"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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まだ最終結果は出ていないと思うが、改憲勢力が両院の３分の２に達するかどうか、きわどいところまで自公などが議席数を伸ばしたようだ。現段階で自民４増、公明４増、おおさか維新が５増か。
民進が８減、共産が４増だったと思うから、全体的には与党の優勢勝ち、といったところだろう。不正選挙が行われたかどうかは不明だが、不正選挙をしなくても、マスコミ操作だけでこの結果になったのではないか。
そうでなければ、安倍政権があれほど醜いマスコミ操作を恥知らずに繰り返す必要もないわけだしwww
不愉快な選挙結果だが、中にもわずかな光明はある。新潟での森ゆうこの勝利と、沖縄の伊波洋一の勝利だ。くだらない陣笠代議士の頭数を増やすよりも、力のある魅力的な政治家が政界で発言し、国民を動かすことのほうが、今の野党には大事だろう。自民議員（安倍チルドレン、国民会議メンバー、神道政治家連盟）がキチガイ発言を繰り返し、心ある国民にあきれれているわけだから、いずれ自公は自滅する可能性も高いように思う。まあ、ただの希望だが。
うろ覚えで、魯迅の「故郷」の末尾の言葉を書いておく。
「思うに、希望とは道のようなものである。最初から道というものがあるのではない。歩く人が多くなれば、そこが道になるのである。」
（以下引用）
＜参院選＞伊波洋一氏が当確 島尻担当相破る 沖縄
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/296.html投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 10 日 20:08:42: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 
＜参院選＞伊波洋一氏が当確 島尻担当相破る 沖縄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160710-00000051-mai-pol
毎日新聞 7月10日(日)20時4分配信沖縄選挙区（改選数１）は、翁長雄志知事を支える社民や共産などが支援する無所属新人の伊波洋一氏が、自民現職で沖縄・北方担当相の島尻安伊子氏を破って初当選した。
元米海兵隊員で米軍属の男が女性殺害容疑で逮捕され、県民の反基地感情が高まる中、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する伊波氏が、移設を推進する政権の現職閣僚を破った。
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論評する必要も無いだろう。
こういうキチガイ政党が与党であることをあなたたちは許すのか。その投票行動で子供たちや未来の日本への責任を取れるのか、ということである。彼らが与党であること自体は今回の選挙で変えることはできないにしても、改憲可能な３分の２を彼らに取らせることがどういう意味を持つのか、まさか想像もできないほどの白痴なのか。
（以下引用）ざっくり言うと
- 自民党は中立性を逸脱した教師がいるとし「調査」への協力を呼びかけた
- 子供を戦場に送りたくない教師は偏向しているため密告、ということだと筆者
- 批判が集中し削除されたが、文面を微妙に変更し復活していると述べている
◆木原みのる氏のTwitter
残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。ssl.jimin.jp/m/school_educa…【追記】自民党「『子供たちを戦場に送るな』と主張する教師は偏向しているから通報せよ」→炎上して密告用HP消去し逃亡→文面変更し復活
自民党にとっては子供を戦場に送りたくない教師は偏向しているため密告対象ということが判明しました。詳細は以下から。
参院選投票日を前に、自民党が望む教育の姿が明らかになりました。子供たちを戦場に送りたくないと考える教師は政治的中立性を逸脱しており、密告対象となっています。
自民党は教育現場に中立性を逸脱した教師が存在しているとし、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」への国民の協力を求めました。
自民党文部科学部会長の木原みのる衆議院議員は7月7日に「18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます」として以下のようにツイート。残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。https://t.co/NZH1bOXCOR
- 木原みのる (@kihara_minoru) 2016年7月7日
なお、この木原みのる衆議院議員は、昨年自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、講師として呼んだ百田尚樹が「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などと言論統制を呼びかけたことで自民党青年局長を更迭された議員。
この勉強会には「『戦争に行きたくない』は利己的個人主義」とデモを批判しながら自らは未公開株購入持ちかけトラブルが発覚し、自民党を離党させられた武藤貴也議員も参加していたため、覚えている方も多いのではないでしょうか？
そして木原みのる議員が呼びかけた密告ページは自民党の「学校教育における政治的中立性についての実態調査」とされたもの。既に炎上を受けて現在は閲覧できない状態になっていますが、魚拓で内容を確認することができます。全文を引用すると党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
と、明確に「『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」として、子供たちを戦場に送りたくないという主張が政治的に中立ではなく、「生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」のある偏向した教育であると明言しています。
ここではまた「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」ともしており、18歳投票権の採用により、より必要性が論じられている模擬投票などについても強く釘を刺す内容になっています。
「教育の政治的中立はありえない」という主張にも苦言を呈する形となっていますが、いったい政治的中立がどのようなものかについてはここでは一切述べられていません。そしてページの下部で政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください。
として、「政治的中立を逸脱するような不適切な」教育を行った教師について、具体的な事例を密告するように奨励しています。
「子供たちを戦場に送るな」は間違いなく日本国憲法の三大基本原理のひとつである「平和主義」に根拠を持つ主張ですが、これが政治的に偏向しており密告すべきだという自民党の姿勢は、憲法99条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文に反しており、違憲行為と言わざるを得ません。
既に「憲法」「平和」「9条」などが政治的に偏ったワードであるとされる事例は少なからず発生していますが、政府与党が率先して密告を推奨していることには唖然とせざるを得ません。そして「子供たちを戦場に送るな」が偏向しているのであれば、当然「お国のために死んでこい」も政治的に偏向した教育であることになりますが、自民党はその辺りをどう考えているのでしょうか？
参院選の投票を目前にして現れたこのサイトには批判が集中し、自民党はあっという間に削除を余儀なくされていますが、削除に関する説明などは現在に至っても行われていません。
学校教育における政治的中立性についての実態調査 参加しよう 自由民主党（魚拓）
【7/9 12:25追記】
文面を微妙に変更して密告フォームを復活させたため追記します。「子供たちを戦場に送るな」と主張し
「安保関連法は廃止にすべき」という主張が中立性を逸脱した政治色の強い偏向教育だとするなら「安保関連法は堅持すべき」も同様に中立性を逸脱した政治色の強い偏向教育ということになってしまいますが、大丈夫でしょうか？
↓
「安保関連法は廃止にすべき」と主張し
また、密告者は住所氏名年齢をはじめとした個人情報を入力する必要がありますが、この密告によって収集された個人情報の取り扱いに関する記述が一切ありません。密告をお考えの方はご自分の個人情報の保護についてなんら保証されていないことに十分にお気を付け下さい。
学校教育における政治的中立性についての実態調査 参加しよう 自由民主党【【追記】自民党「『子供たちを戦場に送るな』と主張する教師は偏向しているから通報せよ」→炎上して密告用HP消去し逃亡→文面変更し復活】を全て見る
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不正選挙が安倍政権を生み出したのはほぼ確かだろうと私自身は考えているが、だからといって飯山一郎などのように、「だから選挙なんか行ってもムダ」などというのは世間を誤らせる犯罪的な発言である。不正選挙を摘発するには、まず、実際の票と選挙結果の票が大きく食い違うという事実を証明しなければならないし、不正選挙がすべての場所で行われているとも限らないからだ。そして、投票することで、当人の政治への関心がいっそう高まることが選挙に行くことの大きな意味でもある。特にこれは若い人に言いたい。国政選挙で棄権をした人は、政治を論評する資格すらない、と私は思っている。
うちの娘が言っていたが、イギリスのＥＵ離脱が国民投票で決まったことで、「選挙で本当に政治が変わるんだ」ということを彼女は実感したそうだ。
自分の票など１億分の１にしかすぎないから、投票してもムダ、というのは、民主主義が生まれて現在に至るまでの先人たちのあらゆる努力と流した血を無にするものである。
不正選挙の存在は、確かに政治への意欲を減退させるものではあるが、そうした不義非道があるなら、いずれその事実は表に出る。いや、すでに表に出ている部分もある。倦まずたゆまず不正を告発していくことが必要だ。だが、それ以前に「社会批判者が誰も選挙に行かなくなった」なら、不正選挙などしなくても、権力者は愚衆の投票だけで思いのままに政治を動かせることになる。イチローが「ムダなことは結局ムダではない」という箴言めいた言葉を言ったことがあるようだが、一見合理的な「小利口な行動」が一番愚かである例は多い。「愚公 山を移す」「百年河清を待つ」の精神で、私はずっと選挙に行き続けるつもりである。
まあ、私が１０年以上も政治ブログを書いているのも、同じ意味合いである。ほとんど読む人のいないブログでも、たまたま誰かが読んで、ちょっとした影響を与えたら、その人が別の場所で発信した言葉の中に私の考えが反映されることもあるだろう。地球のどこかで一匹の蝶がはばたきをしたら、それが地球の反対側で嵐となる「バタフライエフェクト」の可能性は思想というものにこそある、と私は思っている。ネットにはそういう潜在力があるというのが私の考えだ。
選挙で投票するという行動も、その人の阿頼耶識の中の種子となり、その人の人生を何らかの形で変えていくわけである。それこそが、「正しい行動をする」ことの一番の意義だ。
（以下「ギャラリー酔いどれ」から転載）
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-843b.html
zeraniumの掲示板 2016年7月 8日 (金)
◎不正に政権を手にし、庶民を苦しめる政権は「要らない！」
「ムサシ」とは日本の機械メーカーです。
選挙の際に票を計数し、各候補の票数を数える機械を扱っています。
民主党の代表選挙に続いて衆参国政選挙でも、さまざまな開票所で使用されました。
最近の国政選挙では、自民党と公明党が大勝利し、政権与党の座に返り咲いています。
自公は本当に、そんなに高い支持率を得ていたのでしょうか？
自公が勝利した理由は、「ムサシ」という会社にまつわる報道がなされない事実
を知ればすぐさまわかります。
結論から言います。
2012年12月の衆議院選挙と2013年7月の参議院選挙は、どちらも大規模な不正選挙でした。
自民と公明は大勝利を収めましたが、実際にはボロ負けしていたのです。
日本中の選挙管理委員会に手を廻して、正規の票をごっそりと闇に葬り、
偽票を大量に追加して全くの偽りの選挙結果を生み出したのです。
今、日本で我々が持っている政権は、不正選挙で捏造された、完全に非合法の
インチキ政権なのです。
安倍晋三をはじめ自民党の政治家たちは、不正選挙というクーデター手口で
政権を盗み取ったのです。
さて、では偽票を書いたのは誰でしょうか？
創価学会員です。 その事実は創価の内部告発で判明しました。
彼らは地区の幹部から「池田先生の命令だ」と言われて、
わけも分からず偽票書きに動員されたそうです。
それはどこの地区でも同様で、創価学会員が招集されて、
創価文化会館などの教団施設で偽票作成が為されたのです。
そうやって行われた不正選挙により、出来上がった安倍政権が
無茶苦茶な戦争惹起政策ばかり取るのを見て驚いた信者さんが、
「自分はとんでもないことをしてしまった」と告発してくれたのです。
不正選挙で政権を盗み取った後、安倍晋三政権は日本と中国を戦争させるための、
さまざまな手口を行使し始めました。
日本の持つ資産を、ユダヤ米国に献上する蛮行を次々とやり始めました。
国会にもはからずに、TPP加盟交渉への参加も決めてしまった。
集団的自衛権行使も、閣議決定だけで進めてしまっている。
消費増税も根拠なく決めてしまった。
これらはすべて、金も残された時間もないユダヤ裏社会が、
無理やり不正選挙をやらせた上で、
半狂乱で日本の売国政策を安倍にやらせようとしているのです。
安倍偽総理は、米国1％の勢力のために「ドル防衛」をやらされているのです。
つまり、すべての売国政策の根源に、「不正選挙」があるのです。
安倍政権に対し、中小企業の経営者たちは、
「あいつのやることなすこと、まるで零細企業いじめだ。
庶民をいじめているとしか思えない。あいつに高い支持率があるなんて信じられない。
なんで選挙に勝てたのかわからない、不思議だ。
俺の周りに、安倍自民に投票した奴なんて1人もいないよ！」、
と口をそろえて言った。
『世界の闇を語る父と子の会話集』
リチャード・コシミズ著 成甲書房
抜粋
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ムサシの筆頭株主は「上毛実業株式会社」です。
これはマンションの一室が所在地という、実態のないダミー会社です。
第2位の株主は「ショウリン商事株式会社」ですが、
これも雑居ビルの一室が所在地というダミー会社。
株式情報ではこの株主の住所は同じ1つの場所であり、
上毛実業とショウリン商事は同じ住所になっています。
実に怪しげな株主構成をしている企業ですが、なぜそうした企業が
公正さを求められる「国政選挙」を一手に引き受けているのかという、
疑わしさがぬぐえません。
このダミー会社をさらに調べていくと、上毛実業の17～18％の株主が
「有限会社アルカーブ」で、その「アルカーブ」の親会社が
「ダヴィンチ・ホールディングス」という持ち株会社です。
そして、その「ダヴィンチ」の筆頭株主が
「フォートレス・インベストメント」というヘッジファンドです。
そして、「ダヴィンチ」の大株主がロックフェラーであり、
「フォートレス・インベストメント」に資金提供している。
これはロックフェラーのゴールドマンサックスです。
新聞で正しいのは日付だけ！
『日本も世界もマスコミはウソが9割』
リチャード・コシミズ ベンジャミン・フルフォード
成甲書房
浅野竹二、三枚目、
「清水寺 雨」です。
元気そうで何より、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_85.html
richardkoshimizu's blog 2016/07/08
◎参院不正選挙：自民党が独自に集計したら「かなり厳しい結果が出ている」
のは至極当然です。
不正選挙の予定得票数と実際の形勢がまったく違うのは当たり前でして、
自民党が独自に集計したら「かなり厳しい結果が出ている」のは至極当然です。
誰も自民党などに投票はしません。
それほど日本国民は馬鹿ではない。
外国の侵略勢力の傀儡に投票する馬鹿がどこにいる！？
一国民 2016/7/7
ニッポン放送06:00～08:00までの高島秀武の番組中で、昨日か一昨日に、
自民党が独自に毎月行っている世論調査ではかなり厳しい結果が出ている
と言っていました。
マスゴミ屑の世論調査結果とやらが
不正選挙後のつじつま合わせであることがばれちゃったかなｗ -
「カマヤンのツィッター」から転載。
テレビはほとんど見ないので、これほどひどい状況になっているとは知らなかった。
野球中継と「真田丸」以外見ないし、野球中継は民放よりＮＨＫが公平に両リーグを中継してくれるので、ＮＨＫを利用することも多い。甲子園野球もＮＨＫだしなあ。ＣＭも入らないから気分がいいし。と言うわけで、ＮＨＫ料金を支払っているのだが、どうしたもんか。やはり籾井を何とかして追放するしかないのではないか。
１８歳選挙権を実施しながら、参院選についてのニュースを流させないということは、政治に無知なままで投票する層に政府は期待しているということなのだろう。つまり、親がＢ層なら、子供もその影響でＢ層的投票行動をするだろう、という期待だ。実際、そうなりそうなのが怖い。
今の政治がいいなら与党に投票。不満なら野党に投票。それだけでいい。
今の格差社会、貧困蔓延社会に満足な人が上級国民（１％とその家来）以外にいるとはとても思えないのだが、奴隷階級の人間が選挙で奴隷社会支配者に投票するという不思議www
野党に投票とは言っても、真の野党は共産党、社民党、生活の党だけ、と思っていいのではないか。比例区はその３党のどれかでいい。選挙区では野党連合候補に投票するべきだ。そうしないと、与党勝利で改憲可能人数になる。その先はじわりと広がる「茶色の朝」であり、見えない地獄の社会だろう。
（以下引用）- カマヤン1192（昔漫画家だった人） Retweeted
- oO(国政選挙ですら、ここまでマスメディアが報じないとなると、憲法改正の国民投票では、国民的議論どころか報道すらないのかもね) https://twitter.com/hirakawah/status/751396310595448833 …
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- カマヤン1192（昔漫画家だった人） Retweeted
- 犬HK ニュース9 えっ！！ 今日も参院選報道全く無し！！ もう2日前だぞ！！ お前ら何やってんだ！！ 選挙に必要な最新の情報を国民に正しく伝えるのが選挙報道だ！！ それでも報道機関か！！ もう、公共の電波を使うな！！ みんな受信料払うな！！ こんな放送局は潰せ！！
- カマヤン1192（昔漫画家だった人） Retweeted
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先ほど書いた記事が、妨害されたのか何なのか、アップできなかったので、引用記事の一つだけ先に転載しておく。残りは追記するかもしれないが、どうなるか。
（以下引用）【雇用・争点】残業代ゼロ法案は大きな争点であるのに争点化されていないのはナゼ？
投票に行こう！（写真：ロイター/アフロ）
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みなさん、参議院選挙ですね。
７月１０日なのでぜひ投票へお出かけ下さい。
さて、この選挙、争点で重要なものが落ちているような気がします。
それは、残業代ゼロ法案への是非です。
既に、昨年の通常国会で、与党は、いわゆる残業代ゼロ法案、私たちが定額働かせ放題法案と呼んでいる労働基準法の改正案を国会に提出しています。
ところが、これ、その後、あまり耳にしないと思いませんか？
実は、これは、自民党・公明党が選挙前に審議しないという戦術をとり、しばらく息をひそめている状態なのです。
その点に警鐘を鳴らした渡辺輝人弁護士（通称なべてる先生）が、先日掲載されましたが、私も全く同感です。
・高度Ｐ制（残業代ゼロ）法案は参院選の重要争点です(渡辺輝人)
選挙前に隠された残業代ゼロ法案
では、なぜ隠すのでしょうか？
それは、自民党・公明党の与党は、実は、この法案の世間受けが良くないことを十分に理解しているからです。
元々、与党はこの法案を昨年の通常国会で通してしまうつもりでした。
安保法案と一緒に通してしまい、国民が忘れた頃に選挙をすれば、影響がないと踏んだのでしょう。
ところが、この法案の前に通さなければならかった派遣法案に、思いのほか、手こずりました。
国会の議席数で圧倒的多数をもっていながら、異例の長さの延長をした国会で、どうにかギリギリ派遣法を成立させることで精いっぱいだったのです。
もっとも、昨年秋に開かれる臨時国会で審議し、通してしまえば、まだ影響を少なくできたかもしれません。
しかし、ご存じのとおり、異例の長さで延長したその年の通常国会で、安保法案を強引に通した自民党・公明党は、その追及を恐れてかどうか分かりませんが、野党の求めがあったにもかかわらず臨時国会を開きませんでした（臨時国会が開かれなかった違憲性については渡辺輝人弁護士（通称なべてる先生）が書いているのでご参照ください）。
そうであるならば、本当は、今年の１月から６月まで開かれていた通常国会で審議するところだったのですが、自民党・公明党は、この残業代ゼロ法案を審議しなかったのです。
それは、昨年の派遣法案のように、野党や国民から批判されることは必至で、仮に会期のギリギリで通したとしても、参議院選挙前にかなり目立ったものになってしまうことが明らかだったからです。
派遣法でさえ通すのに苦労したのですから、それよりももっと評判の悪い残業代ゼロ法案を強引に通したとなれば、選挙に悪影響があると踏んだのでしょう。
というわけで、通常国会で、残業代ゼロ法案は提出はされているものの審議されず、継続審議扱いとなっているのです。
そう、ここがポイントで、自民党・公明党はこの残業代ゼロ法案を取り下げたわけでも、撤回したわけでも、諦めたわけでもないのです。
単に、選挙前だから審議入りしなかったに過ぎません。
要するに、争点化を避けるために隠してしまったのです。
公約にも出て来ない
さて、自民党の公約を見てみると、長時間労働規制をやるかのような記載があります。
まぁ、よく読むと「企業の取り組みを進める」とか、「検討を進める」とか、非常に控えめな記載です。やる気がないことは一目瞭然、とまでは言いませんが、とても控えめな表現です。
これは公明党も同じで「企業における自主的な取り組みを推進」「検討を進めます」という記載ですから、足並みをそろえていることがわかります。
いずれにしても、既に提出されている労基法改正案の目玉である「高度プロフェッショナル制度」という同法の時間に関する規制が適用されない制度や、裁量労働制の規制緩和など、そうした言葉は両党の公約には全く出てきません。
なぜ、そこまで隠そうとするのか？
それとも、法案として出してしまっているので、もう触れないでもいいと思っているのか？
それはよく分かりませんが、公約で触れていないことだけは確かです。
残業代ゼロ法案も考慮に入れて投票しよう！
もちろん、この残業代ゼロ法案には賛成の意見もあることでしょう。
いずれにしても、賛成の人は自民党・公明党に入れることは全くもって問題ないのですが、この残業代ゼロ法案に反対であるにもかかわらず、それが今どうなっているのか分からないままに投票してしまうのは、意思に反した結果となる可能性があります。
ですので、現在もなお、自民党・公明党により残業代ゼロ法案が国会に提出されている状態であること、それが選挙後に審議入りするだろうこと、こうしたことを考慮した上で、支持する政党・候補者に投票してもらいたいと思います。
残業代ゼロ法案の内容は？
なお、与党が出している労基法改正案の内容については、次のマンガや動画、あとは２年前から私がしつこく書いている各記事をご参照ください。
・ブラック法案によろしく（マンガと文）
（追記）これは「酔生夢人」ブログにも転載した、スカイヲーカーさんの記事だが、上の記事と並べれば、私の言いたいことは分かるだろう。問題はソフトバンクだけのことではない。日本の富がユダ金に収奪され、その結果、貧困が広がっており、それを先導し協力しているのが自民政権だ、ということである。その最後の仕上げがＴＰＰである。
「最高は退任したソフトバンクグループのニケシュ・アローラ前副社長（４８）で６４億７８００万円。昨年のオリックスの宮内義彦元会長（５４億７０００万円）を抜いて、歴代最高となった。
２位は同じくソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役で２０億９６００万円。３位はアオイ電子の創業者で６月末で会長を退任した大西通義名誉会長で１１億６８００万円。特徴的なのはトップ１０のうち、ナント６人が外国人だったことだ。」
人を騙すことに関しては、天下一品だね、外人サマは。
逆に、その外人サマ詐欺ビジネスの上得意が、わが奴隷ニッポンであって、
国家総動員で、呆れるくらいの、お人よしっぷり。
ソフトバンクなんて、ろくすっぽ利益もあげられず、ろくすっぽ法人税も払えない。
実質債務超過で、借入金を増大させて、資金繰りを工面しているだけの悪徳会社の、
外人お一人サマの役員報酬が64億7800万円であって、
いただたら、サッサとパラシュートで脱出ってワケなんだろう。
その悪徳企業が外人サマの詐欺ビジネスの草刈り場なんだろう。
そんな悪徳会社の財務内容なんて、倒産寸前の実態しかない。
一方、サラリーマンの年収は、ますます低下の一方・・
可哀想だ・・
惨めすぎる・・奴隷ニッポン。 -
話を一番単純にしよう。
１）あなたは今の日本社会の状況に満足ですか、不満ですか。
２）不満なら、その政治的責任は与党にありますか、それとも野党にありますか。
来る参院選では、これだけを考えればいい。満足な人は与党へ、不満足な人は野党へ入れればいい。（偽野党の存在に注意。）現状に責任があるのは政権担当政党以外にはありえない。
Discontent is the first step in progress.
「不満は進歩への第一歩」
社会の現状に不満なら、今と逆の方向への変化を恐れる必要など無い。日本以外の世界はすでに変革の方向へと進み出しているのである。 -
さあ、「日本国憲法」を手に入れたら、その前文を開き、今の自民党政権がこの憲法にどれだけ違反しているか、確認してみよう。
竹熊健太郎《一直線》さんがリツイート憲法全文って今日のスピリッツの付録ではじめて読んだけど、憲法って枕にできるぐらい分厚いのかと思ってたら、前文2ページ、本文12ページという短編小説より短い文章で正直ビビった。そして前文に泣いた。
#日本国憲法pic.twitter.com/P9iZXoLWE4
（徽宗追記）こういう記事（ツィート）を見つけたので、上との関連で転載しておく。この写真（図）を５秒間くらい眺めてほしい。
唐沢なをきさんがリツイート【フィリピン周辺で沈んだ旧日本軍の軍艦】 武蔵もいいけど、こんだけあんのよ。 いっぱいいっぱい人が乗ってたよね。 ほとんど死んじゃったんだって。 戦争ってこういう事だよね。pic.twitter.com/EpZlzOrbNP
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この企画をした編集者は偉い。
「真面目なものは売れない」と大衆を馬鹿にしたマスコミ人も多いだろうが、大衆の嗅覚はインテリより鋭いこともある。今、何が問題なのかをタイムリーに取り上げたのが漫画雑誌である「ビッグコミックスピリッツ」であるのがいい。漫画雑誌だからこそ、抵抗なく買えるのである。
自分の懐から３６０円を出して「日本国憲法」の小冊子を買ったという、その行為が尊い。
お爺さんもお婆さんも選挙権を得たばかりの１８歳も買うといい。
（以下引用）
売り切れ続出「スピリッツ」付録「日本国憲法全文」特集を読んでみた
エキサイトレビュー 2016年7月6日 10時00分
ライター情報：大山くまお
いよいよ目前に迫った参院選。
今回の選挙の争点の一つが、憲法改正だ。
憲法とは国の最高法規であり、国のあり方を定めるものだが、意外なことにそれほど話題になっていない。自民党、公明党らの「改憲勢力」が、具体的にどんな形で憲法改正をしたいのかを明らかにしていないのも大きな要因だろう（2012年に自民党が憲法改正草案を発表している）。
世論調査では、改憲勢力が国会発議に必要な3分の2議席に届きそうな勢いだという。
なんとなく憲法変わっちゃいそうだ。
と、その前に、今の日本国憲法をもっと知ろう、という試みが行われた。
7月4日発売の『週刊ビッグコミックスピリッツ』が「日本国憲法全文」のとじ込み冊子を特別付録として発売したのだ（360円・税込）。
すでに売り切れが続出しているという噂も聞くが、どのようなものなのか、実際に入手してみた。
44ページの冊子には、日本国憲法の全文と、浅野いにお、若杉公徳、吉田戦車、ゆうきまさみらの人気作家陣の見開きイラストが13点入っている。
憲法は前文2ページと本文12ページ。「憲法ってこんなに短いんだ？」と驚いた人も多いかもしれない。憲法に対して、なんとなくとっつきづらいイメージを抱いていた人に、憲法が実は手のひらサイズだったことが伝わっただけでも、この試みは成功だろう。
本誌には18歳のアイドルたちが憲法について語っているグラビアと、ノンフィクションライターの神田憲行氏による憲法の解説記事が掲載されている。
神田氏による解説は非常に平易で、『スピリッツ』のマンガのキャラクターたちの生活にも憲法がかかわっているというところからスタートし、憲法の三大基本原理「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」などについて語られている。
解説の中で、大きなポイントになっているのが「憲法は国民の権利を応援してる」という視点だ。第十三条「個人の尊重・幸福追求権」の「幸福追求に対する国民の権利」の部分を取り上げ、「国民は自分が決めた通りに、自分の理想に向かって生きていく権利がある。そのために日本国憲法は応援する」と解説されている。
なお、本誌には掲載されていないが、自民党の憲法改正草案をインターネットでチェックしてみると、この第十三条には「公益及び公の秩序に反しない限り」という一文が加えられている。
アイドルたちの中で、憲法に関して踏み込んだ発言を行っているのは、東京女子流の新井ひとみだ。
「日本国憲法を初めて読んでみて、いいこと書いてあるなぁと思いました。…
『第三章 国民の権利及び義務 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する』が特に気に入りました。表現することは自由で、憲法に守られているんだって。私も表現者のひとりなので、心強く感じました」
「後はやっぱり、第九条 戦争の放棄ですね。私は絶対戦争は嫌なんです。日本国憲法を守っていってもらいたい。だって、いいこと書いてあるんですから！」
ちなみに自民党の憲法改正草案では、新井のお気に入りだった第二十一条に、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文が新設される。
また、第九条に関しても、「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」という条文が新設される。新井が好きな憲法はずいぶん変わってしまうようだ。
解説の神田氏は、「私たちは憲法について積極的に知ろうとしてこなかったと思います」「しかしもう、受け身ではいられません」と説く。
憲法を変えようが、守ろうが、まずは元になっている憲法を知ることから始めるのは当然のこと。
参院選への投票はもちろん、もし改憲勢力が圧勝したとしても、今後続く憲法改正の議論についていくためにも、日本という国を形づくる憲法について知っておかなければならないだろう。
今後は『スピリッツ』だけでなく、『週刊少年ジャンプ』や『VERY』や『CanCam』や『コロコロコミック』にも憲法の付録をつけてバラ撒けばいいんじゃないかと思う。
自民党による日本国憲法改正草案はこちらから読むことができるので、興味のある人は読んでみてください。
（大山くまお） -
「ギャラリー酔いどれ」から転載。
今でも自民党を本気で支持している人間はどんな考えから自民党を支持しているのか、知りたいものである。
良く聞くのは、「野党は批判するだけで何もしない」という意見だが、当たり前である。政権を担っていないのだから、何もできるわけはない。それで批判さえもしなくなれば、政党である意味はない。偽野党というのは、与党以上に悪質なのである。
「民主党時代の政治がひどかったから政治はやはり自民党以外には任せられない」という意見も聞くが、その「ひどかった民主党の政治」とは何を言っているのか。「3.11」への対応なら、自民党が政権党であっても同じような対応しかできなかっただろうし、先だっての熊本大分大地震への自民党の対応を見れば、それより悪かった可能性のほうが大きいのではないか。実際、自民政権になってから原発は再稼働されているし、地震や津波などへの対応は形ばかりである。フクシマの処理もおざなりそのものである。「ひどかった民主党の政治」が「消費税増税」を指すなら、それは「野田が決め（事実は、財務省が決め）、安倍自民党が実行する」ことが既定路線だったことが明白ではないか。
まあ、いちいち挙げるのも面倒だが、「民主党時代の悪政」などネトウヨが撒き散らすデマでしかない、ということである。「事業仕分け」などが悪政だったかどうかと言えば、それは「官僚による税金の無駄遣いを禁止する」目的が間違いであるはずはない。官僚の抵抗のために徹底できなかったのが惜しいだけである。
もっとも、私は民進党よりは「共産党」や「社民党」や「生活の党」を支持しているのは何度も書いている。民進党を擁護する言葉を書いたのは「野党連合」を応援するためだ。
まあ、後は引用記事に任せる。
今の自民党は、かつての自民党ではない。「清濁併せ呑む」政党から「濁りしかない政党」になっているのである。
太宰治の小説の題だったかと思うが、「彼は昔の彼ならず」ということだ。
（以下引用）
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/05/8126056
velvetmorning blog 2016/07/05
◎基本的に、ここ数年の国政選挙は、
『野党を半分にする不正プログラム』によって行われていた可能性が高い ―
より抜粋、
野党の得票を半分にしたので、いくら一般市民が頑張って投票しに行っても、
投票率が伸びなかったし、野党が大負けしたのだ。
当たり前だ。
『野党を半分にする不正プログラム』によって１６００万票余が
抜かれているんだから。
過去の投票率を見ても
衆院選投票率
http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-r.html
参院選投票率
http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-c.html
を見ればわかるが、投票率７０％くらいがノーマルな数字だ。
抜かれていた野党の１６００万票を入れると、
投票率は丁度７０％くらいになるのである。
（２０１４衆院選の当日の有権者数は１億３９６万２７８４人、
投票者数は５４７４万３０９７人）
これを知らずに、選挙を考えてはダメだ。
「選挙に行け」、「投票に行け」だけでは、ダメ。
選挙に行って、投票しているんだけど、
野党を半分にするプログラムによって与党の圧勝が演出されたわけです。
なので、選挙に行って、
なおかつ不正選挙を監視して不正選挙を葬り去る必要があります。
今回、大手の新興宗教団体である生長の家や立正佼成会が、
与党とその仲間達の支持
（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）を取り消しました。
農協の多くもまた、与党とその仲間達の支持を取り消しました。
あの、池田大作とそのなかま達でさえ、
多くの人達が『与党とその仲間達）に反旗を翻しています。
GOHST RIPONの屋形さんの記事も参考に
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12177282309.html
これが、逆風でなくて、どんな逆風があるのか？？
与党の最も大きな票田である新興宗教団体と農協が反対しているんですよ。
日本医師会などもTPP反対なので、当然反対しているはずです。
今回の選挙はもはや、与党の支持基盤は、完全に崩壊した
と言っても過言ではないくらいです。
これだけで、与党とその仲間達
（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）は、
単純に１０００万票以上は減る計算になりますよね。
考えてもみろ
TPPに反対と言いつつTPPを推進
国民年金をギャンブルにつぎ込み大損
不公平な日米地位協定を変えることも出来ず
憲法違反の安保法案推進して自衛隊は海外派兵
外国には筒抜けだけど 国民には秘密の秘密保護法案を通し
外国人移民を大勢受け入れる法律を許可
外国にだけ金をばらまき、国民の社会福祉を削減
消費税は増税して大手企業は減税
それらの金は、タックスヘイブンへ
タックスヘイブンの金は追求せず
危険な原発再稼働し
放射性物質を封じ込めずにばらまき汚染させ。
汚染した食物を全国展開
国民の半分以上が非正規労働者に
国民の６人に一人が貧困に
経済は、かつてないほどマイナスに
さらに、国民の権利を制限するために憲法を改悪しようとしている。
そして、緊急事態条項によって国民の人権を停止しようとしている。
この状況で誰が入れるんだ？？
与党とその仲間達（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）に
普通に考えれば、誰も入れない。
入れる理由が全く無い。
以下は、過去記事より
不正選挙に聞く耳持たない人たちに、以下の数字を教えてあげると良いです。
(中略)
１５８０万票もの票が消えてしまっているのである。
これに気付かないのは、よほどのアホである。
自民＋公明が１４年前と全く同じなのに、なぜ野党がこれほどまでに減るのだ？？
維新や次世代は、本来自民＋公明の別働隊だから、維新や次世代が躍進すれば、
自民＋公明が減るはずである。
まして、社民や共産が減少した受け皿になるはずがないのである。
(中略)
ようするに、野党の得票を半分にするプログラムが稼働中ということでしょう。
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/17/7518796
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
不正選挙関連まとめ その１ 参院選までにわかっていたこと
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671 -
「株式日記と経済展望」から転載。
増田俊男の記事も管理人氏の「私のコメント」もそれぞれに面白い点がある。（管理人氏の日本語のひどさは毎度だが、まあ、他人のことは言えないwww）
増田俊男は、ＥＵがそもそも無理な組織である理由を明快に説明している。それを「世紀の略奪イベント」とまで言うのは面白すぎる表現だが、ＥＵの持つ根本的な経済構造の問題点を放置したままＥＵを維持することが不可能なのは今や明白だろう。まして、移民問題などがここまで大きくなったら、ＥＵ内の人間の移動の自由（移民の自由）ということが存続しえないことも自明である。イギリスは国民投票でＥＵ離脱を決めたが、案外、イギリス支配層の決定で、そうなるように決まっていた可能性もありそうだ。増田俊男はそう見ているらしい。
EUにおいて英国はドイツに次ぐ大国でEU滞在中ドイツより高い成長を遂げてきたのでEUのメリットを最も多く享受した国である。
最早長居は無用、EUにさようならをして、今度は中国にメリットを求めようというのがBrexitの真の動機である。
これは、「国民投票」ではなく、それより上のところでBrexitは決まったということを匂わしている言い方だ。
「経済展望」管理人氏の言葉の中で面白いのは、ＥＵ内の経済的強国を、日本の中の東京にたとえているところだ。日本の中の富が東京に集中するように、ＥＵ全体の富がドイツに集中する仕組みになっているわけである。ドイツがＥＵ存続派の中心であるのは当然だろう。
Brexitの日本への影響は、それほど大きくは無い、と私は思っている。せいぜいが、少し株価が下がって、円が高くなる程度だ。一般庶民の生活に影響するほどではないだろう。
そんなことより参議院選だ。などと「ネットゲリラ」氏口調で言ってみたが、その「ネットゲリラ」が接続不可能になっている。これは当然、参議院選に向けた安倍政権の差し金だろう。
さてさて、今度もまた不正選挙になるのかどうか。不正選挙ができるなら、ネット弾圧などしなくてもいいのにwww ネットで悪口を言われるだけで我慢ができない人がこの国の「最高権力者」であるらしいwww
（以下引用）ギリシャの財政破綻とBrexitでEUと言う名の世紀の略奪
イベントの魂胆が明々白々になったのでこれでEUも幕引き。2016年7月6日 水曜日
◆ＥＵ（欧州連合）の終わりの始まり ７月５日 増田俊男
もうじき皆様のお手元にお届けする「小冊子」（Vol.80）で詳しく解説しているが、近い将来EUとユーロ共通通貨体制が崩壊するのは確実。
その理由を挙げ詳しく説明している。
そもそもEUの目的は欧州各国の財政、金融、安全の統合による大ヨーロッパ連合であった。
28か国が一国単位でアメリカをはじめ世界を相手にするよりGDP、市場規模、人口においてもアメリカをはるかに凌ぐEU共同体として競合した方が有利だと言う御もっともなうたい文句でかつての自由主義陣営とソ連崩壊（1991）後独立した共産主義陣営から呼び込んだ。
2000年ユーロがEUの共通通貨として発足してから16年EU加盟国28か国中19か国が従来の自国通貨を捨てユーロに切り替えた。
ユーロ採用19か国の経済規模、生産性、競争力等経済力はドイツをトップに最低のギリシャに至るまで段階的に異なる。
異なる経済力の国々が同じ購買力の通貨を使えば弱い経済国の資産がバブル化するので一見好況になったとの錯覚に陥る。
この錯覚状態がユーロ発足の2000年から10年続いた。
ギリシャ製とドイツ製の冷蔵庫が同じユーロ価格で表示されていれば誰でもドイツ製を買うのでドイツの貿易黒字増大、ギリシャの貿易赤字増大が続いた。
2010年になるとギリシャを皮切りにスペイン、アイルランド、ポーランド等南欧で不動産バブルが崩壊し資産価値がユーロ採用時の価値にまで下がったので不況に陥り、ギリシャのデフォルト騒ぎに見られるように、赤字国債が払えなくなった。
ギリシャやその他にデフォルトされてはEU創立の化けの皮が剥がれるのでIMFの協力まで得て救済した。
EUにおいて英国はドイツに次ぐ大国でEU滞在中ドイツより高い成長を遂げてきたのでEUのメリットを最も多く享受した国である。
最早長居は無用、EUにさようならをして、今度は中国にメリットを求めようというのがBrexitの真の動機である。
EUが目指した通貨統合は弱小国をバブル化して資産を奪い、弱小国を財政破綻に追い込んで緊縮財政の圧力で財政支配、つまり弱小国の経済主権を奪い強国の利益にするのが本来の狙い。
ギリシャの財政破綻とBrexitでEUと言う名の世紀の略奪イベントの魂胆が明々白々になったのでこれでEUも幕引き。
日本企業はEUから撤退、手持ちの偽札同様のユーロを叩き売ること。
詳しくは「小冊子」（Vol.80）ご参照あれ。
（私のコメント）
「株式日記」では、ＥＵもユーロも失敗したプロジェクトと書いてきましたが、緩やかな経済連合として残るだろう。経済や軍事は統合したほうが都合がいいが、政治はますます分離独立の動きが活発になる。アメリカやロシアや中国のような多民族の巨大国家は上手く行っている時はまとまるが、上手く行かなくなれば分離独立の動きが出てくる。
ユーロも最初の１０年は上手く行ったが、ギリシャ危機が起きてユーロの欠陥が明らかになった。通貨だけ統合して政治も経済も別々なのだから上手く行くはずがない。ＥＵも「ドイツ帝国」と名前を変えて首都もベルリンにして、マルクを通貨にすれば上手く行くかもしれない。
日本も朝鮮を日本並みの国家にしようとしたが、国家を統合してインフラを整えて教育も普及させたが、朝鮮民族は日本民族にはなれなかった。しかし朝鮮は政治も経済も軍事も最悪であり国家としての体をなさなかった。朝鮮は長い間中国の冊封体制下に慣れきってしまって、国家の運営が成り立たない国に成ってしまった。
ＥＵも南欧と北欧と東欧と西欧とでは、文化も歴史も民族も気候も風土も言語も異なり一つに纏めるのは無理がある。グローバル化時代とも言われますが、世界が一つのような制度になれば、国境も無くなり人々は自由に移動が出来るようになりますが、豊かで平和な所に集まってしまう。
日本を見ても、東京に一極集中してしまって地方は過疎化して行く。それと同じ事が世界で起きるようになりますが、世界政府があって警察や軍隊まで一つになれば問題はないが、逆に地域格差が拡大して貧富の差も拡大して行く。豊かな人は世界一の生活が出来るが、貧しい人は貧しいところで世界一悲惨な生活をしなければならない。
日本のような狭い国であっても、地域格差がどんどん広がって来て、国土の均衡ある発展は、政治家がいくら地方に金をばら撒いても上手く行っていない。高速道路や新幹線を走らせてみても逆にストロー化現象で東京に人が集まってしまう。ＥＵ内でも同じ事が起きてドイツやイギリスに人々は集まってしまう。
つまり国家が巨大化すればするほど格差は広がり、人口も一か所に集まってしまう。むしろ北欧のように数百万人規模の国家の方が福祉政策もしやすくなり格差も広がらない。日本の年金制度や健康保険制度も必ずしも上手く行っているわけではないが、日本が一番進んだ社会主義国家と言われる。１億人規模の国家だから出来るのかもしれない。
ソ連は共産主義国家であり、医療などは無料のはずでしたが、医療では幼児の死亡率が高く医療そのものも問題があった。中国でも同じ問題を抱えている。年金制度も日本ではまだ機能しているが、アメリカでは健康保険も無く年金も個人年金であり、だから国民の平均寿命は短い。
先日も国家としては適正規模があり、巨大国家化すれば福祉政策のような制度は難しくなり、むしろ豊かな小国の方が福祉政策はやりやすい。ＥＵのような巨大な組織では、一つの政策で上手く纏める事は困難であり、国によってそれぞれの事情があり、一つに纏める事が最善の策ではないだろう。
オオタヨシタカ 
北濱幹也