徽宗皇帝のブログ

　今朝の羽鳥MSは、羽鳥も玉川も、東京都の財政危機を強調する内容で、石原良純は、自分の親父の慎太郎都知事時代の財政危機対策を持ち出して、「都知事にふさわしい資質」を強調したが、これらは、明らかに15兆円の新型コロナ緊急対策を公約に掲げる山本太郎の政策提言を批判したものだ。

　都知事選初の週末街頭演説SNSで熱弁/”都の貯金”ほぼゼロ財政どうなる/第2波どう対応/財政ピンチ石原氏語る都知事必要な資質 他　2020年6月22日
　 https://datazoo.jp/n/%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E5%88%9D%E3%81%AE%E9%80%B1%E6%9C%AB%E8%A1%97%E9%A0%AD%E6%BC%94%E8%AA%ACSNS%E3%81%A7%E7%86%B1%E5%BC%81-%E2%80%9D%E9%83%BD%E3%81%AE%E8%B2%AF%E9%87%91%E2%80%9D%E3%81%BB%E3%81%BC%E3%82%BC%E3%83%AD%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B-%E7%AC%AC2%E6%B3%A2%E3%81%A9%E3%81%86%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%81%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E6%B0%8F%E8%AA%9E%E3%82%8B%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E8%B3%87%E8%B3%AA+%E4%BB%96/17398469

　「財政危機」という標語は、財務省が作った幻想であり洗脳用語である。
　実際に、日本政府には財政危機が存在しないことはMMT理論が裏打ちしているし、安倍晋三が、海外の独裁国家を回って、80兆円以上もの援助や資金提供を申し出たにもかかわらず、それが理由で財政危機が指摘されないことからも明らかだ。

　安倍晋三が日本国民の血税80兆円を、還付される可能性のない海外独裁政権に寄付し、ドブに捨てても財政危機が起こらないのに、山本太郎がコロナ禍で疲弊した都民に金を配ろうとすると、突然「財政危機」が壊れたスピーカのように、至る所から噴き出してくるのは、いったいいかなる事情か？
　これを玉川徹や立憲民主党まで、強調して、一斉に山本太郎を潰そうとするのは、いかなる事情か？

　山本太郎が、都民に15兆円配ると言ったって、これは総務省が「可能である」と承認した計画なのだ。これは債権を発行することであり、山本太郎は、最終的に日銀に買い取らせると方向性を示している。

　このことの意味を理解できない人は、藤井聡や三橋貴明のMMT理論に基づいた財政理論を勉強し直した方がよい。

　 日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由　MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する　藤井聡
　https://toyokeizai.net/articles/-/320957

　 【藤井聡】政府は「現代貨幣の仕組み」（MMT）に基づいて財政規律を撤廃し、100兆円を給付せよ！
　 https://38news.jp/economy/15673

　 【藤井聡】MMT（現代貨幣理論）で「コロナ増税」を絶対回避せよ！　～「政府は貨幣の供給者」である以上、増税も支出カットも不要である～
　https://38news.jp/economy/15720

　山本太郎代表、藤井聡先生と質の高い議論をする。
https://www.youtube.com/watch?v=vjm1esE14Pw

【藤井聡】罪務省の洗脳。国民の不安を煽る、その目的とは・・・
　 https://www.youtube.com/watch?v=nL_N8Jbb-nE

　「財政破綻するー！」を完全論破　政府の赤字は国民の黒字｜MMT国際シンポジウム特別講演｜三橋貴明
　https://www.youtube.com/watch?v=kFz1AWzwMsU

　【三橋貴明の緊急提言】財政は破綻しない！ 分岐点の今、すべての国民、すべての経営者がやるべきこと
　https://www.youtube.com/watch?v=ISZXPT8toOs

　たぶん、100以上は出ている、MMT理論を根拠とした財政破綻・虚構論を、上の二人があらゆる機会を捉えて公開している。
　私も、MMT理論を知るまでは、「財政破綻論」という真っ赤な嘘を信じていたので、とても恥ずかしい。

　もしも財務省の言う財政破綻論が真実ならば、安倍晋三が登場して、まったく無益な海外への金のばらまきを始めた段階で、これを全力で止めにかかっていたはずだが、財務省は、安倍の、国家予算に匹敵する狂気の巨額ばらまきを一切止めようとせず、ニコニコしながら傍観した。
　理由は、「財政破綻論」が真っ赤な嘘だからである。

　本当の理由は、通貨発行権を持った政府は、「打ち出の小槌」を持っているに等しく、いくらでも紙幣を印刷して市中に供給することが可能であることだ。
　もちろん、それを無制限にやれば「ハイパーインフレ」というしっぺ返しがやってくるので、一定の規律は必要になる。

　しかし、財務省の大宣伝、国民を洗脳し続けて、消費増税で金をむしり取って、アメリカに貢いでいる屁理屈「財政破綻論」が真実なら、アメリカの年間1兆ドルを超える財政赤字、累積4000兆円ともいわれる超巨額の財政赤字によって、とっくにアメリカという国家は、この世に存在できないはずだし、中国だって、累積7000兆円という財政赤字を抱えているのだから、もうとっくに財政破綻でデフォルトを起こしているはずだが、両者ともに、ピンピンしていて経済危機など微塵も感じさせない。

　理由は、通貨発行権を確保している国では、どんなに赤字を積み上げても、インフレは起きるが破綻は起きないからなのだ。
　だから、中国もアメリカも、「今すぐにも経済破綻を起こすぞ！」と、何年も前から、反中系評論家や財政規律派評論家が、口を酸っぱくして「時間の問題」と叫び続けていても、倒壊はありえないのだ。

　これは日本でもEUでも同じことだ。金が足りなくなれば、打ち出の小槌を振ればすむからなのだ。
　ところが、この本質を、大半の人が「金がなくなれば潰れる」という政府の宣伝に洗脳されてしまって、実は政府には打ち出の小槌があることを忘れてしまって、財務省による「経済危機＝財政破綻」の嘘を真に受けて、山本太郎の政策提言に対して「とんでもない国家破綻政策だ！」と強烈な危機感を露わにして、山本太郎を潰しにかかっている。

　まさか、玉川徹までコロリと欺されているとは予想しなかったが、このあたりが、メジャーな日本メディアの知的レベルなのだろう。
　もしも真実の「財政規律」があるとすれば、「金融緩和」によって、巨大企業や金融機関にばかり、ジャブジャブと金を供給するのをやめて、底辺の日本国民が生活が困らないように直接、生活資金を供給すべき「規律」である。
　これは、山本太郎が正しく主張している唯一の真実である。

　この「底辺の生活力を下支えする」という理論は、80年以上前に、ケインズが理論の根幹として「国家経済というものは、底辺の市民の購買力が支えている」と分析したところから始まっている。
　だからケインズは、恐慌に陥ったアメリカ経済を回復させるために、一番大切な政策は、底辺の労働者に生活資金を潤沢に供給することだと言ったのだ。

　ケインズ主義者だったルーズベルトは、結局、一番手っ取り早い戦争による巨大な消耗をテコに経済回復を図って、それが成功した結実として、アメリカの戦後、1950年代の凄まじい経済発展が起きたわけだ。

　ケインズの底上げ経済理論と同時代に、同じことを第一次世界大戦で究極の疲弊に沈んだドイツが行った。ヒャルマル・シャハトが行った底辺底上げを目的にした経済政策は、アウトバーンの建設であった。
　アウトバーンは、フォルクスワーゲンやベンツを早く走らせるために作ったのではない。金のないドイツ労働者階級に、直接金を手渡すために行った事業なのだ。

　この政策は大成功を収め、疲弊の極地にあったドイツ経済は、底辺の人々が豊かになるとともに、みるみる回復して、第二次世界大戦を引き起こす原動力にさえなった。
　大切なことは、底辺の人々に潤沢な資金が供給されるなら、たちまち国家経済が活性化して、激しく飛躍しはじめるという仕組み＝経済法則なのだ。

　竹中平蔵や安倍晋三ら自民党の馬鹿どもは、この理屈が、まったく理解できないで、「貧乏人に金をくれてやることは失政であるかのように思い込んで、金庫を決して開けようとしない。
　これは、第一次世界大戦を引き起こした、供給過剰による激しい恐慌連鎖、そしてニューデール大恐慌時代に、資本家たちが、貧しい底辺の労働者を豊かにすることを、本能的に拒絶して、大恐慌をますます加速し、取り返しのつかない地獄に墜ちていった様子に似ている。

　山本太郎の15兆円庶民救済計画は、まったく正しい政策であり、日本経済を回復させるカンフル剤になるのだ。
　コロナ禍で疲弊した経済を立て直すには、貧しくなった庶民に金を配る以外の手段は存在しない。もし、他にあるとすれば、それはベーシック・インカムである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0

　ベーシックインカムの恩恵を受けた国民には、仕事をしていない者に対し、週三日程度の勤労奉仕を要請する。
　これで、私が繰り返し主張している自転車専用道の建設を行う。これはシャハトのアウトバーン建設と同じ意味を持っている。一定の報酬を与えることで、国民経済の底辺に豊かさが戻ってくる。

　この思想が問題になるのは、高度経済成長期に起きたような「浪費使い捨て文明」が復活する可能性があること、若干のインフレ傾向が見込まれることなどだが、これも注意深くコントロールできる有能な経済管理者が出てくれば大丈夫だ。

　しかし、山本太郎のこうした「底辺還流政策」を理解できる人々は、まだあまりに少ない。あの玉川徹でさえ、「緊縮財政」という財務省の謀略洗脳に欺されているのだから。
　立憲民主党なんて、ケインズ経済学の基礎理論を理解できる者さえ一人もいない。

　何せ、「消費税」なんて、究極のおバカ政策を未だに信奉しているのだ。
　国家経済を立て直すために、底辺の民衆に溢れんばかりの金を注ぎ込むことの意味を、まったく理解できないで、金持ちにだけ金を注ぎ込む自民党の痴呆的政策を信奉しているのだから、立憲民主党は、第三、第四アホ自民党を名乗るべきなのだ。

　今日の羽鳥MSを見ていたら、これから、山本太郎が「財政破綻」の主犯であるかのような誹謗中傷を、全マスコミ、全メディアが集中して行い、都知事選当選を妨害することになるのだろう。

　玉川徹は、経済の基礎理論、ケインズ経済学を勉強しなおせ。国家を支えている本当の本質は、底辺に存在する大多数の民衆の経済であり、前を向いて歩いて行く意欲なのだ。経済は「雰囲気経済」ともいわれるが、底辺の大衆に経済上の活気が生まれたなら、それは際限のない活性化を生み出してゆく。
　ちょうど1950年代のアメリカを思い出したらいい。あるいは朝鮮戦争特需後の日本経済を思い出したらいい。1964年の東京オリンピックは、朝鮮戦争がもたらしたものなのだ。

　何度もいうが、過熱した経済は、無駄と自然破壊を生み出すのは真実だ。だから、浪費と破壊に進まないような強力な杭を打ち込むのも、また必要な政策である。