写真・共同通信

『西田昌司チャンネル』『週刊西田』という2つのYouTubeチャンネルで持論を展開している自民党の西田昌司議員。 『財務省の大嘘！共同通信に書かせた「国の借金1，000兆円」について』『マスコミを疑え！ウクライナ問題をはじめとする日本人が知らない「捻じ曲げられた真実」』などの扇情的なタイトルで問題提起をしたり、国民民主党の大塚耕平議員や、経済評論家の三橋貴明氏ら気鋭論客との対談をおこなっている。 　そのなかで、4月7日と14日に投稿された動画が物議を醸している。 　内容は、元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏との2回にわたる対談。馬渕氏は、『ディープステート』という、「闇の政府」を意味する陰謀論の概念をタイトルに掲げた本を出版し、“プーチン大統領擁護” の発言をしばしばおこなっている。 　この対談について自民党関係者からは、「西田議員は馬渕氏が親露派とは知らずに対談がセットされたのではないか」「発信力のある西田議員がよりによって馬渕氏と動画を作るとは」といった、西田議員の意図をいぶかしむ声が上がっている。 　実際、動画のなかで馬渕氏は、今回の戦争が「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」という二元論の構図で語られるのは間違っており、物事には必ず原因があって、欧米の「国際金融資本」なるものが真の黒幕だと自らの思想を披露している。 　馬渕氏の主張は、おもに以下の点に要約される。 ● 2014年のウクライナ騒乱（マイダン革命）はアメリカの差し金により起こったクーデターで、ゼレンスキー大統領まで続く親欧米派の “ネオコン” 政権を成立させた ● クリミア半島ではロシア系住民が9割を占め、彼らの虐殺が起こる前にプーチン大統領は先手を打って併合した ● “ネオコン” 政権により、ルガンスク州やドネツク州の一部ではロシア系住民が8年にわたって弾圧されてきた ● アメリカやNATOは、ウクライナにロシアと闘わせるために武器供与や訓練をおこなってきた ● オリガルヒ（ロシアの財閥）は、資源を食い物にする欧米寄りの存在で、プーチン大統領はその影響力を抑えてきたのであり、オリガルヒはプーチンの取り巻きではない ● ウクライナはロシアと戦争をするための “ネオコンの基地” にされた ● 大東亜戦争もウクライナ侵攻も、窮地に追い込まれた日本とロシアが仕掛けたという意味で構図は同じ 　こうした背景が相まって、ロシアはやむを得ずウクライナへの侵攻を開始したという。 　冷戦が終結し、ワルシャワ条約機構が解体した一方、生き残ったNATOが東方へ勢力を伸ばしたことはロシアにとって脅威だろう。 　とはいえ、プーチン大統領が侵攻の理由としてあげた「ロシア系住民の迫害」をなぜ今になって強く訴えるのかという疑問が残り、欧米がウクライナを操っているという見方も強引だ。 　ネット上でも、「トンデモ論」「こんな陰謀論者が国会議員やってるという事実に愕然としますわ」「大東亜戦争とロシアのウクライナに対する大量殺戮が、何がどう同じなのか理解出来る人間がどこにいるんだろう？？？」といった批判的なコメントが多く寄せられている。 　馬渕氏の発言について、モスクワ駐在の経験があるロシア研究者が語る。 「もともとロシアは旧ソ連地域を『特権的利害地域』と位置づけ、そこにおけるロシアの国益のためには軍事力行使も辞さないと主張しています。 　2000年代のカラー革命（旧ソ連圏や中東での民主化運動の総称）を脅威と捉えているので、プーチン大統領の西側に対する安全保障観の部分は正しいと思います。 　しかし、ゼレンスキー政権につながる『ネオコン政権』との解釈は断片的な情報をもとにしたもので、飛躍しすぎています」 　西田議員は対談の冒頭で、2014年から注目してきた「ビッグゲスト」として馬渕氏を紹介。そして、この対談をおこなうに至った動機は、「物事はそもそも片方がすべて正しくて、もう片方が一方的に間違っていることはあり得ない」のに、ロシアを悪とするマスコミの偏向報道に疑問を持ったためだと語る。 　著書を何冊も読み、YouTubeチャンネルの動画を何十本も見てきたと、馬渕氏を完全に信奉している様子の西田議員。 　だが、いくらロシアを擁護したとしても、ロシアがウクライナでおこなっている残虐行為は、消えることはない。