伊豆だか熱海だかの土石流がメガソーラーを設置したためではないかとかまびすしいが、場所的にはメガソーラー工事と関係あるのかどうか、精査するべきだろう。もともとその近辺は土石流堆積でできた地形のようである。まあ、メガソーラー反対論者は原発擁護派でもあることが多い気がするが、かと言ってどんな場所でもメガソーラーを建設していいということにはならない。特に山地の樹木を伐採してメガソーラーを建設するのは愚の骨頂だろう。山の樹木を伐採したら地面の保水力が無くなって地崩れの危険性が増すのは自明の理である。
太陽光発電は一か所に集積するより、都会の個々の建築物の屋上を利用し、個々の建築物自体の電気として利用するのがベストだろう。そのほうが自然を破壊しない。何も遠くから原発由来の電気を運ぶ必要も無くなる。

（以下引用）「メンテナンス費用」と「管理費」は別なのだろうか？　まあ、後者は「警備費用」の意味かもしれない。

田中宇の記事だが、なかなか面白い指摘もある。脱炭素の馬鹿バカしさに欧米が気づくころには、石油石炭は非欧米諸国に独占されているだろうというのは、そうなる可能性が非常に高いと思う。世界の政治家や経済界の人間で地球温暖化を本気で信じている人間がどれくらいいるのか知らないが、信じているならあまりに馬鹿である。しかし、「そう言わざるを得ない」状態なのだろう。

（以下引用）

コロナの次は温暖化ディストピア

2021年6月30日 　　田中　宇

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国連の気候変動問題特使で元英中銀総裁のマーク・カーニーが最近、新著などで「地球は、人類が出す二酸化炭素など温室効果ガス排出が原因で、放置すると2050年までにひどい温暖化になり、新型コロナよりも多くの人々が死ぬ。人為の排出を減らすため、世界的に、飛行機の利用を大幅に制限したり、肉類の消費を減らす（家畜の飼育は排出増になるので）など、人々の生活を強制的に不便に、貧乏にしていく必要がある」といった主張を展開している。温暖化問題はこれまで「排出削減が必要だ」といった大枠の話だけだったが、最近はそれが外出禁止や休業強制マスク義務といったコロナの強制策（いずれも愚策）に触発され、人々の生活を強制的に劣化させて排出削減すべきだという「温暖化ディストピア」を意図的に出現させる展開になっている。 （Mark Carney, man of destiny, arises to revolutionize society. It won't be pleasant）

コロナ対策（超愚策）として行われてきた都市閉鎖を、温暖化対策として続けるべきだという主張も出ている。都市閉鎖で経済活動を制限すると、人為の排出も減るので温暖化対策になるという理屈だ。都市閉鎖によって世界の多くの人が仕事を失って貧困になったが、それはコロナの蔓延防止のためにやむを得ないことだとされている（権威筋やエスタブがそう言っている）。今回カーニーは、排出削減のために経済活動を制限し、多くの人が仕事を失って貧困になるが、それは温暖化を防止するためにやむを得ないことだと言っている。コロナで出現したディストピアが、温暖化対策として継承されようとしている。カーニーらが温暖化対策の一つとして出している飛行機、とくに国際線の飛行機の利用制限も、コロナの対策と重複している。 （Climate is the new Covid） （Biden’s Climate Requirements: Cut 90% of Red Meat From Diet; Americans Can Only Eat One Burger Per Month）

もし本当に人為の排出が原因で2050年までにひどい温暖化になって地球がものすごく住みにくくなるなら、カーニーらが提案する人類の生活水準の強制的な引き下げも合理的な選択肢の一つになる。だが実のところ、人為の排出を地球温暖化の主因と考える人為説は、きちんとした根拠が示されていない。英米の気候学者がコンピューターのシミュレーションを歪曲して人為説の根拠だと言っているだけの「詐欺」だ。この詐欺の手口は2009年に「クライメートゲート」として暴露されたが、その後もマスコミ権威筋は人為説を合理的な説であるかのように言い続けている。人為の排出が温暖化の原因であると考えられる合理的な根拠は何もない。2050年までに地球が急速に温暖化しそうだと考えられる根拠もない。太陽活動の変化などの影響で、多少の気候変動が続くだけだ。報じられているような地球温暖化問題の危機は捏造されたウソである。 （地球温暖化めぐる歪曲と暗闘） （歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説）

なぜウソをついて人々を貧困や困窮に追い込むディストピアを出現させるのか。カーニーは、英国とカナダの中銀総裁を歴任した、米英覇権の中枢にいるエスタブだ。米英覇権勢力が、温暖化のウソをついて自分たちの国々の経済を自滅させている。なぜなのか。地球温暖化問題は2009年ごろまで、覇権国である米英など先進諸国が、中国など新興諸国の経済的な台頭を防ぐため、排出量が多い新興諸国に排出権を買わせてカネを出させる覇権維持のためのピンはね作戦だった。この作戦なら、英米の覇権維持策として合理的だった。だが2009年のCOP15以来、温暖化問題の主導役は中国など非米的な新興諸国の側になり、中国が先進諸国に石火燃料の使用制限などをさせる「逆ピンはね」の策になっている。中国自身も排出削減を約束しているものの、具体策を出さず、石炭や石油を使い続けている。中国は口だけだが、強国になりつつあるので誰も中国に排出削減を強制できない。先進諸国だけ排出削減を強要され、一方的に無駄な自滅をやらされている。 （新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題） （Eating less meat won’t save the planet. Here’s why.） （China Has A Grand Carbon Neutrality Target... But Where Is The Plan?）

米国の左翼が推進する自滅戦略である覚醒運動は、米国の大企業を巻き込んでいる。マスコミも米民主党も、覚醒運動や民主党に賛成する企業は「良い会社」であり、賛成しない企業、共和党支持の企業は「悪い会社」であるとする風潮を喧伝している。カーニーは、温暖化問題で同様のことを世界的に展開している。排出削減に積極的な企業が優良で、消極的な企業は悪だという風潮だ。この風潮は、かなり前から存在している。カーニーは、温暖化対策に消極的な「悪い会社」の商品を標的に不買運動を起こすべきだと言っている。 （覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界） （Mark Carney – ‘Divest’ from companies without credible net zero plans）

温暖化人為説は無根拠なので、この善悪観はまったくトンデモな大間違いなのだが、すでに温暖化人為説の根拠性に疑問を持つことすら「悪」のレッテルを張られるため、イメージの良さをとても重視するほとんどの企業は、人為説の真贋性などすっ飛ばし、排出削減をやりますと大声で宣言する以外の姿勢をとれない。多くの大企業が、温暖化対策を進める勢力にカネを出し、巨額の資金をかけて温暖化人為説のプロパガンダが喧伝され、ほとんどの人々に大ウソを信じ込ませている。 （Wall Street’s Favorite Climate Solution Is Mired in Disagreements） （Our sun is going into hibernation and that means more temperature drops）

カーニーは、マルクスなど左翼の思想を参考にして温暖化ディストピア運動を展開している。温暖化問題も覚醒運動も、米欧の左翼の運動として行われている。1970年代までの左翼運動と大きく違う点は２つある。一つは、かつての運動が大企業を敵視し資産没収の対象とみなしていたのに対し、今の運動は大企業を仲間として巻き込んでいることだ。米国の大企業の多くが覚醒運動と温暖化対策をものすごく積極的に推進し、民主党を支援している。カーニーは、温暖化問題は大企業が大儲けする好機だと言って企業を誘っている。新旧のもう一つの相違点は、かつての運動が民衆を豊かにする名目で行われていたのに対し、今のカーニーの温暖化ディストピア運動は民衆を貧しくするとはっきり宣言していることだ。温暖化ディストピア運動は、大企業を大儲けさせ、庶民を貧しくする。昔も今も「革命」は実のところ詐欺である。 （Mark Carney: Climate crisis is great commercial opportunity） （Peter Foster: A challenge to Mark Carney — let's talk it out）

温暖化問題と同様、新型コロナも、ウソや歪曲によって被害が誇張され、先進諸国が経済を自滅させられる流れだ。コロナ危機は、PCR検査を過度に増幅させて偽陽性だらけにして、別な病気の人々をコロナと誤診させることで危機を誇張してきた。中国はWHOを握り、親中国な非米諸国は都市閉鎖の自滅をあまりやらずにすませている。日本も自民党政権が隠れ親中国なので軽度な非常事態ですんでいる。無理して東京五輪をやるのも、冬季五輪をやりたい中国のためだ。コロナと温暖化問題は、ダボス会議が発案した自滅型ディストピア政策の集合体である「大リセット」の２本柱だ。リベラル左派の過激化を扇動して欧米社会の内部分裂を悪化させて社会崩壊へと誘導するの覚醒運動も含め、大リセットのメニューの多くは、米欧先進諸国の経済と社会を自滅させ、中国やその傘下の非米諸国の台頭を誘発する内容だ。温暖化問題、新型コロナ、覚醒運動、大リセットは、いずれも隠れ多極主義の策略だ。 （東京五輪森喜朗舌禍事件の意味） （大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す）

世界の覇権構造を多極化するには、米英覇権を低下させるため、覇権勢力（米英諜報界＝深奥国家）が世界に張り巡らしている諜報網を壊す必要がある。諜報網を壊すためには、中国などにインターネットなど通信網への監視を強めさせると同時に、国際的な航空路線を長期に停止させて人的交流を絶ち、世界各地に散らばっているスパイたちを連絡不能な状況に追い込み、資金供給の流れも止めてしまうことが必要だ。コロナの蔓延防止や温暖化防止を口実に、飛行機の国際線を止め続けている理由はそこにある。 （コロナ危機による国際ネットワークの解体） （At global climate summit, China, Russia pledge to cut emissions, but offer no specifics）

温暖化問題に熱心な欧米諸国は、世界中に持っていた石油やガスの利権を軽視し、放棄していく。欧米が放棄した世界中の石油ガス利権を、中国やロシア、サウジアラビアなどの非米諸国が拾い集めていく。世界の石油ガスの利権が、欧米から非米諸国に移っていく。いずれ温暖化人為説がインチキとわかり、石油やガスを燃やしてもかまわない時代が再び来る。欧米人は、石油ガスが一番便利だと改めて気づく。だがそのころには、世界の石油ガス利権が中露など非米諸国のものになっており、欧米は中露から高値で石油ガスを買わねばならなくなる。欧米の覇権低下に拍車がかかる。世界は不可逆的に多極化する。めでたしめでたし。 （Saudi And Russian Oil Producers Benefit From "Climate Activism" Lobbed At Western Producers） （地球温暖化の国際政治学）

これらの点を踏まえて、本記事の冒頭で紹介した、温暖化ディストピア策を提唱している国連気候変動特使のマーク・カーニーのことを再度見てみると、彼が隠れ多極主義者であることが感じられる。カーニーは英国の中銀総裁だった2019年夏、中銀群の政策会議である米ジャクソンホール会議で、ドルの基軸通貨制度を続けるのはリスクが大きすぎるので、主要諸国の諸通貨をデジタル化した上で基軸通貨を複数化・多極化し、IMFが新基軸体制を統括することを提案した。これは通貨の分野における米国覇権解体・多極化の提案であり、リーマン危機後に提案された多極化と同じものだった。その後、通貨のデジタル化が最も進んでいるのは中国であり、基軸通貨の多極化は中国の台頭に拍車をかける。カーニーは、温暖化対策だけでなく覚醒運動の推進もやるべきだと言っており、大リセットの欧米自滅の策を進める旗手の一人になっている。 （基軸通貨の多極化を提案した英中銀の意図） （米国覇権が崩れ、多極型の世界体制ができる）

カーニーは、隠れ多極主義者らしく、温暖化とコロナの両方が同根な歪曲であると知っている人にだけ皮肉な冗談だとわかる暗号的なメッセージも発している。その一つは「2050年までに、温暖化による致死率がコロナの致死率と同じになる」というカーニーの予測だ。この予測は、コロナの致死率がものすごく高いと思っている多数派の人々には「温暖化は、とてもたくさんの人が死ぬ大惨事になる」というメッセージになる。だが実のところ、統計上のコロナの死者のほとんどは、他の死因の人々をコロナによる死亡と意図的に「誤診」した結果であり、本当のコロナの死者はほとんどいない（だから多くの国は年間の総死者数が増えない）。それをふまえてカーニーの予測を見直すと「温暖化もコロナ同様、たくさんの人が死ぬように見せかけつつ、ほとんど人を死なせない。コロナも温暖化も致死率はとても低い。温暖化の大惨事は歪曲報道でしかなく、実際には起こらない」というメッセージになる。 （Mark Carney: Climate crisis deaths 'will be worse than Covid'） （「大リセット＝新常態＝新しい生活様式」のからくり）

英国の中枢にいるカーニーが、英米覇権を自滅させて多極化を進めたがるはずがない、と思うかもしれない。だが実のところ、大英帝国を破綻させて広大な植民地（今の途上諸国）を帝国の支配から解放して人々を豊かにし、世界経済を高度成長させたいと最初に考え、隠れ多極主義の源流となったのは、第一次大戦前の英国の資本家たちだった。それ以来、英米覇権中枢では、覇権（帝国）を自滅させて多極化したいと目論む世界資本家の「資本の論理」と、帝国や覇権の永続を目論む軍産などの「帝国の論理」がずっと暗闘・相克してきた。カーニーは、資本家のエージェントであり、温暖化問題など大リセットは非米諸国の発展の誘発という「資本の論理」で読み解くべきものだ。先進諸国（米覇権体制）を自滅させないと、非米諸国に対する抑圧・発展阻止策が解消されない。 （資本の論理と帝国の論理） （地球温暖化問題の裏の裏の裏）

先日のG7サミットでも温暖化問題が、コロナ対策と並ぶ主要議題となった。温暖化とコロナは、先進諸国の自滅策として定着していく。コロナ危機は、ワクチン接種の拡大で一段落しているが、デルタ変異種はワクチンに関係なく感染拡大するという話になっており、接種しても変異種があるのでマスク義務は必要だとか、変異種が蔓延するので都市閉鎖の再開が必須だといった、冬に向けたコロナ危機扇動の次のシナリオが始まっている。WHOは、コロナワクチンを子供に接種しない方が良い（効かない）という趣旨のことを言い始めている。コロナよりワクチン接種での死亡率の方が高いこともわかってきた。人々が発熱などのリスクをおかして接種を終えた後になって、人々の堪忍袋や従順さや間抜けさを試すかのように、ワクチンは効かないという「事実」が浮上してくる。これはたぶん意図的な展開だ。 （Norway Says Risk Of Dying From AstraZeneca CoviShield Vaccine Higher Than Of COVID-19） （WHO Official Says Mask Mandates & Social Distancing Should Continue Indefinitely）

先進諸国の中でも、米国と欧州と日本では、温暖化とコロナをめぐる自滅策への対応が異なる。最も馬鹿正直に自滅策をやり続けているのは欧州だ。米国は、バイデン政権など民主党は欧州と同様に自滅策を馬鹿正直にやりたがるが、共和党は温暖化とコロナの両方のインチキさを看破しており、自滅策を避け、自滅をやりたがる民主党や欧州諸国への批判を強めている。米国は２大政党の対立激化で分裂が進んでいる。米国は今後、共和党が強くなって政権を奪回する流れが予測されるが、そうなると米国は、温暖化やコロナの自滅策に参加しなくなり、トランプ前政権の時と同様、欧州とも疎遠になってG7やNATOを再び軽視する。共和党は、同盟諸国が支えてきた米国覇権を放棄していく。日本は、菅政権が「いないふり」の国際戦略をとり続け、温暖化は約束するが守らない姿勢で、コロナに対しては都市閉鎖より軽度な非常事態の手法を続ける。 （コロナ独裁談合を離脱する米国） （軍産や米覇権を壊す共和党）

宋文洲のツィートである。共産党員が人口の1割弱というのは意外である。そこから考えても、また、宋文洲氏の書いている共産党員の活動内容から見ても、「共産党員＝公務員」のイメージが現実に近いと思う。つまり、一部の人々が言い立てる「共産党員＝上級国民＝庶民いじめをしている、独裁体制における支配層」ではなく、単なる公務員ではないか。ちなみに、習近平の演説では中国は（共産主義国家ではなく）社会主義国家とされている。それも当然だろう。（名目的共産主義や過渡的共産主義ではなく）真の共産主義では私有財産は認められないはずである。

（以下引用）

「阿修羅」から転載。
下の提言が、国家システムとして最適か、またこのシステムに天皇を組み込むのがいいかどうかは議論の余地があるだろうが、提案の意図が現在の「民主主義」や「三権分立」の欺瞞性の打破にあることはよく分かる。それは私も同感だ。
今後の議論の参考として転載する。
なお、公務員（政治家含む）の必須義務が憲法遵守にあることは言うまでもない。つまり、安倍や菅、古くは中曽根などの改憲論者は内閣を組織する資格が最初から無かったのである。

（以下引用）

『＜民立＞憲法裁判所』設立の提案
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/831.html
投稿者 歙歛 日時 2019 年 1 月 04 日 20:23:17: UV9mYjPcRO13Q　n1@fYQ

「憲法の掌中にある機関」が憲法を擁護することは不可能である。

憲法には「権利の章典」及び「統治機構規定」という二つの役割が課されている。「統治機構規定」とは脊椎動物の中枢神経系に対応するものであり、これがなき国家は独立した存在とは看做されない。生体内では大脳の指令によって筋肉や器官が活動するように国家において各機関は代表者の指令に基づいた運営がなされる。一機関の意思表明が代表者の行動を制約したように見えてもそれは偽装である。

政権の「憲法蹂躙」に対する正当かつ最高の対処法は、「革命」である。この権利は人類全てに与えられた崇高なものであり、もし、これに異を唱えるとするならば、明治から続く現行制度と徳川幕藩体制の不連続性を否定することが必要となる。とはいえ、日本人が「革命」を実行するには多大なエネルギーを必要とし、能力的にも趣向的にも諸外国でのそれより遥かに困難であると予想される。そこで、革命を回避して「穏やかな改革」の実行主体となる『＜民立＞憲法裁判所』を提案したい。

憲法違反の法律制定・行政執行の歯止めとしては、最高裁判所に「違憲審査権」が与えられている。しかし、同裁判所は「砂川事件」において、国家の存立に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものは司法裁判所の審査にはなじまない性質のものであるとして判断を拒否した。また、一般裁判においても政権への忖度判決が次々と行われている。

司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。

「三権分立」とは虚構であり、実態は『三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金のおこぼれを待ち受ける者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは明らかである。

結託した「政府」「国会」「裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。

「憲法違反」を監視する為には、公的機関ではない＜民立＞の『憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。

『裁判士』と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。

判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。

三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。

国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。

自己の開腹手術が不可能なように、憲法制度内で亀裂が修復されることは無い。 　

記事後半だけ転載するが、実にまともな見識を持った人物で、自民党にいるのが気の毒なほどだ。今や自民党は「売国党」「自国民いじめ政党」でしかないからである。
まあ、中国は「覇権主義」である、という認識が正当かどうか、私は判断できないが、単に自国の国力を高めようとしているだけと思われ、そういうのが覇権主義ならすべての国がそうだ。周辺国との国境紛争は、島国でなければどの国にもあることである。中国が覇権主義であるとすれば、「経済的覇権主義」で、別に他国に害を及ぼすものではない。むしろ中国と友好関係を結ぶことで成長できる国が多いだろう。欧米諸国もすでに中国無しでは経済が維持できないはずである。一番バカバカしいのは、政治的な同盟関係（軍事的な意味しかもたない同盟関係は国と国を争わせるだけで、もはや現代世界では有害なだけだろう）を経済にまで及ぼす思想である。

（以下引用）

――どういう意味でしょうか。

明治維新に始まる日本の近代化を支えたエネルギーは、やはり西洋との緊張関係の中で生まれたものだった。西洋列強がアジア各国を次々に植民地にしていったことへの苛立ちがあったろうし、このままでは日本ものみ込まれるという焦りもあっただろう。アジアから西洋列強を追い返し、アジアを独立させたいという義侠心もあったはずだ。そうした心情、すなわち「アジア主義」の考え方が、明治維新初期の日本には確実にあった。

ところが、結果的に日本も西洋列強のような帝国主義へと堕ちていった。初志とはかけはなれ、日本自身も覇権主義国家に成り果て、アジアと日本に破滅をもたらした。このことへの深い反省が戦後日本の起点になっているはずだ。

覇権をもって秩序に挑戦すれば破滅する

私は、日本の失敗の歴史をこそ中国と共有したいと思っている。覇権をもって秩序に挑戦をすれば必ず破滅をもたらす。一時的には繁栄を手にできるかもしれないが、大日本帝国はそれで滅んだ。「覇道の道、覇権主義はあなたたちのためにはならない」という助言は、経験者である日本だからこそいえる話だ。

中国は当然「侵略してきた君たちに言われる筋合いはないよ」と反論するでしょう。それでもあえて言うのが隣国・日本としての責務だと思う。また、そう言い続けるためには日本も過去に対して反省している姿勢を示さなければならない。中国と真剣に向き合うためには、それくらいの覚悟が必要だ。

日本と中国には2000年におよぶ付き合いがある。関係がいいときも悪いときもあったが、日本は漢字から法制度まで実に多くのことを中国から学び、独自に発展させてきた。勝海舟は「日本の文物、シナから学ばなかったものは1つもない」と言ったが、その通りだと思う。

今日や明日の国益だけを見て判断するのではなく、米中どちらにもつかない道、自主独立の道を念頭におきながら100年後、200年後の東洋、アジアを構想する。そのくらいの心構えで現実に臨みたい。

「混沌堂主人雑記」から転載。
非情に素晴らしい内容で、副島隆彦をかなり見直した。ここまで世界の歴史と政治の正確なパースペクティヴ（遠近法、と言うより遠近感、見取り図）を持った思想家（と言うより政治学者か）だとは思わなかった。ヴォルテールによるルソー批判とか、私には初耳の情報もある。私自身はルソーはフランス革命の精神的支柱で、フランス革命はその後の世界の民主主義化（現状は偽民主主義国家しか存在しないが）の出発点だと考えているので、高く評価しているが、世界を悪化させた面もあると言えるかもしれない。
世界的な「土地所有問題」とDSとの関係についての指摘も面白い。確かに、土地所有の有無によって貧富は最初から決定づけられているとも言える。その点を現在の社会主義思想は等閑視しすぎているのではないか。


（以下引用）


2021 - 06/21 [Mon] - 11:48

副島先生の掲示板　より

私は社会主義者（社会全体での弱者保護思想と私は定義する）だが、共産主義（私有財産否定が中心思想だと私は考えている）同様にアナーキズムも実現不可能な（かつ、しばしば社会の多くの人にとって有害な）思想だと思っているのだが、その根拠というか、なぜそう思うのかじっくり考察したことが無いので、ウィキペディアを探すと、明確な「アナーキズム否定論」があったので、冒頭のアナーキズムの定義と近代のアナーキズム運動小史、末尾の「否定論」を載せておく。中間部も興味深いが大きく省略する。私はフィアラ（と読むのか）の議論が論理的だと思う。ただし、オードリー・タンの言うように「無政府主義」は誤訳だろう。意図的な誤訳ではないか。「非支配者主義」とでも訳すか。しかし、支配者（指導者）無しに社会は存続できないだろう。
私の「社会主義」はビスマルクの「国家社会主義」に近いかもしれない。その恩恵を現代のすべての労働者や各国国民は受けているのである。

（一部引用）

ビスマルクは1881年に書いた手紙のなかで、自らの政策を「国家社会主義」 (ドイツ語: Staatssozialismus) と呼んだ^[16]。政治学者のバートランド・ラッセルはビスマルクの国家社会主義について「現実には、彼の政策には社会主義よりも国家の方がはるかに多く、国家社会主義という名は大きな誤解を招きやすいのである。」と述べた^[17]。ビスマルクの創設した災害保険・健康保険・老齢年金などの社会保障制度は労働者階級の福祉向上に大きく貢献し、その後のドイツの社会政策の基礎となり、欧米や日本など世界各国で導入された^[18]。

（以下引用）

語源と用語、および定義[編集]

アナキズム（英: Anarchism）の語源は、「支配者」を意味する αρχή（archi）に「〜が無い」を意味する接頭辞の ἀν-（an-）が付いた「支配者がいない」ことを意味する古代ギリシア語の ἀναρχία（anarkhia）である^[4][5][6][7]。接尾辞の -ισμός（-ism）は思想・イデオロギーであることを意味している。英語では、 anarchism という言葉は1642年から anarchisme として現れ^[8]、anarchy は1539年から現れた^[9]。フランス革命における様々な派閥は、敵対者に対して anarchists という烙印を押したが、そのような非難を受けた者の中に後のアナキストと同様の見解を持つ者はほとんどいなかった。ウィリアム・ゴドウィン（1756〜1836）やヴィルヘルム・ヴァイトリング（1808〜1871）などの19世紀の多くの革命家は、次の世代のアナキズムの原則に貢献することになったが、彼らは自分自身や自分の信念を表現する際にアナキストやアナキズムといった語を使わなかった^[10]。

自らアナキストを名乗った最初の政治哲学者は、「無政府主義の父」と言われている19世紀フランスのピエール・ジョゼフ・プルードン（1809〜1865）である。1890年代以降、フランスを始めとしてリバタリアニズムはアナキズムの同義語として用いられることが多く^[11][12]、アメリカ以外の国では現在でも同義語として使われるのが一般的であるが^[13]、他方では個人主義的な自由市場哲学のみを指す言葉としてリバタリアニズムを用いる人もいており、自由市場無政府主義をリバタリアン・アナキズムと呼んでいる^[14]。

国家への反対はアナキズム思想の中心だが、様々な潮流がアナキズムを微妙に異なって捉えているため、アナキズムを定義することは容易ではなく、学者やアナキストの間で多くの議論がなされている^[15]。そのため、アナキズムとは、あらゆる人間関係の営みにおける権威や階層的組織（国家、資本主義、ナショナリズム、および関連するすべての制度）に反対し、自発的な結社と自由、および分権化に基づく社会を支持する政治哲学の集合体であると言えるかもしれない。しかし、この定義は語源に基づく定義（単なる支配者の否定）や、反国家主義に基づく定義（アナキズムはそれ以上のものである）、あるいは反権威主義に基づく定義（これは結果論である）と同じ欠点を持っている^[16]。とはいえ、アナキズムの定義の主要な要素には以下のものが挙げられる^[17]。

1. 非強制的な社会への意志。
2. 国家組織の棄却。
3. 人間本性が、そのような非強制的社会の中に人間が存在すること、あるいはそれに向かって進歩することを可能にしているという信念。
4. アナキズムの理想を追求するための具体的行動の提案。

 

近代[編集]

フランス革命の際、アンラジェとサン・キュロットのパルチザングループは、反国家主義と連邦主義の騒乱の中に転機を見た^[24]。最初のアナキズムの流れは18世紀を通して発展した。ウィリアム・ゴドウィンはイギリスで哲学的無政府主義を支持し、国家は不当なものであるとの道徳的な判断を下した。マックス・シュティルナーの思想は個人主義への道を開き、ピエール・ジョセフ・プルードンの相互主義理論はフランスの肥沃な地に根を下ろした^[25]。このアナキズムの古典時代は、1939年にスペイン内戦が終わるまで続き、後にアナキズムの黄金時代だったと考えられるようになった^[25]。

ミハイル・バクーニンは、相互主義に基づいて集産主義的無政府主義を確立し、国際労働者協会に加入した。国際労働者協会は、後に第一インターナショナルとして知られるようになった結社であり、多様な革命的潮流を統合するために1864年に発足した。インターナショナルは重要な政治勢力となり、その重要人物であるカール・マルクスは総評議会のメンバーであった。バクーニンの派閥であるジュラ連合（英語版）と、相互主義者であるプルードンの支持者は、マルクスの国家社会主義に反対し、政治的自制主義と小規模な私有財産制を主張した^[26]。苦い論争の後、バクーニン主義者は1872年のハーグ大会でマルクス主義者によってインターナショナルから追放された^[27]。バクーニンは、「革命家がマルクス主義の条件下で権力を得た場合、労働者の新たな専制君主に終わることになるだろう」という有名な予測を残した。追放された後、アナキストはサン＝ティミエ・アナキスト・インターナショナル（英語版）を形成した。ロシアの哲学者・科学者であるピョートル・クロポトキンの影響の下、無政府共産主義は集産主義と重なり合うようになった^[28]。1871年のパリ・コミューンに触発された無政府共産主義者は、自由な連邦と必要に応じた物資の分配を提唱した^[29]。

世紀の変わり目には、アナキズムは世界中に広がっていた^[30]。中国では、少数の学生グループが無政府共産主義の人文主義的なプロサイエンス版を輸入した^[31]。東京は、極東の国々から勉強のために殺到した反抗的な若者たちのホットスポットだった^[32]。ラテンアメリカでは、アルゼンチンがアナルコ・サンディカリスムの牙城になり、最も顕著な左翼イデオロギーとなった^[33]。この間、少数のアナキストが戦術として革命的な政治暴力を採用した。この戦略は、後に「行為によるプロパガンダ」として知られるようになった^[34]。個人主義的な政治的表現と行動を好んだパリ・コミューンの弾圧に続いて、フランスの社会主義運動は多くのグループに分断され、多くのコミュナード（英語版）が処刑および流刑された^[35]。多くのアナキストがこれらのテロ行為から距離を置いていたにも関わらず、運動には悪評が付いた。イリーガリズム（英語版）は、同年に一部のアナキストが採用した別の戦略である^[36]。

議論[編集]

哲学講師のAndrew G. Fialaは、アナキズムに反対する５つの主な論拠を挙げている。第一に、アナキズムは実利的世界（つまり抗議活動の場）だけではなく、倫理の世界でも暴力や破壊と関係していることを指摘している。第二に、犯罪から市民を守るために行動する国家、あるいは国家に類似した何かがなければ、社会が機能することは不可能であるというものである。Fialaは、トマス・ホッブズの「リヴァイアサン」やロバート・ノージックの「夜警国家」を例に挙げている。第三に、アナキズムは現実的に国家を打倒することができないため、実現不可能であるか、あるいはユートピア的であるとの評価である。この種の主張は、制度を改革するために制度内での政治的行動を求めることが多い。第四に、「archiei」には誰もいないと主張しているが、多くの人々に受け入れられれば、アナキズムは支配的な政治理論に変わるため、自己矛盾しているということである。この種の批判も、集団行動を求めるアナキストの呼びかけは個人の自律性の支持と競合しており、それゆえ集団行動をとることができないという自己矛盾から来ている。最後に、Fialaは哲学的無政府主義（英語版）への批判として、その議論と思考はすべて無力なものであり、そうこうしている間にも資本主義とブルジョワ階級は依然として強く残っているということに言及している^[143]。

哲学的無政府主義は、A. John Simmons（英語版）の『Moral Principles and Political Obligations』（1979年、未邦訳）のような親アナキズム的書籍が出版された後、アカデミアの人々から批判を受けた^[144]。法学教授のWilliam A. Edmundsonは、哲学的無政府主義の誤った三大原則に反駁するエッセイを執筆した。Edmundsonは、通常の国家に従う義務は確かにないが、だからといってアナキズムが必然的な結論になるということはありえず、国家が道徳的に正当なものであることに変わりはないと主張している^[145]。

唐鳳（オードリー・タン）は自らを「保守的なアナキスト」と呼ぶ。氏の考えるアナキズムとは「強制のない世界」で、権力に縛られず、暴力で威圧されず、変革に取り組むが、進歩のために伝統を切り捨てたりはしない。肝心なのは強制のなさであり、日本語訳の「無政府主義」はアナキズムの意味を狭めると批判する^[146]。

私がマルキシズムに否定的なのは、その「プロレタリア革命（暴力革命）」「プロレタリア独裁」という闘争主義が社会全体を敵に回す思想だからである。つまり、私は「社会民主主義」という社会主義を支持する者である。ただし、私は「社会主義インターナショナル」も嫌いである。この組織は「民族自決」の原則に反し、海外勢力による国家転覆運動の温床となってきたはずだ。政治においては海外勢力との癒着は常に国を不幸に導いてきたはずだ。それは現在の「新自由主義」がそれであり、また米国による日本支配もそれである。

（以下引用）

社会民主主義（しゃかいみんしゅしゅぎ、英語: Social democracy^[1]、ドイツ語: Sozialdemokratie^[1]、フランス語: Social-démocratie^{[1][2][注 1]}、略称: SocDem）とは、資本主義経済のもたらす格差や貧困などを解消するために唱えられた社会主義思想で^[3]、暴力革命とプロレタリア独裁を否定し^[1] 議会制民主主義の方法に依って議会を通して平和的・漸進的に社会主義を実現することで社会変革や労働者の利益を図る改良主義的な立場・思想・運動である^{[1][3][4][5][6]}。革命・階級闘争を志向する共産主義と区別され^[3]、政策としては議会制度の枠組みに基づき富の再分配による平等を目指す^[7]社会主義である^[8]、欧州の穏健な社会民主主義政党は「中道左派」と呼ばれる^[9]。

現代的な社会民主主義は欧州で生まれ、冷戦期の西欧・北欧諸国を中心に発展してきた政治思想である。社会民主党は、東欧諸国における社会民主主義に転じた旧共産党も含め、現在の欧州各国で与党や有力な野党となっている。アジア、アメリカ合衆国、カナダ、ラテンアメリカ諸国にも社会民主主義政党は存在するが、これらの政党は欧州型の政党と規模や主張の点で大きく異なる部分がある。各国の社会民主主義政党の多くは、社会主義政党の国際組織である社会主義インターナショナルまたは進歩同盟に加盟している。

社会主義や共産主義の世界的衰退の起点が、この社会ファシズム論（私流に言えば「内ゲバの論理」）にあったと思う。この野党同士の内ゲバは今でも世界中で起こっているのではないか。

（以下引用）

社会ファシズム論

私の別ブログに載せてあった記事だが、イスラエルの首相交代の記念にここにも載せておく。

（以下自己引用）