斉藤利彦『明仁天皇と平和主義』

書評, 新聞記事

天皇明仁の問題意識

　天皇の生前退位が話題である。

　天皇が訪問できなくても、「調子悪い」って言って寝ておけばいいんじゃないの？　無理していく必要あんの？　と思っている人も多かろう。（まあ、それでもいいと言えばいいのであるが。）

　そのあたり、天皇明仁が、象徴天皇というものをどうとらえているのかを知っておく必要がある。

　そこで本書斉藤利彦『明仁天皇と平和主義』ですよ。

　『明仁天皇と平和主義』が描く明仁像は、彼が日本国憲法に定められた象徴天皇とはどういうものかを模索してきた天皇だというものである。

　斉藤の本書で紹介されている明仁の言葉は、次のようなものである。

象徴とはどうあるべきかということはいつも私の念頭を離れず、その望ましい在り方を求めて今日に至っています。（本書位置No.1495＝kindle版の位置情報、以下同じ）

　「日本国憲法に定められた象徴天皇」ということは、政治への権能を一切持たない身でありながら、ロボットではなく、主体的な意志を発揮しながら憲法の定める平和主義などの価値を体現するという課題である。

　斉藤は次のように述べる。

日本国憲法の定めた自己の権能を厳しく律しながら、明確な意志と目標をもってその公務を実現しようとしてきた。（本書位置No.1492）

　明仁自身がどう育てられてそうなったのかは、本書にも記述があるし、本書が典拠にしている文献にもそれらの記述がある。興味のある人は読むといい。

公的行為の活用が理解のカギ

　憲法第４条には「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とある。憲法に定められた天皇としての仕事は「国事に関する行為のみ」だから、ここから出てくる象徴天皇観の一つは「ロボット」ということになる。

　しかし、明仁は、「ロボット」を否定した。斉藤は明仁の皇太子時代の次の発言を紹介している。

「儀式などでの言葉は、主催者側の希望を入れなければいけないが、それだけではロボットになってしまう。立場上、ある意味ではロボットになることも必要だが、それだけであってはいけない。その調和がむずかしい」（本書位置No.1471）

　国事行為ロボットであることを脱出するカギは、公的行為であった。

　斉藤は、「天皇の行為として制度的に認められたもの」（位置No.1460）として

1. 国事行為
2. 公的行為
3. 私的行為

の３つを挙げている。

　斉藤は次のように指摘する。

　象徴としての行為は、「公的行為」に分類されるものであるが、それは「国事に関する行為」とは異なり、明文上は内閣の助言と承認を必要としていない。そのことは、憲法の規定と原則の範囲内であれば、天皇の意思を反省させることが可能となることを意味している。ここに、制度的にも天皇の意志が重要な意味をもつ根拠が存する。

　ただし、内閣の助言と承認は不要というものの、「国政に関する権能を有しない」（同第４条）とされている以上、中立性や公平性、非宗教性、非作用性、非政治性などが厳密に貫かれるべきであることはいうまでもない。（本書位置No.1471）

　この斉藤の指摘は、園部逸夫『皇室法概論』によっている。天皇の平和主義（ガルトゥングのいう積極的平和主義的な意味）を表現する被災地訪問や旧戦地訪問、そこでの談話などは、まさにこの公的行為だとされている。

　ただ、この「公的行為」には憲法の逸脱という批判もある。例えば憲法学者の一人、浦部法穂は「公的行為」概念そのものを批判し否定する。

天皇が天皇としてなしうる行為は、憲法に列挙された国事行為だけである。このことは憲法４条がはっきりと定めている。……問題は、天皇が、国事行為でもなく私的な行為ともいえない公的な行為を、現に行ってきていることである。たとえば、国会の開会式への出席と「おことば」、外国訪問、外国原種との親書・親電交換、国務大臣などによる「内奏」（所管事項について天皇に説明すること）、国内巡幸、園遊会、正月の一般参賀、国体や植樹祭そのほかの各種大会への出席、などなどである。……憲法４条の規定の文言からすれば、これらの行為は当然違憲という結論になってしかるべきだ……（浦部『憲法教室 全訂第２版』p.498-499）

　しかしまあたとえば日本共産党でさえ、公的行為そのものは容認する。

私たちは、それ以外のいわゆる「公的行為」について、「国政に関する権能を有しない」という憲法の規定に反するものでなければ、一概に反対するものではありません。たとえば、天皇が大震災の被災地を訪問したり、追悼式典に参加することなどを、否定するものではありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-23/2013042301_02_1.html

　そこに政治的性格を持たせようとすることに、共産党は憲法逸脱として反対するのだ。

こういう国事行為以外の天皇の公的行為については、政治的性格を与えてはならないというのが憲法のさだめるところなのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121602_01_1.html

　つまりだ。

　これほど論争的性格を持っている領域ではあるのだが、どうにか学界の多数は公的行為を容認し、合憲的な解釈での運用ということになっているのである。

　明仁は、これを活用してきた。

　いわば、憲法を守るという線でギリギリの主体性を発揮するという離れ技を、この公的行為によって成し遂げているのである。

「本来の天皇の在り方としての象徴天皇」という理解

　本書を読むと、明仁が受けてきた教育のうち、例えば慶応義塾大学の学長であった小泉信三が施した「天皇学」の一つとして、イギリスのジョージ５世の伝記があるということがわかる。第一次世界大戦後、ヨーロッパ各国で君主制が崩壊する中で、イギリスで君主制が守られたのは「君臨すれども統治せず」をよく守ったからだというのである。

　明仁は、このようなありようを象徴天皇制と重ね、さらに近代以前の日本の天皇の在り方をこうしたものだと解釈し、現憲法の下での象徴天皇制こそ、むしろ天皇としての理想のありようとしてその開拓に苦心した、ということが本書から読み取れる（明治～昭和前半こそが異常）。

明仁の平和主義

　また、明仁が戦争に対する深刻な反省という問題意識を持っていることは、すでに様々な報道で知らされてきたし、本書でもわかる。

　著者の斉藤は、明仁の平和主義は、単に戦争のない状態ではなく、人々が「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」した、ガルトゥングの言う「積極的平和主義」（安倍のいう軍事介入主義としてのそれではなく）的なソレであろうと見ている。したがって、被災地訪問のような福祉的な行動も、明仁の平和主義の一つだと見なす。

　本書では、東日本大震災の折に、明仁が単に用意された視察に出かけたという受動的な存在ではなく、その前から周到に行政関係者や現場機関担当者から説明を受けて、現地の状況などをつかんだ上で精力的に出かけていることを書いている。

　斉藤が描き出そうとする明仁像は、このように憲法が持っている平和主義の価値を貫きながら、象徴天皇としての役割を開拓しようとしている、というものだった。

なぜ代行や摂政ではダメだと明仁は思うのか

　こうした視点で、明仁を見た場合、まず皇太子などが「代行」として天皇の代わりに行くことはそもそも象徴天皇の「公的行為」ではない、と明仁が考えていることはすぐにわかる。だから、高齢になって公的行為が果たせないというのは、象徴天皇制の根幹に関わるものだろうと考えたに違いない。

　高齢を理由に摂政を置くのはどうか。これなら憲法の精神に合致する。*1しかし、やはり象徴天皇自身が公的行為をすることへのこだわりが明仁にはあるらしい。毎日新聞で、「元側近」が次のように語っている。

陛下は皇太子時代、昭和天皇の「名代」として外国を訪問したが、やはり外国にとって「天皇の訪問」とは異なることを実感されたという。摂政や名代としてではなく「天皇」として国内外の人々とふれあうことの大切さを誰よりも痛感なさっているのだろう。

http://mainichi.jp/articles/20160714/ddm/041/040/087000c

　こうした天皇明仁の模索は、現憲法を生かし、その価値を発展させようとするもので、ぼく自身の考えと重なるところがある。いや、象徴としての天皇は、もっと大胆に庶民化してその特権性を剥ぎ取ってもいいんじゃないかとはラディカルに思っているんだけど、そこまでいかなくても明仁が模索している方向は、まずはプラスに評価できるものである。

宮内庁が公表する？

　ところで、日経新聞の本日（2016年７月14日付）の見出しは、「天皇陛下が生前退位の意向　皇室典範改正が必要に 　宮内庁、近く公表へ」とある。

　いや、これマトモに宮内庁が公表したら、天皇が法律改正を要求することになり（生前退位は皇室典範の改正が必要）、憲法が禁じた天皇の政治関与になっちゃうだろ。

　だから、宮内庁は当然否定するのである。

　他方で、NHKの報道は、微妙である。

天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html

　生前退位させろというと完全にアウトだけど、今から数年後に「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる状況に、俺、今ないよ」的な、直接表現でない、「あいまいな何か」を明仁がいう。そして、すでに今回報道されて大騒ぎなっている下地があるので、その「あいまいな何か」を聞いた国民は「ハハーン、生前退位したいって意味だな」と知る……そんな感じではないのか。

　ぼくは、日の丸の掲揚や君が代の斉唱を強制される場面になると（子どもの学校の入学式とか、県の社会教育施設などに宿泊した日の朝の集会とか）さっさと退場するような人間である。

　そうした人間ではあるが、現在の明仁の憲法価値（特に平和主義のそれ）を生かそうとする模索には、基本的に共感を持ってこれを見つめている。

　いやね、前に棋士の米長邦雄が東京都の教育委員だった時「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」などと誇らしげに園遊会に天皇明仁に報告した際に、明仁が「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と切り返したのは、本当にスゲエって思ったよ。つうか、これ、本当にいつもそう思っていないと、とっさにこんな切り返しできねえよ。

　そういう意味で、明仁パネエ、って思ったもん。もともとそこに本物さを見てたわけ。

参議院選挙の結果を見て

雑感

野党共闘の、「驚くべき」と言ってよい「成果」

　参院選が終わって一番の注目すべき点は、何と言っても野党共闘をした１人区で11も勝利したことだろう。１人区での野党の勝利は前回わずか２だったのだから、正直驚いた。

　民進党は前回2013年参院選の17と比べれば32を獲得した。民進党内でどう評価され、どう表現されるかよく知らんが、「ウハウハと言っていいんじゃないか。民進党にとっては『起死回生の野党共闘』だ」とか言ってた民進党関係者もいた。

　「共産党と一緒だと損だ。民進党は目を覚まして共産党を切り、健全野党になれ」的な意見をネット上でチラホラ見たけど、こういう目の前のソロバン勘定だけで考えても、この種の意見は説得力に乏しい。だけど、そういう目の前の利益だけでなく、長期的に考えて、日本の政治文化にとってもこの道が一番いいだろうとぼくは思う。

安倍首相の支持率はなぜいつまでも高いのか

　安倍首相ではないが、野党共闘は「道半ば」である。

　野党共闘に決定的に欠けているのは、政権合意だ。

　野党には政策合意がある。共通の公約もある。しかし政権をつくる合意はない。

　自民・公明側の「野党は野合であり不安定だ」という批判が“効く”とすれば、それはまさに政権合意がないからである。その意味で確かに野党共闘はどんな政権の形になるかわからず、「不安定」なのだ。

　安倍政権はなぜいつまでもこんなに支持率が高いのか？　と言われることがあるが、基本的にはオルタナティブ（代替）がないからである。

　オルタナティブである野党共闘はようやく生まれたばかりだ。政権合意となり、さらに政策協議、現実の共闘、法案を共同提案する経験が重なって行けば、野党共闘は育っていく。それが次第にオルタナティブとして姿を現していくことになる。

　だって、このきっかけになった共産党の「国民連合政権構想」提案の時から考えてみれば、ずいぶん進歩したと思うぜ？

　あれが出た当初、「そんなんうまくいくわけねーだろwwww」的な嘲笑が読売新聞を含めて圧倒的だった。

　ところが、「とりあえず参院で選挙協力やろうぜ？」みたいな合意ができてしまった。

　「まあ、どっちみち棲みわけ程度ダロwwww」と思われていたが、実際に熊本を皮切りに「棲みわけ」どころか一本化して、共産党を含めた全野党が一本化候補を熱心に推すという動きになった。

　「う…いや、せいぜい２つとか３つくらいの選挙区でしょ？」と思われていたのが、（実際野党の中でもそういう受け止めの空気があったわけだけども）あれよあれよという間に、１人区すべてで野党一本化が実現してしまった。この中で驚いたのは、香川のように共産党公認を一本化候補にするところまで出たことである。

　そこへきて衆院北海道５区の補選で実際に与党を追い詰めてしまった。あと一歩だったのである。

　与党筋はだんだん青ざめてきて「政策のない野合」という批判に転じたのだが、これもかなり広範な分野を網羅する15本の野党共同提案の法案をベースにして、野党共通公約を作ってしまった。

４野党の共同法案１５本

安倍暴走との対決鮮明/参院選　野党「共通政策」豊かに

　こうして歩みを振り返ってみると、短期日のうちに、実に早く野党共闘を成長させてきたものである、と驚く。

　しかし、現時点でもっとも大事なもの、政権合意が欠けている。野党側は、確かに与党が言うように、安倍政権を倒した後の、合意されたビジョンが存在しないことになっているのだ。ということは、オルタナティブとしてまだ最小限の要件を満たしていないのだと言ってもよい。だからこそ、安倍政権はまだ高支持率を維持している。

　野党共闘は、ここに進むべきである。

　すでに15本の共同法案をベースにした共通公約という「種」がある。これを育てていけばいい。政権合意をきちんとして、それを育てるうちに、オルタナティブとしての実体が生まれてくるのだ。

　こんなものはどこまで育てても大した花にはならん、という人がいるかもしれないが、それは「言わせとけ」と言いたい。とりあえず、雑音にとらわれずに、育てることだ。

「根本理念が違うから連立できない」？

　よく「根本理念が違う政党が連立などできない」などという、連立政権というものの性格を知らないか、知っていて「ためにする攻撃」をしているか、どちらかわかんないけど、とにかくそういう議論がある。

　例えば９条をはじめとして現憲法を根本から作り変えようとしている自民党と、現憲法を「平和憲法として親しまれ、日本の成長を支えてきた」として現憲法の枠組みはそのままにして時代の新要請を条文で加える「加憲」を掲げ、「第９条の改正は必要ない」という公明党とは「根本理念が違う」ということにならないのか。まあ、そもそも根本理念が違うから別の政党を作っているはずなのだが。

　連立政権とは、きちんとした合意に基づいてその合意の範囲で政権を運営し、現状変革（あるいは現状保守）の仕事をする政権である。

　自公政権も連立政権のはずですでに1999年から15年近くやってきているのに、こういう感覚に乏しい。結局、公明党の役割は、消費税増税は「軽減税率」、アベノミクスは「福祉給付金」、安保法制は「国会承認」、集団的自衛権は「限定的」などといった、反動政治の巨大なストリームを承認した上で小さな「おこぼれ」をつけて「なんとか食い止めた」と飾ることがもっぱらになっていて、「ブレーキ役」とか「限定した合意の範囲内での政権」というふうになっていないのである。

　野党共闘は、まさに根本理念の違う政党間の、合意による限定的な政権運営という、本来の意味での連立政権の嚆矢になるべきだ。そのような政治文化を育てるのだ。

　一つの大きな政党が、様々な派閥や族議員を持つことで、多様な民意を色分けして表現できるというのが自民党のこれまでの強みだった。しかし、それは単一・単色政党化しつつある。自民党の憲法草案をもし真面目に国民が読んだとしたら、あれ自体を支持できる層は少ないのではないか。民進党が「健全野党」として大きくなるという幻想もこれに似ている。*1

　それよりも、様々な政党が組み合わさることで、民意を多様に表現し、明確なルールと合意のもとで、その多様性を反映する政権をつくり、その役割を終えれば、パッと解体して、新しい枠組みを作る――こういう道を新たに作り出した方が、はるかに民主主義としては、リアルだ。

　そのような「寄木細工」を時々に作るという、連立政権本来のあり方に、まだ国民も政党も習熟していない。その文化をこれから育てていけばいいのである。そして、先ほど述べたように、すでにそれは野党共闘として急速に育ちつつある。

自衛隊を合憲として運用するということ

　さて、「限定的な合意を任務とする連立政権」という場合に、今回選挙で野党側に課せられた一つの問題は、自衛隊問題であった。

　というか、問題としてクリアになっているはずなのに、もたついていた。

　「共産党は自衛隊を違憲だとしているではないか」「憲法違反だと言っているのに自衛隊を使うのは立憲主義に背く」的な議論への対応である。これに対して共産党の小池晃が、選挙のテレビ討論で次のように言っていたことは、反論の基本点を示している。

小池　今度の選挙の野党共闘の中に、われわれの独自政策は持ち込まない。われわれは「国民連合政府」という提案をしていますが、その際でも（改悪前の）自衛隊法の適用もするんだと（言っています）。

　もし日本に対して急迫不正の侵害があれば、自衛隊のみなさんに活動していただくということは明確にしているんです。

　谷垣さん、自衛隊をなくそうということが（参院選の）テーマではないですから、争点そらしはやめていただきたい。自衛隊を海外に出すのかどうか。海外の戦争に自衛隊員を出すのかどうか。それが問われている選挙ですよ。それが今回の最大の争点じゃないですか。争点そらしはやめてください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-04/2016070402_01_0.html

　小池の発言で基本点は述べていられているのだが*2、さらにきちんと言ってほしいのは、共産党自身が唱えている「国民連合政府」ができた場合、その「国民連合政府」は自衛隊をどう扱うかといえば、自衛隊を合憲として扱うということ、自衛隊を憲法に基づいた組織として運用し、災害救助と急迫不正の主権侵害対応（つまり国防）に使う、ということだ。共産党は党としては自衛隊は違憲だという立場だが、そのことを政権には持ち込まないからである。

　ちなみに、共産党が目指す「民主連合政府」ができた場合でも、その「民主連合政府」は自衛隊をどう扱うかといえば、やはり自衛隊は合憲だとされる。共産党としては自衛隊は違憲だという立場だが、安保解消後に北東アジアの環境が変わり国民が「もういいんじゃない？」というゴーサインを出すまでは、そのことは政権には持ち込まないからである。

　ここまでは共産党の政策や綱領から自然に出てくることであるが、政権における扱いについては、以上のようにもっと明示的に言った方がよい。*3

　似た問題で、政党助成金がある。

　政党助成金は、共産党にとっては憲法違反の制度である。国民の思想信条を侵すから。

　しかし、もし政党助成金に頼っている民進党がこれを政権合意に入れなかったからどうなるのか。

　その場合、政党助成金は合憲として運用される。共産党は違憲だと思っているが、そのことは連立政権には持ち込まないからである。

　それが連立政権というものである。*4

　いずれにせよ、本当の意味での連立政権の政治文化をつくる、歴史上かつてない実験が目の前で今行われているのである。