日本の対米黒字の７６％が自動車関連だというのは初めて知った。
では、対日関税を強化された場合、筆者の言う「日本経済にも大きな打撃となる」は、日本の庶民の生活にも打撃になるだろうか。
私はそうは思わない。消費税増税の１００分の１の被害ですらないだろう。
そもそも、これまでの自動車輸出の黒字は企業の内部留保となり、庶民は貧困にあえいでいるままだったのだ。ならば、「日本経済」と筆者が言うその数字は単に数字の上の現象でしかなく、貿易戦争は「日本」ではなく自動車産業だけに打撃を与えるのである。
そもそも、私はもともと鎖国論者であり、日本の潜在能力からすれば、鎖国をしても「世界一平和で豊かな国」になれると思っているのである。大胆に言えば、貿易をすればするほど日本は貧困化しているのが事実なのではないか、とすら思っている。
その証拠に、日本の大企業のほとんどは実質的に外人や外資に支配されているではないか。いや、日銀そのものがユダ金に支配されている可能性は非常に高いと思う。
（以下引用）
| 3. 2018年9月02日 23:13:33 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1401] 報告 |
コラム：対米黒字の8割弱が自動車、「1本足経済」に潜むリスク
田巻 一彦
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［東京 ３１日 ロイター］ - 米国が通商拡大法２３２条による自動車を対象にした輸入規制を課すかどうか調査中だが、仮に課税された場合、日本経済にはかなりの打撃となる可能性がある。
日本の貿易黒字に占める自動車の割合が高く、対米に限定すれば、黒字額全体の７６％を占めるからだ。自動車に頼る日本経済の「一本足」の構図は大きなリスクであり、貿易戦争を仕掛けられれば、かなりの打撃を覚悟しなければならないだろう。
＜米が重視する自動車問題＞
米国とメキシコの間で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しが行われ、原産地比率が６２．５％から７５％に引き上げられた。主要なターゲットがメキシコ内で生産される自動車であることは明らか。自動車に関しては、時間当たり賃金が最低１６ドルであることを満たしている工場で生産されたものが、４０─４５％を占めることも決められた。
これで事実上、新たに米国からメキシコに自動車工場をシフトさせることが難しくなったと言える。
このように米国のトランプ政権は、自動車をメインに貿易赤字の縮小を狙う戦術を採用していることが鮮明だ。
一方、日米間の貿易収支をみると、ある特徴的なことが浮き上がってくる。２０１７年度の日本の貿易収支によると、対米貿易黒字は６兆９９９９億円。このうち自動車と自動車部品の黒字額は５兆３６５７億円と貿易黒字額全体の７６．７％を占める。
日米貿易不均衡は「日本の自動車輸出が生み出している」と、トランプ政権からは見えるかもしれない。
＜狙い撃ちのリスク＞
このことはまず、短期的に大きなリスクを発生させるだろう。米政権が現在、調査中としている通商拡大法２３２条の適用による２５％の自動車関税の適用があった場合、日本の自動車メーカーだけでなく、日本経済にも大きな打撃となる。
２０１７年に日本から米国に輸出された自動車は約１７４万台。課税された場合、かなりの割合で輸出台数が減るか、もしくは自動車メーカーの収益が激減することになると予想される。
中長期的にも問題は残る。リーマンショックから１０年が経過したが、次に大きな危機が世界経済を覆った場合、単一の業態の稼ぐ黒字額が巨額である場合、その業態がショックの直撃を受けると、経済全体が受ける衝撃が増幅されてしまう危険性があることだ。
実際、２０１７年度の貿易黒字は２兆４４９１億円だったが、自動車と自動車部品のネット黒字額は１３兆６７５４億円にのぼる。
自動車だけで稼ぐ「一本足」の構図は、日本経済の将来を考えた場合、かなりのリスクがあると言わざるを得ない。
＜脱自動車への挑戦＞
では、どうするべきか──。「即効薬」はないだろうが、足元で急速に進んでいるビッグデータとＡＩ（人工知能）を駆使し、マクロ的なトレンドを把握してチャンスを獲得するビジネスモデルの周辺で、必要となるあらゆるモノ、サービスでシェアを高める企業が数多く出てくることが必要だ。
関連して起業、大型設備投資、人材の確保などで、政府が総合的にサポートする仕組みを作ることも重要だろう。
自動車だけが黒字を稼ぐという構造を変えることができれなければ、トランプ大統領の仕掛ける貿易戦争を潜り抜けても、日本経済の未来に光明は差し込んでこないと思う。
●背景となるニュース
・〔情報ＢＯＸ〕ＮＡＦＴＡ新合意による勝ち負け [nL3N1VL73S]
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