遅ればせながら、「神州の泉」氏が「人権委員会設置法案」の危険性を訴えた記事を転載し、拡散に協力する。
たとえ今、法案が通っても、政権が倒れれば、まだ何とかなる可能性はあるだろうし、現政権が次の選挙で倒れるのは「２万％」確実だろう。（いったい、いつ頃からこの「２万％」という言葉が出てきたのか。私の知る限りでは橋下が大阪府知事選に出るかどうか聞かれて、「２万％ありえない」と言ったそのすぐ後に出馬表明をした時である。それ以来私は「２万％確実」をジョークとして使っている。）
だが、現民主党政権が倒れても、その次が「民主・自民・公明・維新・みんな・石原」連立政権になる可能性が「２億％」確実な気がするのが、何とも憂鬱である。
（以下引用）
2012年10月26日 (金)
あと３日後、２９日（月）に、恐怖の『人権委員会設置法案』が出される
← クリックお願いします！
（画像はパロディディスト、マッド・アマノ氏の作品）
副題：石原新党結成表明は二つの重要な事柄を隠蔽
石原慎太郎氏は２５日、都知事辞任と新党結成の表明を宣言し、大々的にマスコミを動員させて永田町と国民の耳目を独占した。来たるべき総選挙をにらみ、著名な政治家のこういう動きはタイミング的に重要な意味を持つことが多い。石原慎太郎氏氏は「太陽の季節」を書いた作家でもあり、映画界のトップスターだった石原裕次郎の兄であること、長年東京都知事をやってきたことなどから、非常に注目を浴びやすい属性がある。
この人物が新党結成を表明すれば、当然、しばらくはその話題がマスコミを占める。神州の泉はこの発表のタイミングに、二つの重要な事柄が煙幕で覆われていることを指摘したい。一つは25日、小沢一郎氏が、新党「国民の生活が第一」の結党記念パーティーを都内のホテルで開いたが、これをニュースとして潰している。小沢氏はこの席で、「３年前に民主党は消費税増税を約束していません。現政権は、国民との約束を放棄し、消費大増税に向かって走っている。国民への背信行為となる。そのようなことは認められない。国民との約束を守るために新党を作った。消費増税を凍結しなければならない」と、"国民の生活を第一"に考えて行動するという結党精神を表明した。
石原慎太郎氏の結党表明は、小沢新党の結党記念パーティのニュースを隠したが、これは石原氏が小沢一郎氏を嫌悪しているからというレベルにはない。明らかに国際金融マフィアの意志が絡んでいる。実はもう一つ最大級の重要なニュースを隠している。それは神州の泉が前回エントリーで指摘した、あと３日後に差し迫る、２９日の臨時国会召集で「人権委員会設置法案」の提出が予定されているという、非常に重要な事実である。このことは滝元法相が再び法務大臣に任命されたことに当たり、当人がぼそっと語ったものである。
「人権委員会」の設置という、既存の捜査体制から独立した思想警察が、強力な捜査権限を持ち、「米官業政電」コングロマリットに都合の悪い言論を行う有識者や一般人を、片っ端から「人権侵害」の罪で「パクる」ことが可能になる。これまで有識者だけを狙い撃ちした「国策捜査」を、裾野の広い一般人にも拡張することになる。これは小泉政権時代から何度も上程され、危険視されて廃案となっている、あの忌まわしい「人権擁護法案」の焼き直しであるが、ゾンビのように何度も出てきている。政府は９月１９日にどさくさに紛れてこの法案を閣議決定し、あとは本会議に提出するだけという状況になっている。
あと三日後に迫る２９日の臨時国会招集で、政府は表向きは赤字国債発行に必要な特例公債法案について成立を目指していて、自民党の安倍晋三総裁はこの審議に応じる意向を述べている。しかし、神州の泉が重大な懸念を表明するのは、この表の審議懸案の陰で、「人権委員会設置法案」の提出が目論まれていることにある。
２９日の臨時国会召集で、野田政権がアメリカの対日戦略部隊に強制されている言論弾圧法案の一つ、人権救済機関「人権委員会設置法案」の成立を最大の目標にしていることは明らかだ。このために国際金融マフィアの走狗と化している石原慎太郎氏が、あと数日に迫るこのタイミングを見計らって、この言論弾圧法案の存在を目くらまししていると見るのは決して荒唐無稽ではない。
今回予定される「人権委員会設置法案」は「人権侵害救済法案」「人権擁護法案」「人権救済機関設置法案」などと、カメレオンのように名称を姑息に変えてはいるが、小泉政権時代に死神のように出てきた『人権擁護法案』の焼き直しである。これは在日朝鮮人や被差別部落民の差別カテゴリーをはるかに超えていて、ゲシュタポのような独立組織に人権侵害の定義を裁量的に任せてしまうというものである。「可罰的違法性理論」の逆転的な応用である。これほど野蛮で有効な言論統制の手段もないだろう。これが成立すれば、国民は政治に対しては、もちろんのこと、憲法で保障されるあらゆる言論の自由が消えることになる。非常に恐ろしい法案であるから、絶対に阻止する必要がある。政治家にこの危惧を伝え、ネットで拡散して欲しい。あと三日しかない。
たとえ今、法案が通っても、政権が倒れれば、まだ何とかなる可能性はあるだろうし、現政権が次の選挙で倒れるのは「２万％」確実だろう。（いったい、いつ頃からこの「２万％」という言葉が出てきたのか。私の知る限りでは橋下が大阪府知事選に出るかどうか聞かれて、「２万％ありえない」と言ったそのすぐ後に出馬表明をした時である。それ以来私は「２万％確実」をジョークとして使っている。）
だが、現民主党政権が倒れても、その次が「民主・自民・公明・維新・みんな・石原」連立政権になる可能性が「２億％」確実な気がするのが、何とも憂鬱である。
（以下引用）
2012年10月26日 (金)
あと３日後、２９日（月）に、恐怖の『人権委員会設置法案』が出される
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（画像はパロディディスト、マッド・アマノ氏の作品）
副題：石原新党結成表明は二つの重要な事柄を隠蔽
石原慎太郎氏は２５日、都知事辞任と新党結成の表明を宣言し、大々的にマスコミを動員させて永田町と国民の耳目を独占した。来たるべき総選挙をにらみ、著名な政治家のこういう動きはタイミング的に重要な意味を持つことが多い。石原慎太郎氏氏は「太陽の季節」を書いた作家でもあり、映画界のトップスターだった石原裕次郎の兄であること、長年東京都知事をやってきたことなどから、非常に注目を浴びやすい属性がある。
この人物が新党結成を表明すれば、当然、しばらくはその話題がマスコミを占める。神州の泉はこの発表のタイミングに、二つの重要な事柄が煙幕で覆われていることを指摘したい。一つは25日、小沢一郎氏が、新党「国民の生活が第一」の結党記念パーティーを都内のホテルで開いたが、これをニュースとして潰している。小沢氏はこの席で、「３年前に民主党は消費税増税を約束していません。現政権は、国民との約束を放棄し、消費大増税に向かって走っている。国民への背信行為となる。そのようなことは認められない。国民との約束を守るために新党を作った。消費増税を凍結しなければならない」と、"国民の生活を第一"に考えて行動するという結党精神を表明した。
石原慎太郎氏の結党表明は、小沢新党の結党記念パーティのニュースを隠したが、これは石原氏が小沢一郎氏を嫌悪しているからというレベルにはない。明らかに国際金融マフィアの意志が絡んでいる。実はもう一つ最大級の重要なニュースを隠している。それは神州の泉が前回エントリーで指摘した、あと３日後に差し迫る、２９日の臨時国会召集で「人権委員会設置法案」の提出が予定されているという、非常に重要な事実である。このことは滝元法相が再び法務大臣に任命されたことに当たり、当人がぼそっと語ったものである。
「人権委員会」の設置という、既存の捜査体制から独立した思想警察が、強力な捜査権限を持ち、「米官業政電」コングロマリットに都合の悪い言論を行う有識者や一般人を、片っ端から「人権侵害」の罪で「パクる」ことが可能になる。これまで有識者だけを狙い撃ちした「国策捜査」を、裾野の広い一般人にも拡張することになる。これは小泉政権時代から何度も上程され、危険視されて廃案となっている、あの忌まわしい「人権擁護法案」の焼き直しであるが、ゾンビのように何度も出てきている。政府は９月１９日にどさくさに紛れてこの法案を閣議決定し、あとは本会議に提出するだけという状況になっている。
あと三日後に迫る２９日の臨時国会招集で、政府は表向きは赤字国債発行に必要な特例公債法案について成立を目指していて、自民党の安倍晋三総裁はこの審議に応じる意向を述べている。しかし、神州の泉が重大な懸念を表明するのは、この表の審議懸案の陰で、「人権委員会設置法案」の提出が目論まれていることにある。
２９日の臨時国会召集で、野田政権がアメリカの対日戦略部隊に強制されている言論弾圧法案の一つ、人権救済機関「人権委員会設置法案」の成立を最大の目標にしていることは明らかだ。このために国際金融マフィアの走狗と化している石原慎太郎氏が、あと数日に迫るこのタイミングを見計らって、この言論弾圧法案の存在を目くらまししていると見るのは決して荒唐無稽ではない。
今回予定される「人権委員会設置法案」は「人権侵害救済法案」「人権擁護法案」「人権救済機関設置法案」などと、カメレオンのように名称を姑息に変えてはいるが、小泉政権時代に死神のように出てきた『人権擁護法案』の焼き直しである。これは在日朝鮮人や被差別部落民の差別カテゴリーをはるかに超えていて、ゲシュタポのような独立組織に人権侵害の定義を裁量的に任せてしまうというものである。「可罰的違法性理論」の逆転的な応用である。これほど野蛮で有効な言論統制の手段もないだろう。これが成立すれば、国民は政治に対しては、もちろんのこと、憲法で保障されるあらゆる言論の自由が消えることになる。非常に恐ろしい法案であるから、絶対に阻止する必要がある。政治家にこの危惧を伝え、ネットで拡散して欲しい。あと三日しかない。
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