1: 2017/01/12(木) 22:10:59.584 ID:xTPs7JIk0
米兵「中国を侵略して強引に満州国を建国した日本が悪いでしょ。ABCD包囲網されてもせっかく手に入れた満州国を手放すのが惜しくて戦争に応じたんでしょ？私利私欲に走った日本が悪いじゃん」
日本人「」
ねぇどう言い返すの？
ねぇねぇねぇねぇねぇ
日本人「」
ねぇどう言い返すの？
ねぇねぇねぇねぇねぇ
"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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これは秀逸な指摘。
まったくだよなあ。
まあ、日本国内にも戦争で一儲けという勢力やキチガイ右翼や人の尻馬に乗って騒ぐ馬鹿が膨大にいたわけだし、欧米の植民地はどうなるのだ、という議論もあるが、一番の良策が「満州国放棄」だったことは確かだろう。
なお、このスレッドにもまともなコメントも幾つかあったが、途中の「コピーをさせないための障害」が多いので、コメントは割愛した。
日本人だけとは限らないが、特に日本人は問題が大きくなればなるほど思考停止になり、現実や真実が見えなくなるようだ。で、声のでかい者の主張がすべてを決めることになる。
（以下引用）思考停止日本人「日本は戦争するしかない所まで追い詰められていた」米兵「満州国手放せばよかったじゃん」
1: 2017/01/12(木) 22:10:59.584 ID:xTPs7JIk0
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「ギャラリー酔いどれ」から転載。
ピラミッドの最上部を抑えれば、全体は支配できる、というのが支配の要諦であり、西洋上級国民の得意技は、「とにかく組織を作って、その支配権をまず自分たちだけで独占する」というものだ。もちろん、一見フェアに見せるために、表の支配層の中に「非白人」「非ユダヤ」に見える人物を多用する。ほとんどの「国際機関」はそうなっていると私は見ている。
この原理はどこでも同じことであり、組織があれば、その最上層の命令に下は従う。つまり、「少数者が多数者を支配できるという不思議」は不思議でも何でもないわけだ。
その組織を必要とし、そこに生存基盤を置いている人間は、上位層の支配に服従する以外の道は無いのである。命令拒否は組織否定の行動となり、処罰対象・排除対象となる。これが組織の原理であり、「組織悪」が必然的に生まれる理由である。
組織の最上層がキチガイなら組織全体がキチガイ行動を取る、ということだ。自民党、公明党、神社本庁、etcetc
（以下引用）
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00000219-sasahi-soci
dot. 1/12(木)
◎現役宮司が日本会議を批判 全体主義のこわさに警戒を〈AERA〉
2016年の新語・流行語大賞は「神ってる」。
“聖地巡礼”“パワースポット”がにぎわいを見せ、神様が身近にあふれる。
3・11から6年、一人ひとりがそれぞれの形で宗教と向き合う時代。
日本の宗教にいま、何が起きているのか。
AERA 1月16日号では「宗教と日本人」を大特集。
清洲きよす山王宮日吉神社宮司の三輪隆裕氏に、
伝統ある神社界が生む全体主義の怖さについて語っていただいた。
＊ ＊ ＊
まず申し上げたいのは、神社本庁の包括下にある神社で、
政治活動に積極的にかかわっている神職は、
全体の1％ほどしかいないということです。
ほかは、神社本庁が改憲署名用紙を置いてほしいと言うから署名簿を置く。
選挙で誰かを応援してほしいと言うから応援する。
何となくやっているだけです。
それはなぜか。神職になるには神道学科のある皇学館大学や国学院大学、
または地方の神職専門学校で学び、神宮や有力神社で研修をするのが一般的です。
このとき、上の方針に絶対逆らうなと徹底して教育されます。
上の方針を批判したり、変更したりすることは一切してはならない。
神社本庁が考える「伝統」のみが理想であるということ。
機関紙の「神社新報」をはじめ、さまざまなルートで
そうした「伝統」を刷り込まれるのです。
いまの神社界にいる限り、そうした全体主義から抜けることはできないでしょう。
神社本庁は、明治政府がつくった「国体」を日本の「伝統」と思い込み、
天皇を頂点とした家族主義的国家の実現を目指しています。
本来、多神教である神道には、一つの価値観や規律で国民を縛る
という発想はありません。 神道の伝統をはき違えています。
これも理由があります。戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の「神道指令」で
国家神道が解体されて、神社界は生き残るために宗教法人・神社本庁になりました。
当時のリーダーたちは、明治時代に神職に就いた人々だったので、
「国家神道」こそが神道の伝統だと勘違いしてしまったのです。
その時代から、2代、3代と代替わりをして、
ゴリゴリの皇国史観を持つ神職はほとんどいなくなった。
考え方がリベラルな宮司もいますが、神社本庁の主導する「伝統」にはあらがえない。
その「伝統」を外側からプッシュして先鋭化させているのが、
民主主義を敵とする、日本会議の思想の核をつくっている人たちです。
日本会議は神社本庁の「伝統」と 1％の「真性右派」をうまく利用することで、
動員力と資金源を手にしました。
全国に8万もの拠点を持つ神社本庁を取り込むことで、
小さな組織を大きくみせることに成功したのです。
神社本庁の政治組織である「神道政治連盟」の政策委員の顔ぶれも、
神職主体から、日本会議周辺の思想家中心に変わりました。
その影響力が強くなっている証左でしょう。
いつの時代も人々が従順であれば、一部の人間の意思で
いつの間にか極端な社会になるのが、全体主義の怖さです。
気をつけねばなりません。
（構成／編集部・作田裕史） ※AERA 2017年1月16日号 -
ポール・クレイグ・ロバーツの記事には特に目新しい情報は無いが、米国の現状を明確に分析し、批判している。もちろん、ここでかかれている「ＣＩＡ・売女マスコミ対トランプ」という対立の裏には、そのＣＩＡとマスコミに指示を出している存在があるわけだが、米国人にはそれを「ユダ金」「米国上級国民」と言えないという限界があるのだろう。他国民であるわれわれはその点気楽なものだ。米国でユダヤ批判をしたら、即座に「差別主義者」となるし、もちろん、西洋文明そのものの批判もできない。白人批判もできない。
ロバーツの記事より気になるのは、後書き（自称メタボ親父氏）による、ロシアに対する「トランプ変節」、つまり「戦争屋によるトランプ抱き込み」の気配があることだ。
ヒラリー・クリントンよりトランプがマシという唯一の理由（反戦争屋であるということ）が無くなれば、後は人格低劣な道化師大統領が残るだけである。しかし、ＣＩＡと米マスコミが彼を攻撃している限り、彼はまだ「人民の側」だと支配階級から見做されているわけだし、彼を支持するべきだろう。
マスコミがキチガイのように誰かを攻撃する時は、常に、その人間こそが正義の側にいる、という単純なセオリーは、洋の東西を問わず成り立つわけである。
（以下「大摩邇」から転載）
2017年01月14日19:05- カテゴリ
- マスコミに載らない海外記事
マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-b355.html
＜転載開始＞Paul Craig Roberts
2017年1月6日ここ何週間も、ドナルド・トランプ当選に対する、CIAや議会やマスコミ内の連中の手先による並外れた攻撃を我々は目にしている。ロシアによる選挙介入の産物だとして、トランプ当選の合法性を失わせようとする未曾有の取り組みで、CIA、マスコミ、上院議員や下院議員連中は、何の証拠もなしに、狂気じみた非難を続けている。トランプに対するCIAのメッセージははっきりしている。我々の計画に従え、さもなくば、我々はお前を目茶苦茶にするぞ。
CIAが、トランプに対して戦っているのは明らかだ。ところがマスコミ内のCIAの手先は、事実を、連中の頭のなかでひっくり返し、トランプがCIAを否定的に見ていると非難している。
“次期大統領ドナルド・トランプ、アメリカ諜報機関に対する厳しい批判者 . . .”で始まるダミアン・パレッタと、ジュリアン・E・バーンズによる1月4日のウオール・ストリート・ジャーナル記事を見てみよう。二人の売女マスコミ人は、立場を逆転して、偽ニュース記事を組み立てている。トランプは、CIAの過酷な非難の犠牲者ではなくて、CIAに対する過酷な批判者だというのだ。そういう論理で、記事はこう続く。
“トランプ氏の諜報機関幹部との対立に、ホワイト・ハウス幹部は、益々いらだっている。‘実におぞましい”と幹部は述べた。“これまでCIAを攻撃して無事で済んだ大統領はいない。’”
今や話は、CIAがトランプを攻撃しているのではなく、トランプがCIAを攻撃しているのであり、トランプを非難する主張が可能になる。
ホワイト・ハウスとの馴れ合いに染まった評論家連中はプーチンが彼を当選させたというCIA評価に対するトランプの不信に“不快感をもっている”。トランプは非難に対し、こう言って対応するよう期待されているのだ。私は正統ではありません。大統領を返上します。
ウィキリークスのアサンジは、ハッキングは無かったとはっきり発言している。情報は漏洩として、ウィキリークスが入手したもので、民主党全国委員会内からのものであることを示唆している。トランプがこのように考えているというのは、ある匿名幹部によれば“彼が、諜報機関ではなく、アサンジを支持しているのを見て、私はとてもゾッとしている”トランプは、彼を破滅させようとしているCIAを支持するよう期待されているのだ。
CIAは自ら墓穴を掘ったのだろうか？ 大統領が、機関を信じていない場合、機関は一体どうやって、大統領に提供する情報を操作して、政策を支配できるだろう？
そう、言論を支配し、大統領を封じ込むのに利用できるマスコミがあるのだ。出版されたばかりの著書『組織犯罪としてのCIA』で、1950年代初期、CIAのモッキンバード作戦成功により、CIAは、ニューヨーク・タイムズ、ニューズウイーク、CBSや他の通信社の、著名メンバーや特約記者、総計、400人から、600人のマスコミ内の手先を手にいれたと、ダグラス・ヴァレンチンは書いている。しかも、それだけでは終わらない。
“CIAは、雑誌や出版社や、学生団体や文化団体の戦略的諜報ネットワークを立ち上げ、アメリカ国民に対する政治作戦や心理戦争作戦を含む秘密作戦用の偽装組織として利用した。諸外国では、この計画は、アメリカで言えば、容易に影響されやすいリベラルや、似非インテリ出世主義者にあたる、コード・メイヤーがCompatible Left（互換左翼？）と呼んだ連中を狙っていた。
“1960年代末に暴露されたとは言え、こうしたものはすべて継続中だ。インターネットを含め様々な技術が進歩し、世界中にネットワークを広げたが、多くの人々が、自分がその一環であることに気がつかず、彼らはCIA言説を推進している。‘アサド’は虐殺者’やら、‘プーチンはジャーナリストを殺害している’やら‘中国は弾圧的だ’と連中は言う。連中は自分が一体何を言っているか分かっていないが、このプロパガンダをまくしたてるのだ。”
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥングの編集者としての経験から、CIAは、ヨーロッパのあらゆる重要ジャーナリストを掌握しているという本を書いたウド・ウルフコッテがいる。
真実を擁護する人々の中には、CIAが支配する印刷、TVメディアの影響力の縮小で、言説を支配する陰の政府の能力が弱まると期待する向きもあろう。ところが、CIAや国務省や、明らかにペンタゴンも、既にソーシャル・メディアで活動しており、連中は、真実を語る人々の信用を落とすために、書き込み欄で荒らし屋を活用している。
ハッキングのいかなる証拠も全く無しに、ロシアによるハッキングに関するあらゆる馬鹿げた主張を支持し、アメリカ諜報機関の根拠の無い主張を信じないかどでトランプを非難して、ニューヨーク・タイムズ編集者たちは、彼らが、CIAの全くの手先であることを暴露している。ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーの取り組みを前にして、ドナルド・トランプ大統領の合法性をそこなうため、NYタイムズはこう問うている。“アメリカ諜報機関と、ロシアが大統領選挙に介入したという彼らの所見に不審を抱かせようと、ドナルド・トランプが一生懸命なもっともらしい理由は一体何なのだろう？” http://www.nytimes.com/2017/01/05/opinion/donald-trump-casts-intelligence-aside.html?_r=0
この疑問は、その逆の質問を引き出すことになる。“狂気じみた根拠のない主張を根拠に、ドナルド・トランプ大統領に不審を抱かせようと、NYタイムズが一生懸命な、もっともらしい理由は一体何なのだろう？”
偽ニュースが増殖中だ。今日(1月6日) ロイターは、こう報じている。“木曜日に(匿名の)アメリカ政府幹部が語った新たなアメリカ諜報報告によれば、CIAは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の指示で、民主党全国委員会や、党指導部からハッキングした資料を、第三者経由で、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定した” http://www.reuters.com/article/us-usa-russia-cyber-celebrate-idUSKBN14P2NI
ロイターが言わんとしているが、明言していないのは、おそらくこういうことだろう。“匿名を条件に話した幹部は、CIAは、ハッキングした電子メールを、ウィキリークスに渡したロシア政府職員を特定していると主張しているが、その幹部は、ロシア政府職員が一体誰で、一体どうやって連中を特定したのか、ロイターには言わなかった。”
言い換えれば、ロイター記事は、CIAが吹き込んだもう一つのお話に過ぎない。マスコミ内の手先からのご好意だ。ウド・ウルフコッテが語ってくれている通り、物事はこうして動くのだ。
次にロイターは、報告は「極秘」だと言っている。もちろん、これはつまり、CIAの主張を裏付ける証拠を見ることは決してないということだ。CIAは情報を持っているが、我々に話すわけにはいかないということを信じろということなのだ。ロイター記事には何ら目新しいことはない。手先からのご好意だ。
ロイターのご好意まみれのニュース記事は、ロイターアサンジには資料の出所がわからず、国家機関から渡されたものではなかったと彼が言えるように、ハッキングされた資料は、ロシア軍の諜報機関から“まどろっこしい経路”を辿って、ウィキリークスの手に入ったと言っているのだ。
一体何が起きているのだろう？ いくつか思い当たることがある。おそらく、それがウィキリークスを駆除する確実な方法なので、アサンジに、情報源を明らかにさせようと強いる取り組みがあるのだ(街頭で、不思議にも銃撃された民主党全国委員会スタッフがそうなのかも知れない)。ウィキリークスは、これまで情報源を明かしたことがない。一度出所を明かしてしまえば、今後いかなる漏洩も、ウィキリークスに入らなくなる。
もう一つの可能性は、トランプはプーチンのおかげで当選したという、狂気じみた根拠の無い非難をしつこく続けることで、CIAは、トランプに、連中が本気であることを明らかにしているのだ。トランプは強力な人物だが、もし彼がCIAブリーフィングを受けた後、CIAへの服従に代わるものが、死であると認識させられて、連中の言い分を受け入れたとしても驚いてはならない。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/06/a-case-study-in-the-creation-of-false-news-paul-craig-roberts/
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この結論部分が当たっているのだろうかと思いながら、目まぐるしい展開、トランプ記者会見の報道や、閣僚候補元軍人の発言を見ている。彼はこう発言した。プーチン大統領は北大西洋条約機構（NATO）を破壊しようとしている
国際秩序は第2次世界大戦後、最大の攻撃にさらされている。攻撃はロシアやテロ組織、中国の南シナ海進出によってもたらされている
ロシアと協調して取り組める分野は減り、対抗する必要がある分野が増えている冒頭でも、「様々な面で、ロシアは重大な懸念となっている。」と言っている。
He said in his opening statement that Russia posed “grave concerns” on a number of fronts.クリントンでも、トランプでも、宗主国の戦争ファースト政策は変わらないもののようだ。
「トランプ政権 アメリカの略奪と搾取の系譜」という月刊誌『世界』二月号の宮前ゆかり氏の記事を再読中。
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「阿修羅」記事のコメントの一つに重要な指摘と思われるものがあったので、転載しておく。
私も英語に詳しくないので、「I think with～」が、「私は～と同意見だ」となるのかどうか、また、実際にそう聞き取れるのかは知らないが、過去のトランプの発言や、トランプの立場を考えると、「私はロシアの不正介入によって大統領になった」と解釈されることを自ら言うのはおかしいと思う。
まあ、そもそも、「不正介入」も何も、たかだかツィッターだかフェイスブックのステマくらいで大統領選挙の結果が左右されると思うほうがおかしいし、クリントンのメール問題はロシア云々以前に、明白な不正があったとＦＢＩが指摘し、その指摘は取り下げられていないのである。ホワイトハウスやクリントンサイドのロシア非難自体がナンセンスである、というのは他国の人間の目からは明らかであり、キチガイの大騒ぎとしか思えない。
だが、こうした「意図的誤訳（が今回あったとしたら、だが）」は、これからもマスコミが使いそうな手法であるから、この疑問を呈したコメント者には「啓蒙的な指摘をしてくれた」ことを感謝したい。
（以下引用）
リチャードさんすごい情報ありがとう6. 2017年1月13日 00:18:47 : 4ZLvLJ9Sxs : RH7x6Juh4HY[16]
2017年1月12日 5:04 PM◆ロシアがハッキングに関与した事を、トランプ次期大統領が
記者会見で「認めた」とされるニュースについて。「ロシアが関与」 トランプ氏が選挙後初会見
全国ニュースで上記の事が流れていますが、
これは誤報か意図的な情報操作なのではないか？と思う。0：22～からのトランプの発言に注目。
トランプの英語の発音を何度聞きなおしても、確か彼は
① ”As for hacking I think with Russia”
(ハッキングに関してはロシアと同意見だ。)と言ってるようにしか聞こえないのですが、
これを
② ”As for hacking I think it was Russia”
(ハッキングに関してはロシアだと思う。)と言っているようにしているのではないか？
① I think with ～と同意見だ。
② I think it was ～だったと思う。ほんの数文字の違いですが意味は大きく変わる。
みなさん、どう思いますか？※私の方の誤訳であれば申し訳ございません。
誰か英語堪能なネイティブの方に精査して欲しいです。 -
老人を現役で働かせる、というのはこういうことなのである。
老人でも勤まる仕事なんてのは数えるほどしかない。しかも、そのほとんども、若い方がいい働きをするはずだ。老人でも勤まると思われている頭脳労働でも、実際は半分ボケているのを周囲が我慢しているのではないかww
野口悠紀夫とかね。（注：政府の「生涯現役政策」に協力的発言をしている。）
（以下引用）【社会】バス運転手が走行中に病死か、国道で乗用車と衝突 乗客41人けがなし 岐阜
1：ここん ★2017/01/12(木) 21:56:03.80 ID:CAP_USER9.net
12日午後3時半ごろ、岐阜県郡上市白鳥町長滝の国道156号で、観光バスが反対車線にはみ出して対向の乗用車と正面衝突した。
福井県鯖江市のバス運転手の男性（68）が死亡。目立った外傷はなく走行中に病死したとみられ、郡上署が詳しい原因を調べている。
乗客41人にけがはなかった。乗用車を運転していた郡上市の女性（58）は首などにけがをした。
郡上署によると、バスは福井県内のバス会社が運行。当時は雪が降っていたが、路面の凍結はなかった。現場は片側1車線でセンターラインのある緩やかなカーブ。
共同通信WEB（2017/1/12 21:34）
https://this.kiji.is/192255581252517892?c=39546741839462401- 5：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 21:57:51.86 ID:Kh90n8oW0.net
- 岐阜と福井との気温差が問題だったんだな
- 6：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 21:58:46.01 ID:3wiUCw9v0.net
- 毛が無し
- 7：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 21:59:18.80 ID:H++MVRNM0.net
- 死ぬまで働いてたら高確率でそうなるよな
24：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:04:28.44 ID:T0Y0ysCI0.net
>>7
お、おぅ…- 9：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:00:11.16 ID:slC0ERge0.net
- 突然死か？
被害が少なかったのは死の直前まで努力したとかヒューマンドラマがありそうだ。
- 10：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:00:20.97 ID:oIF3ECIc0.net
- 普通に生活バランスを崩す過剰労働だろ
運転手のほとんどが、時間外労働と睡眠不足の戦いだぞ。
ストレス過剰で死ぬのは天命な。
- 12：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:00:56.48 ID:AoUX1eW90.net
- 福井県鯖江市のバス運転手の男性 （68）
これは仕方ない。
- 13：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:00:57.44 ID:99voxQxu0.net
- 職業運転手の定年制度を早急に導入しないと大変なことになるぞ
- 14：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:01:24.04 ID:OPYIPHZl0.net
- よく乗客無事ですんだな
- 15：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:01:46.23 ID:QOwPio0U0.net
- 突然死か。
乗客が無事でよかったな。
- 16：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:01:59.78 ID:8EC0izm40.net
- 早く自動運転を
- 17：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:02:01.37 ID:bZgz76yj0.net
- 高齢者の定義を引き上げて、年金受給年齢を上げるとこうなる。
22：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:03:37.81 ID:t/GisrqY0.net
>>17
これから更に上がるんだぜ
正気の沙汰じゃない- 20：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:02:52.06 ID:oIF3ECIc0.net
- エコノミー症候群だろ、ずーと座っていればお前らもなる
- 28：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:09:20.77 ID:bYPKmwQL0.net
- よくわからないんだけどさ
６０歳以上は働いてるけど
４０代はなぜどこも雇ってくれない？
37：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:15:25.59 ID:oIF3ECIc0.net
>>28
たとえば企業が新卒を選ぶとき
大学院卒と高卒がいるとき、なぜか高卒を選ぶのはなぜだと思う？
院卒は給料が高く無能な上司に従うなどの従順能力に欠けるので
雇いにくい、企業にとっては学業の経歴よりこれから企業内で
学ぶスキルは０からなので学ぶ従う能力は重要でも、学業の経歴は
重要ではない。企業が重視する協調性とか単に不本意な上司命令に
従う能力をみているだけ。「サービス残業してくれ→Ｙｅｓ」という
そういう能力を企業では協調性とか言い出すわけだ。
４０才だと、年齢に見合う給与の就業規則の会社が多いから雇わない
つまり中卒と同じ給与なら雇うってことさ。
年収２００万な企業なら捨てるほど人材募集して年齢きにしないぞ。- 32：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:11:56.23 ID:agLp2jY00.net
- おそらく動脈硬化や高血圧
心疾患による突然死かな！？
自己管理が出来ない奴の
バス・タクシーの運転は危険！
- 45：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:26:25.49 ID:NQagERMQ0.net
- 自動運転装置とか危険検知システムは、大型車両こそ装備を優先して欲しいよ。
高速道路の専用レーンは自動運転にまかせて身体を休め、インター降りてから
半自動で走行するとか、途中の中継点まで自走させて、到着したらドライバーが
目的地まで連れて行くようにすれば、ドライバー不足や労働条件が緩和される。
55：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:40:39.72 ID:lHA4WzwD0.net
>>45
ドライバー半分くらい解雇されちゃうよ- 51：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:34:03.28 ID:d3/uPmIr0.net
- ６０代も後半になると、こういう業務に就かせるのはどうかと思う
- 58：名無しさん＠１周年2017/01/12(木) 22:44:50.43 ID:GjnuLok+0.net
- 崖のカーブを走ってる最中だったらやばかったな
68歳がバス運転とかが普通な日本が怖い
-
植草一秀のブログから転載。
まあ、少し自分で考えれば誰でも分かることを書いているだけなのだが、問題は、「保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけ」が経済学者や経済官僚や経済界の主導的な連中、つまりグローバリストによって行われていることだ。
労働者の労働はすべて「サービス」である、と見做せば、あらゆる産業はすべて「第三次産業」を含んでいる、という見方もできるのではないか。となれば、労働者の輸入は、たとえその労働者が第一次産業や第二次産業に従事していても、実は必然的に第三次産業的にもコストの変化を生み出しているわけだ。そして、この場合のコストが「人件費」であるのは言うまでもない。
個々の企業にとってコスト削減は「善」だとされている。そして、人件費削減はコストを低減させようとする企業が一番最初に行うことである。それに成功したコストカッターは莫大な報酬を受けるわけで、その一人の人間の得た報酬が、削減した人件費に匹敵するくらい莫大でも、それを平然と支払うという馬鹿げた行為が、アメリカなどでは日常的に行われているわけである。要するに、労働者を単なる「物」「生産財」扱いするのがアメリカ流の経営思想なのである。それが現在の「新自由主義」と同根であることは言うまでもないだろう。
要するに、「コストの差が少しでもあるなら、そのコスト削減がいかに多くの不幸を産んでも、コスト削減をするのが当然だ」というのがアメリカ流の経営手法であり、それは今や日本でも普通に行われている。むしろ、それをやらない経営者は馬鹿扱いされるくらいだろう。
さて、昔の日本的経営、つまり「会社は家であり、社員は家族であり、会社経営は社員の幸福に寄与すべきである」という思想ははたして新自由主義経営の前に必ず敗北するのだろうか。
あらゆる人間（会社）が自分の欲望の追及だけをし、利己的行動を取れば、社会全体は最後には均衡化し、（ブラック社会として）最適化する、というのはあるいは正しいかもしれないが、そういう「狼が狼と争う（万人が万人に対して狼となる）」（現実の狼は、仲間を襲うことは滅多にないようだが）ような社会は、まあ、現在の社会はすでにそうなりつつあるが、私には地獄にしか見えないのである。
私は２０年近く前から、「日本は鎖国すべきだ」と考えてきたが、その意見を変える必要性をいまだに感じない。少なくとも、アングロ・ユダヤという連中は世界を不幸にする悪魔であると思う。現在、グローバリスト（たいていは新自由主義者、市場原理主義者でもある。）と呼ばれる人間がそれ、もしくはその代理人である。
（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。2017年1月12日 (木)
トランプ新大統領経済政策への冷静な評価
保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけは間違っている。
経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は全体の効率を高める。
この意味での自由貿易にはメリットがある。
自由貿易自体が否定される対象でもない。
しかし、近年問題とされている自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の国家間の財の取引を行うという意味での自由貿易を超える含意を有している。
その最大の特徴は、
資本の移動
と
労働力の移動
という分野を含めて、
これを完全に自由にしてしまうとの意味を含んでいるからだ。
一言で表現するなら、
世界統一市場
世界単一市場
を形成してしまうということである。
このことがもたらす最大の弊害は、
所得格差の際限のない拡大である。
「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、生産物の移動可能性である。
「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。
最終需要のある地でしか生産することができない。
医療行為の輸入
介護サービスの輸入はできない。
これに対して、「財」の特徴は、
生産物を輸送できることである。
生産地と消費地が一致する必要がない。
したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち製造業によって推進される。
農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。
「財」の生産を行う「資本」は世界の中から最適な立地を選ぶ。
最終的な消費地との距離
労働賃金の水準
労働の質
政治情勢の安定性
生産可能量
などを勘案して生産地を決める。製造業の拠点が国境を越えて移動する場合、元の生産地では雇用が消滅する。
資本は労働コストの低さに着目して海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が消滅することになる。
他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。
「サービス」では必ず「消費地」が「生産地」になる。
「資本」は常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から労働者を輸入して生産に充てさせようとするだろう。
こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。
製造業で相対的に高い賃金を得ていた労働者は工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に従事しなければならなくなる。
１９８０年代以降の自由主義の急激な進展
すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、
資本はリターンを高めたが、
先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。
「資本」の高いリターンを享受できるのは１％の人々に限られる。
９９％の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な所得水準の急低下という現実に直面してきた。
こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、
ＮＯ
の声が生まれるのは当然のことである。
英国のＥＵ離脱国民投票での離脱派勝利
米国の大統領選でのトランプ氏勝利
は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。 -
ロイターという、まさにユダ金マスコミの総本山のような記事配信社の記事だが、まったくロイターらしくない記事で、記事の最後に、「これは記事筆者の個人的意見である」ことを強調しているのが面白いので、それも載せておく。
「人にやさしくない経済」「強欲資本主義」「新自由主義（つまり強者の自由）」をずっと推進してきたのがユダ金であり、マスコミもその手段だったのだから、この記事をロイターが載せるのはユダ金の自己否定のようなものだが、まあ、例によってネットゲリラ氏の言う「お口はタダだ」だろう。
しかし、書いている内容は、その「４つの誓い」が適切かどうか、もっとほかに大事なものがいろいろあるだろう、という疑問はあるにしても、世界が「人にやさしい経済」を目指すべきだという方向性は実に正しいと思うから転載した次第だ。
なお、この記事は孔徳秋水氏のツィッターで知った。でなければ、私がロイターなど読むことは無かっただろう。
（以下引用）
Special |コラム：「人にやさしい経済」へ4つの誓い、第1歩は脱ＧＤＰ
Edward Hadas
［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 世界各国の主流派（エスタブリッシュメント）が守勢に立たされている。英国が４０年間に及ぶ欧州連合（ＥＵ）との絆を断つことを国民投票で決定し、ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に選ばれたことは、既存の社会的・経済的エリート層に広がっている不幸を示す最も顕著な例である。
エリートたちは怒れる人々の要求にもっと対応していくと約束してはいるものの、容易な話ではない。
本稿では、経済をもっと人にやさしいものにしていくための４つの「新年の誓い」を示そう。
まず、国内総生産（ＧＤＰ）の話から始めよう。いや、実際には、もうＧＤＰの話などやめよう、ということだ。このような恣意的な指標の改善に執着することは、特に先進諸国においては百害あって一利なしだ。実質ＧＤＰは成長することが常に当然とされているが、人々が抱く大きな経済的懸念をほぼ何も捉えていない。
ＧＤＰが成長していても、米国における雇用の不十分さと不安定さ、引退後の期待外れの低収入、巨額の医療費に対する懸念といったものはまったく測定されていない。最貧困層の苦境や最富裕層の強欲はＧＤＰには計上されない。さらに悪いことに、ＧＤＰの上昇が実際には社会的・精神的な幸福とは反対の指標となっている場合さえある。薬物乱用や家庭崩壊への対応に投じられる費用の増大もＧＤＰを成長させるからだ。
さらに根本的には、ＧＤＰを増やし続けることへの執着は、すでに開発が進んだ先進国においては不幸につながる要因なのだ。財・サービスによって得られる満足や安心感は、いずれもすでに大半の人に行きわたっている。確かに、所得配分がもっと公平になり、設備投資が増えれば、雰囲気は改善されるかもしれない。だが、より多くのモノをひたすら積み上げることへの最良の解毒剤は、もっと精神的な向上を伴う目標を追求することなのである。
昨今では、そうした刺激が枯渇している。ここから、主流派の課題における２つめの誓い、「疎外感との戦い」が導かれる。西側諸国において宗教的信条が任意の選択の対象になって以来、社会評論家たちは、より高い目的意識と基準が広い範囲で失われていることを懸念してきた。生きるための、そして恐らくは死ぬための大義が何かしら無ければ、人々は結局、落ち着かず、惨めな、場合によっては暴力的な存在になってしまう。
政治家や企業経営者が神の代わりになるとはとうてい期待できない。だが彼らは少なくとも、社会的な深い絶望が、２０世紀において２回の世界大戦をもたらすに至った過激なナショナリズムを過熱させる危険性を認識すべきである。
トランプ氏やロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席といった新世代のナショナリストたちは、自国を偉大な存在にするために平和的な手段を選ぶことで、世界に大きな恩恵をもたらすことができる。宇宙空間の開拓、環境破壊との戦い、スポーツにおける優秀さの追求は、軍事力に比べてはるかに好ましい道である。
精神的な向上につながる理念を探し求める一方で、リーダーたちは何かもっと身近な理念に意を注ぐかもしれない。３つめの誓いは、そうした身近な理念の１つ、「コミュニティーの強化」だ。昨今では、コミュニティーという言葉には、「壊れた」「損なわれた」「孤立した」といった形容詞がついて回る。コミュニティーの喪失はリアルな問題だが、その一方でコミュニティーが持つポジティブな可能性も大きい。家族、友人、親戚、隣人関係、信仰は、非常に満足感の高いかたちで人々を結びつける。
大企業もこれに貢献できる。自社の従業員を固い絆で結ばれた一族のように扱っていると主張する企業もあるが、通常は、成長と利益の追求がそうした方針の妨げになる。とりあえずの改革としてふさわしいのは、法外な（そしてコミュニティーを破壊する）幹部報酬を削減することだろう。
エクソン・モービル(XOM.N)のレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の年間報酬は、この１０年間、平均２４００万ドル（約２８億円）だった。彼の後継者の報酬が、２０万４０００ドルにずっと近いものになれば、石油業界の巨大企業であるエクソン・モービルが一致団結したチームとして機能する可能性はもっと高くなるだろう。
２０万４０００ドルというのはティラーソン氏が国務長官として承認された場合の報酬だが、これは米国の平均的な家計所得の４倍である。生活を支えるには十分だが、他の従業員が「経営者も自分たちと同じ世界に生きている」と実感するためにはまだ多すぎるくらいだ。
数え切れないほどの省庁を抱える現代国家の政府、そして規則でがんじがらめになった巨大な官僚機構を擁する福祉国家は、伝統的なコミュニティーを損なうような構造になっている。米国では共和党がこうした状況を変えると主張することが多いが、こうした確立された歴史的トレンドを逆転させるには苦労するだろう。
トランプ氏をはじめとする各国のリーダーたちは、まず、４つめの誓いを強調することから着手すればいい。それが「地方による意思決定」である。補完性の原理、つまり政治的問題にはできるだけローカルなレベルで対処すべきであるという考え方は、ＥＵのマーストリヒト条約で確認されている。しかし現実には、ほぼ正反対のように思われ、だからこそ、英国であれほど多くの有権者がＥＵ離脱に賛成したのだろう。
実際、どこの国の政府でも、過去２世紀にわたり、国民との距離は着実に遠ざかってきた。中央集権化は規模の経済という点で大きな効果をもたらす可能性があるが、昨今では、そうした効率性は、これまで犠牲にされてきた人間的な尺度に比べれば価値が低いのではあるまいか。
新年の誓いというものは、立てたとたんに捨て去られることが多い。ＧＤＰ重視をやめ、平和的な方法で疎外感に対処し、コミュニティーを強化し、補完性の原理を重視する──。これらは現職のリーダーたちにとっては荷が重すぎるかもしれない。
だが、彼らの後継者たちが、より慈悲深い経済の追求という点で、もっと想像力豊かで有能でない限り、２０１６年の政治的な混乱は、さらに悪い事態への導入部でしかなかったということになりかねないのである。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
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「逝きし世の面影」から転載。
ケリー長官の「自白」についてのニュースは他のブログなどでも読んだが、宗純氏のこの記事が網羅的でいい。
しかし、一国の政府幹部が「自分たち（米政府）がテロリスト集団を作った」と自白したのだから、これは本来なら驚天動地の発言である。だが、はたして世界が大騒ぎになるかどうか。ならないとしたら、もはや世界は末期的症状の痴呆症である。
もっとも、ネット世界では「９．１１」以来、世界政治が「米政府主導のテロリズム」で動いていることが知られている。少なくともまともな政治ブログ（つまり、世界政治では「陰謀」こそが真のエンジンなのだ、と認識しているブログ）を読んでいる人々は、９．１１以来の表マスコミ報道を馬鹿馬鹿しく思い、世界政治の表舞台の談話を「脚本家の書いたセリフを喋っているだけの狂言」だと認識していただろう。
そして、そういう人々の割合が無視できない数に至ったことを示したのが米大統領選におけるトランプ旋風だったわけだ。
米マスコミが必死にトランプを叩いている、その異常な姿こそが、「陰謀論こそが真実だったのだ」という認識を世界中に高めている、というのが現在の喜劇的状況なのである。そういう意味では、トランプはまさしくトランプゲームのジョーカーであり、現在のエスタブリッシュメントたちがこれまでインチキのし放題だった政治ゲームが、ジョーカー１枚でひっくり返ったのである。
ただし、トランプという人間が正義の味方だとは思わない。彼は「裸の王様（王様の新しい服）」の童話で、「王様は裸だ」と公衆の前で正直な発言をした、あの子供と同じなのである。べつに「一般大衆を迷妄から救ってやろう」などという動機ではなく、「誰も言わないことを公衆の前で言ったら大騒ぎになって大統領選を引っ掻き回せ、大衆にアピールできて、次のビジネスチャンスにつながるかもしれない」くらいの気持ちだったのではないか。だが、それを本当にやったら、思いがけないほどの数の米国民が彼を支援したのである。つまり、大衆の多くが薄々感じていて言えなかったたことを堂々と発言した、ということが彼を大統領にしたのだ。
現在のエスタブリッシュメント、アメリカの上級国民への一般大衆の怒りがトランプの背後にある。だからこそ、ハリウッドスターたちもマスコミもトランプ叩きに狂奔しているのであり、それが他国の人々から見るとあまりにもクレイジーに見えるほど度を越しているのは、それだけアメリカ上級国民の座が揺らいでいるからだろう。
はたして、日本で同じようなことが起こりうるだろうか。山本太郎などが大胆で正直な発言をしばしば行っても、一般大衆が彼を後押しをしないような日本では「下からの変革」は非常に困難だろうとは思うが、まあ何度も言うように「道は無くても、人が多く歩むようになれば、そこが道になる」だろう。
（以下引用）
『アメリカ国務長官、「ＩＳＩＳの結成目的はシリア政権の打倒」』2017年01月08日Pars Today
アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ＩＳＩＳを結成した」との異例の発言を行いました。
英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにＩＳＩＳの結成を許可した」と語りました。
また、「アメリカは、ＩＳＩＳの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この２つの目的達成のために、ＩＳＩＳの一部のメンバーを武装化した」と述べています。
さらに、「アメリカ政府は、ＩＳＩＳがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。
この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にＣＮＮやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのＩＳＩＳ支援に関するおよそ３５分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。
なお、内部告発サイト・ウィキりークスは、オバマ政権にＩＳＩＳが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年９月２２日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています。
『ＩＳＩＳ結成へのアメリカの関与』2016年11月30日ParsToday
アメリカの外交文書の公開から6年目に際し、機密情報公開サイト・ウィキリークスの創設者、アサンジ氏が、「アメリカのＣＩＡがテロ組織ＩＳＩＳを生み出した」と述べています。
（解説員）
アサンジ氏は、「ＩＳＩＳの起源は1979年に遡る」、「アメリカの諜報機関ＣＩＡとサウジアラビがソ連と戦うために、アフガニスタンのムジャヒディンを武装させる決定を下したことは、パキスタン、その後アフガニスタンへのオサマビンラディンの派遣を考慮すると、アルカイダの創設につながった」。最終的に2001年の９・１１になる。アメリカは９・１１を口実にアフガニスタン、イラクに侵攻し、その結果ＩＳＩＳが形成される。ＩＳＩＳは2011年のアラブの春の後にテログループとして、シリア情勢の不安定化目的で結成された。
アメリカは、ヨーロッパの同盟国と共に、シリア危機で、テログループを良いものと悪いものに分け、良いテログループとしてＩＳＩＳに大規模な支援を行った。
目的はシリアのアサド政権転覆であり、その目的のためにテログループを利用したが、ＩＳＩＳは西側のレッドラインを越え現在欧米での脅威に変わっている。
これまでアメリカは、ロシアがシリアで行っているような、大規模な空爆やミサイル攻撃といった真剣な軍事攻撃を行っていません。
アメリカのトランプ次期大統領は、オバマ大統領やクリントン前国務長官がＩＳＩＳの結成に直接かかわったと表明。
トランプ氏の表明は実際、何度となく、プーチン大統領など、世界の一部の国の首脳が述べてきた疑いを認めるものでした。
実際アメリカは、中東で目的を実現するためにＩＳＩＳの形成や強化に大きな役割を果たした一方で、アメリカは対ＩＳＩＳ連合を主導したが本物かどうかは疑わしい。
2015年にはイラクの領空を介して、アメリカがＩＳＩＳに後方支援を送っていたことが明らかになっており、アメリカの一部パイロットも、「ＩＳＩＳの関連の標的を攻撃することができたにもかかわらず、上官は攻撃の許可を出さなかった」と証言しています。
ＩＳＩＳがシリアの合法政府を転覆させるためアメリカや同盟国のサウジアラビアが生み出したもので、なぜアメリカはＩＳＩＳとの戦いを主張。彼らはＩＳＩＳを殲滅しようとしているのか、それともＩＳＩＳの力を制限し、目的に向け維持しようとしているのか。（抜粋）
11月30日ParsToday
『ロシア（プーチン）を叩いている風を装ってトランプを叩く高等戦術（ウクライナとかグルジア、キルギスなど旧ソ連諸国で相次いだカラー革命の再現を目指す？アメリカのエスタブリッシュメント）』
２００８年のノーベル賞受賞の経済学者ポール・クルーグマン教授は、トランプ勝利で『アメリカは前例のない腐敗した統治の時代"に入っていく』とツイート。アメリカ国民に『警戒を解くな』と史上まれに見る汚い大統領選挙の継続を訴えた。ところが今ではもっと過激になり、現在はオバマ政権の暴走に悪乗りして、とうとう『トランプはロシアのプーチンのプードル犬だ』とまで言い出している。
これまでのトランプ次期大統領の発言は不思議でも何でもない。ところが、今のマスコミとかアメリカ政府とか諜報機関、有識者の言動があまりにも不思議である。これまでの常識の範囲を大きく逸脱しているのですから怖ろしい。
たぶんクリントン陣営はいまだにトランプが勝ったアメリカ大統領選挙での、自分たちの敗北を認める気が無いのですよ。これは今までの例では絶対に『有り得ない』摩訶不思議な展開なのです。
何故なら、貨幣（紙幣）が実は『信用』こそがその中身であるように、国家の実態も実は五十歩百歩。信用を失った紙幣はただの紙切れに変化するが、実は国家も同ような仕組みで成り立っている。
みんなが信用しているときには絶大な威力があるが、信用を失墜するとあまりにも簡単に瓦解する共同幻想のような摩訶不思議な代物なのです。
今の世界中のマスコミですが、何故か理由は不明だが、全員でロシア（プーチン）を叩いている風を装ってトランプを叩いているのですから怖ろしい。オバマ（民主党）など既存のエスタブリッシュメントですが権力を移譲する気がまったくないのですよ。これでは１月２０日以後の大騒動は必至です。到底丸く収まりそうにない。
『余りにも不真面目「ロシアのプーチンがアメリカ大統領選に介入」との爆笑ものの米諜報機関の超手抜きの報告書』
日本を含む欧米の既存マスコミですが『トランプ次期大統領が「ロシアのプーチンがアメリカ大統領選に介入した』との、米諜報機関の報告書を承認したと一斉に報じている。
トランプは今まで『ロシアのプーチンがアメリカ大統領選に介入』とのクリントン陣営の主張を疑問視していたが、これはある意味では当たり前であった。オバマやクリントンが主張する『ロシアのプーチンがアメリカ大統領選に介入した』には何らの具体的な証拠類が一切ない。口先だけの、単なる無責任な『悪口』(罵詈雑言）程度の水準なのである。
ところがである。
満を持して（任期切れギリギリで）出された１月６日に次期トランプ大統領への、その米諜報機関の報告書なる代物（プレスにリリースしたのは翌７日）ですが、米諜報機関が公表した14ページの報告書のうち何と6ページと半分近くも占めている『米国の政策に影響を与え、不満を煽ろうと試みるクレムリンのテレビ』と名付けられた部分とは、テレビRTやスプートニクのような、世界に広く知られている（グローバルな視聴者向けの）ロシアマスメディアを指して、『プロパガンダ・マシーンが、選挙に影響を与えるキャンペーンに貢献した』と書かれていた。
『余りにお粗末すぎる驚きの中身』
ロシアの公共放送とか通信社の一般市民向けの報道を指して、ロシアのプーチンが『アメリカ大統領選に介入した証拠だ』とい言い出したが、これでは世界一の諜報機関の総力をあげた報告書の中身が、ネットで誰でも書ける個人ブログの無責任な手抜きの記事よりも劣るのですから、最早爆笑するしかない水準である。
１月１０日ロシアのペスコフ大統領報道官は『ロシアのプーチンがアメリカ大統領選に介入』として、今回公開された米国の報告書は、何の根拠もないアマチュアレベルであり『魔女狩り』のような根拠のない非難により『本当に疲れた』と指摘した。
それにして、何を目的に今回の『報告書』は出されたのだろうか。
謎はますます深まるばかりである。
そもそもトランプ陣営にはアメリカ軍情報部トップのフリン中将やＣＩＡ長官だったペトレイアス大将のような裏の裏を知っている、今までのアメリカの情報戦の専門家中の専門家が参加しているのですから、最初の最初から下手くそで馬鹿馬鹿しいクリントンの戦争プロパガンダ（世論誘導や情報操作）などに騙されるはずがないのである。
今のマスコミの動きですが一般大衆を長期間騙すとの今までのような『普通の目的』ではなくて、ごく短期だけ時間を稼いでいる風に見えるが、これは非常に危険な兆候である。（今のマスメディアの不思議な動きですが、これは信用が命である報道機関としては自殺行為ですよ）
前代未聞、空前絶後の想像を絶する未曾有のカタストロフィが、目の前に迫っている最初の『兆し』なのかも知れないのである。
（徽宗追記）トルコ大統領にまでばらされているらしい。いよいよ隠せなくなってきたか。まあ、世界のネット民は最初から知っていたが、表マスコミや表政界にまで出てくるようでは、米戦争屋はオワコンかもしれない。ところで、ネットゲリラ氏はオバマに甘いが、ロシアとの直接対決を避けただけで、べつにプーチンと共闘したわけではないだろう。CIAの特殊部隊→ISIS
トルコの大統領が、「アメリカはISISを支援している」と非難、というんだが、どの口でそれを言う、という話もあるんだが、いよいよISIS滅亡の時を迎えて、責任者出て来い、という騒ぎですｗ まぁ、トルコも散々、ISISから原油買って、金銭的援助をしていたんだけどねｗ 火のないところに火をつけて煽って炎上させるというアメリカのやり口が、そろそろ通用しなくなって来た。プーチンが有能すぎるｗ トルコ大統領、「アメリカはテロ組織ＩＳＩＳを支援」
トルコのエルドアン大統領が、「アメリカ主導のいわゆる対ＩＳＩＳ有志連合が、ＩＳＩＳやそのほかのクルド人武装勢力を支持していることを裏付ける証拠を入手している」と語りました。
エルドアン大統領は２７日水曜、トルコの首都アンカラで記者会見し、「現在、アメリカ主導の有志連合軍はＩＳＩＳや、ＹＰＧ・クルド人民防衛隊、シリア・クルド民主統一党といったテロ組織を支援している。
このことは、極めて明確であり、我々はこれに関する写真や映像などとともに、証拠として認められる資料を入手している」と述べています。
プーチンが有能なのは判ったが、じゃあオバマは無能なのか？ いや、おいらの見るところ、プーチンの有能さを引き出している絶好のパートナーがオバマですｗ オバマあってこそ、プーチンが引き立つｗ -
ハリウッドの映画人のほとんどは反トランプで、それを広言している俳優が多いが、それはなぜなのだろうか。トランプの人種差別的発言への批判をするなら、ヒラリーの好戦性をも批判しないとおかしいように思うのだが、そもそも、俳優が政治的発言をするのは危険なことであり、通常はそういうことはしない。俳優という職業にとって「色がつく」ことは好ましくないからだ。発言するのは、やむにやまれぬ場合だけだが、トランプの大統領就任が、ハリウッドの俳優たちにとって、それほど危機感を募らせることなのだろうか。
ハリウッドのほとんどの会社がユダヤ資本であることを知っている人も少なくないと思うが、トランプは親イスラエルという政治的立場を表明しており、ユダヤ差別はまったくしていないはずである。（もちろん、ユダ金とイスラエルは一枚岩ではなく、ユダ金は反グローバリストのトランプによって世界が反グローバリズムへ向かうことを一番恐れている、と見るのがいいのだろう。ハリウッドの俳優たちも、ユダ金の飼い犬だ、ということだ。）
なお、メリル・ストリープが過大評価だというトランプの言葉にはまったく同感である。演技の下手な俳優のほうが少ない映画界で、同一俳優が何度も賞を得ること自体、異常だろう。ここには何かの癒着がある、と見るべきだと思う。
（以下引用）
トランプ氏、女優ストリープさんと火花 受賞演説での批判に反撃
AFPBB News中学講師が襟元絞める 生徒3人気絶
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少し前に書いた「芸者マスコミ」関連記事だが、こちらがやや詳しいので、載せておく。
（以下引用）「右寄りTV番組」スポンサーでDHCに不買運動
オルタナ 1/9(月) 21:24配信
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TOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、「反対派には日当が支払われている可能性がある」と報道した。これを受け、移設の反対運動を行う反レイシズム団体の代表らが、制作会社のDHCシアター（東京・港）に抗議し、SNS上でDHC不買運動へ発展した。（オルタナS副編集長＝池田 真隆／Sustainable Brands Japan）
同番組では、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄・高江を訪れ、住民らに取材を行った映像が放送された。そのなかで、ラジオDJの手登根安則氏は、「高江に来る人に5万円を支給する」と書かれたチラシと普天間基地周辺で発見された茶封筒を井上氏に見せた。茶封筒には「光広」と「2万」と書かれ、番組ではこれらを根拠に、反対派が日当をもらっている可能性が高いとした。
同番組は、年配の男性コメンテーターが、若い女性タレントの素朴な疑問に答えながら進行していく。
映像を見たタレントの八田亜矢子氏が、「反対している人には、彼らなりの正義感があって、活動していると思っていた。この映像を見て、お仕事として反対されている方が本当にいるのか疑問に思った」とコメント。住民が基地反対派の翁長雄志知事を選出したことを挙げて、「沖縄住民の大多数の意見を知りたい」と続けた。
井上氏は、「大半の沖縄住民から、米軍基地反対という声は聞かない」と返した。八田氏が「そうなのですか」と聞き返したが、MCの吉木りさ氏が他のゲストに話を振って、話題が変わった。
この放送を受け、SNSで同番組への抗議の声が殺到している。番組内で取り上げたチラシを発行している、反レイシズム団体のりこえねっと（東京・新宿）共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）氏は、自身のツイッターで、「金をもらってTV出演し、ヘイトを垂れ流している人たちは、自分が金のためならなんでもやるのだから他人もそうだと思いこんでいる」と投稿した。
のりこえねっとでは、高江の現状を伝えるために、特派員を募集しており、交通費・滞在費として5万円を補助しているが、これは現地の情報をSNSで発信する人を対象にしている。番組では、「5万円を支給」とだけしか紹介していなかった。
辛氏は、東京メトロポリタンテレビジョンには東京都の資本も入っているとし、ツイッターで「株主として東京都がこれを放置することは、東京はヘイトを垂れ流す都市であると宣言することだ。本気でオリンピックをやる都市として真っ当なのか。これから、国連人種差別撤廃委員会へ提出する報告書を作る」とも投稿している。
SNSでは、「DHC不買」というハッシュタグをつけて、同番組やDHCへの批判的な投稿が増えている。
同番組は、DHCシアターの主要株主であるDHC（東京・港）の持ち込み番組として、2015年4月から始まった。持ち込み番組では、放送するTV局が企画に関わることは少なく、基本的に外部の制作プロダクションが映像をつくり、TV局はその映像を流すことだけを行う。制作費が掛からないので、収益率が良い。同番組を制作しているのは、DHCシアターとボーイズ（東京・港）の2社。
映像ジャーナリストで、OurPlanet-TV代表理事の白石草（はじめ）氏は、「この番組は、タイトルにニュースと銘打っているが、内容的に地上波に相応しいのか疑問だ」と指摘する。
さらに、白石氏は「放送局である東京メトロポリタンテレビジョンが自社で制作している番組は少なく、アニメも含めてほとんどが持ち込み。貸しビル業者のように、電波を貸して儲けている。東京都、中日新聞社、エフエム東京など公共性の高い事業者が筆頭株主なので、公共の電波がどうあるべきかもっと考えるべきだ」と批判する。
白石氏は、この番組は「これまでも偏った内容を放送してきた」とし、「さすがに今回は明確に事実に反する。BPOへ申し立てが行われる可能性が高いと思うが、局側が制作に直接関与していない持ち込み番組の初の事例になるのではないか」と話した。
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