くらいの長い周期が混ざっている。2秒の周期は古い木造住宅をなぎ倒す。

こんなことは、私のような一介の建築士でも、波形をみれば予想できる。
強震観測網のHPを見て書いた1月1日夜の私のツイート

この時点では珠洲や輪島のデータを見ていなかったので、木造住宅の壊滅については書いていないが、国交省は絶対にわかっていたはずだ。

であるならば、ありったけのドローンとヘリを用意して、陸路をつかわずに状況把握と救助ができる体制を、1日夜のうちに取るべきだった。
（ちなみに、日本がウクライナに供与しているドローンは、地中に隠れていても敵を発見する能力があるので、地震救助に使えばどれだけの人が助かっただろうか）

ところが、現実は違った。
すでに多くの人が指摘しているように、政府も国交省も経産省も石川県も、異常に初動が鈍かった。
そして、渋滞を口実にして、ボランティアのみならず、政治家にも「行くな」と指令をだし、あろうことか、れいわ新選組以外の与野党が談合して被災地を放棄した。

いくらダメダメな自民党とはいえ、あまりにも対応がひどすぎる。
これは無能なせいではなく、意図的にそうしたのだと考えざるを得ない。
その意図とは、「原発がやばいかもしれない」ということだった。

原発周辺の放射能モニタリングポストは地震で壊滅し、原発内部のことも数週間にわたって五月雨式に発表の訂正が積み重なっていった。つまり、発災当初は原発の状態は「わからなかった」のだ。
わからなくなるほど、被害が出ていた。
これを東京で見た政府と官僚と石川県知事は、瞬時に能登半島を切り捨てる判断をしたのだ。

２週間近くたって、大規模な放射能漏れは起こしていないことがわかるまで、なんと県知事すら現地に行かなかったことも、これを証明している。

私たちは棄民の国に住んでいる。