現状をひっくり返すプランに異論を唱えのに、「対案」は要らないよ。「現状を変えるな」だけで十分。現状を変えないことは、あらゆるトチ狂った改革案より優れているわけだから。

2015年08月23日

◆ 人文系と職業大学

　大学で人文系学科の削減という話題があったが、職業大学の推進という話題もある。

　──

　大学で人文系学科の削減という話題があった。この件は、前に述べた。（一部のエリート大学を除いて、たいていの人文系学科は縮小・廃止・改組すべきだ、という趣旨。）
　　→　人文系学部を縮小するべきか？

　一方、次の話題もある。

　文部科学省が、専門技術を持った職業人を育てる新しい種類の大学をつくろうとしている。
（ →　朝日新聞　2015年8月22日 ）

　記事によると、次のような専門職が念頭にあるそうだ。
　　　介護リーダー、料理人、ウェブデザイン、ゲーム制作、電気工事。

　これらを扱う学校は、今のところないわけではなく、専門学校がやっている。ただしたいていは、２～３年制であり、卒業しても大学卒の資格は得られない。
　その点、職業大学ならば、一応、大学卒の資格が得られる。だから、それなりに、メリットはあるはずだ。

　──

　ここで私が思ったのは、こうだ。
　「単に大卒という資格を得るだけのためにあるような F ランクの大学の人文系の学科は、さっさと廃止・改組した方がいい。かわりに、これらの職業大学が増えればいい」

　実は、大学には、広大な敷地が必要で、立派なキャンパスや教室も必要だ。一方、専門学校は、駅前のビルの狭い教室を使っていることが多い。
　ここで、駅前の狭い教室のまま、４年間の大学教育を終えるのは、かわいそうだ。だから、既存の F ランクの大学を改組して、職業大学に作り直す方が、無駄がないだろう。既存の敷地などを無駄なく利用できるからだ。

　ただ、実際には、既存の F ランクの大学を単に廃止してしまってもいい。その跡地を、職業大学が購入して、再利用すればいいだけだ。スクラップ・アンド・ビルド。

　いずれにせよ、こういう形で改組が進むことが望ましい、と言える。「４年間遊んでいるだけ」というような無駄な大学教育は、さっさと廃止になる方がいい。

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　［ 付記 ］
　「職業大学」というのは、名称が良くない。別の名称にした方がいい。
　私が考えたのは、「実用大学」という名称。これでよさそう。
（ ※　なお、医学部や歯学部も、職業訓練のための学部だが、これらは普通の大学の扱いですね。）

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　【 関連サイト 】

　→　旧帝大と慶応以外は「職業訓練校化」すべき？ 文科省の「有識者資料」に議論白熱
　→　専門職業人養成の大学創設へ…文科省有識者会議が提言
　→　実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議
　

posted by 管理人 at 13:00 | Comment(7) | 一般（雑学）３

　内閣府は22日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。現在の収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人を合わせると、前年比で１ポイント増の45.7％となり、２年ぶりに改善した。内閣府は「大企業を中心とした賃上げの効果が表れ始めているのではないか」と分析している。

　将来と現在の生活について「貯蓄や投資など将来に備える」と答えた人が0.6ポイント上昇して34.3％となったのに対し、「毎日の生活を充実させて楽しむ」と答えた人は1.2ポイント減少し、58.5％となった。一定の賃上げの効果は見られるものの、将来不安に備えた貯蓄意識が高まっている状況がうかがえる。

　生活水準が昨年と比べて「向上している」と感じている人は、ほぼ横ばいで5.9％、「低下している」は18.8％で2.1ポイント減少した。

　働く目的について「お金を得るため」と答えた人は、前年比2.7ポイント上昇の53.7％で過去最高となった。次いで「生きがいを見つけるため」は1.5ポイント減少し19.8％で10年ぶりに20％を下回った。「社会の一員として、務めを果たすため」（14.0％）、「自分の才能や能力を発揮するため」（7.8％）が続いた。

　調査は６月18日～７月５日に全国の20歳以上の男女１万人を対象に面接方式で実施。有効回収率は58.4％だった。


（引用２）



■「中央調査報（No.671)」より

■　「内閣府政府広報室の世論調査」 佐藤　寧（内閣府大臣官房政府広報室） 　１．はじめに 　内閣府政府広報室では、政府の重要施策について広く国民の方々に、その内容、背景、必要性等を知ってもらうための広報活動のほかに、国民の意識や政府施策に関する意見、要望を的確に把握し、政府施策に反映させるための広聴活動を行っている。この広聴活動として実施しているのが世論調査である。内閣府政府広報室では、平成24年度には、11回の世論調査と、これに付随する6回の特別世論調査を実施している。国民の意見や意識を把握して政府の施策に活かしているほか、世論調査の結果はマスコミや内閣府のホームページを通じて公表しており、民間でも幅広く活用されている。 　本稿では、内閣府の世論調査に関する歴史的な経緯を紹介するとともに、現在取り組んでいる調査の手法やその課題などについて解説する。 　２．政府世論調査のはじまりと変遷 　1945年11月、内閣情報局企画資料部輿論調査課が設置され、これが政府世論調査組織のはじまりである。この設立にあたっては、CIE（GHQの一部局であった、民間情報教育局）から示唆があったとされる。12月には情報局が解散したが、世論調査課は存続して、内務省地方局輿論調査課となった。翌1月には内閣審議室輿論調査班となった。この当初は、投書や新聞雑誌論調分析などを主に行っていたが、CIEの指導などにより世論調査への学びを深めていくことになる。その後、6月にCIEから政府機関による調査の実施を当面の間禁止されるなど紆余曲折あったものの、1946年11月に政府の世論調査実施が許可され、翌12月からは早速、基礎資料の整理や調査員の訓練、調査技術面の検討、調査結果の信頼度の査定などを開始した。これ以前にも、委託をしての調査は実施していたが、世論調査班独自での実験調査として、1947年4月に「農村世論調査」、7月に「料飲店休業措置に関する世論調査」を実施した。しかし、これら2つの調査については実験的な調査の位置づけであり、政府世論調査として正式なものとしては記録されていない。 　はじめて実施をされた政府世論調査として記録されているのは「経済実相報告書に対する世論動向調査」（図１）で、1947年8月に東京都区を対象として実施された。調査員として都内の大学生を教育し、訪問面接法で実施をした。サンプリングは、選挙人名簿を抽出台帳とした無作為抽出法で、回収率は78.5％と当時としては高くないが、これは選挙人名簿が調査の半年前に整備されており、若い人を中心に実際の居住者と名簿に乖離があったためと報告書で分析されている。また、当時の調査の特徴として、自由回答形式で調査を行い、アフターコーディングを行って集計していた。これは、文化人類学者で、政府の世論調査を指導したCIEのPOSR（世論調査および社会調査部）の中心人物であったハーバード・パッシン氏の考えや経験に影響されたものと考えられる。ハーバード・パッシン氏は、政府世論調査のみならず、マスコミなどを中心として幅広く世論調査の指導にあたった人物である。 　この調査の直後には全国的な調査実施に対応すべく組織が強化され、総括の小山栄三氏を筆頭に総勢60名を超える体制となった。この体制をもって、翌年1948年1月には全国でサンプルサイズ6160の設計となった大型調査となる「祝祭日に関する世論調査」を実施した。本調査の特徴は、全国を地域や都市規模、地域特性に応じて細やかな層化を行ったうえでの層化二段無作為抽出によりサンプリングを行っていることである。このときのサンプリング手法は、形を変えながらも今も基本的な考え方は変わっていない。尚、「祝祭日に関する世論調査」については、「輿論と世論」（佐藤卓巳2008）でその調査の背景や結果について解説されている。 　1949年6月には国立世論調査所が設立された。この直前までは世論調査部は総理庁（のちの総理府）におかれていたが、世論調査を自主的かつ公正に行うために政府から独立して設置された。国立世論調査所となって調査の実施数は大幅に増加をして、1950年には13本、1951年には19本の調査が実施されている。調査のテーマも、政策の方向性検討を目的とするものから、災害被害の状況確認に至るまで幅広いものとなっている。 　しかし、この国立世論調査所も1954年には廃止されることとなった。その調査企画部門は総理府に移管され、調査実務部門は当時から国立世論調査所の実査委託先でもあった時事通信社の世論調査部門と一緒になり、社団法人中央調査社が設立された。これ以降、調査の企画は国で、実査については中央調査社をはじめとした民間調査会社で実施する体制となり、今日まで引き継がれている。 　本稿ではここまで歴史的な移り変わりのみを簡単に紹介したが、戦後直後の世論調査手法は当時、世論を科学的に掴むことができる最新の技法として受け止められ、国の世論調査に限らず、マスコミや調査会社、研究機関などで非常に強い情熱をもって取り組まれていた。この時代から現代の調査関係者が学ぶべきことは多く、また別の機会に詳しく紹介したい。特に、政府世論調査については、世論調査協会の機関誌「よろん」で近日詳しく紹介をする予定である。 　尚、当時から現代までの世論調査の設問や結果等については、内閣府のホームページで公表されているので、ぜひご覧いただきたい。（http://www8.cao.go.jp/survey/）また、当時の報告書の原本コピーやその解説については、「世論調査報告書（全８巻）」（佐藤彰　解説1992）で確認することができる。 　３．調査の手法 　内閣府の世論調査手法について説明する。例えば、2013年6月に実施された「国民生活に関する世論調査」の調査概要は以下の通りである。（2013年8月公表。詳細については、内閣府ホームページを参照） 　（１）母集団：全国20歳以上の日本国籍を有する者 　（２）抽出台帳：住民基本台帳 　（３）抽出法：層化2段無作為抽出法 　（４）標本の大きさ：10000 　（５）調査の手法：調査員による個別面接聴取法 　（６）有効回収数：6075 　（７）調査主体：内閣府 　（８）調査実施：中央調査社 　以下、（１）～（８）について簡単に解説する。 　（１）現在実施している内閣府世論調査は原則、全国20歳以上の日本国籍を有する者を対象としているが、調査のテーマによっては18歳以上など、調査対象の年齢を変更することがあり、例えば2008年に実施をした民法の成年年齢に関する世論調査は、18歳以上を対象として実施している。より遡ると、子どもだけを対象として調査を実施した例もあるが、近年ではそのような対象の調査は実施していない。 　（２）抽出台帳としては、住民票が作成されるようになった1951年以降これが用いられるようになったが、それ以前は配給台帳や選挙人名簿などが都度用いられていた。 　（３）はじめに地点を抽出してから、その地点より対象者を数名ずつ抽出する。国民生活に関する世論調査の場合、350地点から1地点あたり平均28人程度を抽出している。地点として国勢調査の調査区を用いており、地区や都市規模のほかに、その地域特性で地点を層別したうえで抽出を行っている。台帳からの無作為抽出は、調査がはじまった1947年から一貫して採用されており、割り当て法など無作為抽出以外の方法が用いられたことはない。（有識者対象など、国民全体を母集団としない調査を除く）このようにして、20歳以上の国民全体の偏りのない縮図となる標本を作製する。 　（４）計画標本の大きさは調査によって異なり、国民生活に関する世論調査については近年10000で実施をしている。その他の調査における計画標本の大きさは3000または5000である。 　（５）調査は、調査対象者宅に調査員が訪問して実施する。訪問の約1週間前に調査依頼のハガキを送付して、調査への協力をお願いしている。調査期間は、土日が2回以上含まれるように設定されており、この間に複数回訪問をして、調査への回答をいただくようにしている。調査の依頼は、扉越しもしくはインターフォン越しの会話によって行われ、調査実施への承諾がいただけた場合には、原則として玄関先で調査を実施する。調査員は調査票の設問文を読み上げ、回答選択肢について記述した「回答票」（図２）を回答者に目で見てもらいながら、あてはまるご意見に該当するものを選んでいただく形式である。ただし、簡単な選択肢の場合には、回答票を用いない場合もある。また、「その他」「わからない」など選択肢は原則として回答票で提示しないが、実際に選択肢以外に具体的な回答があった場合に「その他」として、何も回答が得られなかった場合に「わからない」として集計対象となるものもある。調査設問および選択肢は、報告書もしくはホームページの「調査票」（図３）から確認することができる。選択肢に、（ア）（イ）などの箇条書きの冒頭記号が記されているものについてはカードで選択肢を提示しており、記されていないものはカードで選択肢を提示していない。 　（６）調査員は、できるだけ回収率が高まるように、日時を変えて複数回訪問をしており、2013年国民生活に関する世論調査の実績では、有効回答数は6075件（60.8％）であった。逆に言えば、標本のうち約40％からは回答が得られていない。調査員は訪問状況について記録をつけており、これをもとに集計した不能状況（回答が得られなかった理由）についても公表している。2013年国民生活に関する世論調査の場合、不能の内訳は 転居365 長期不在255 一時不在1499 住所不明140 拒否1454 被災0 その他（病気など）212 　であった。近年は特に、「一時不在」や「拒否」を理由とする調査不能が多い傾向にある。 　（７）調査主体が内閣府であることを明記している。これは、2006年からと近年からの対応であり、それ以前は委託調査については国の名前を出さずに実施をしていた。かつては、国の名前を出すことによる回答の偏りへの懸念があったが、比較実験調査を行った結果、回答傾向に違いが見られないことから、回収率向上等のためにこのように対応している。どのような調査を実施するかということについては、調査実施に対して何等かの事前の意図が入り込むことを防ぐためなどの理由により事前もしくは実査中に告知をしていない。 　（８）調査の歴史でも触れたが、国立世論調査所が廃止されて以降、国では世論調査の実査機能を持たず、調査会社に委託をしている。委託先は競争入札で決定している。 　４．調査結果の集計と活用 　調査結果については、報告書の中で分析および集計表の形式で提供している。集計は、調査回答のあった方のご意見を単純に集計したものであり、補正などは一切行っていない。調査報告書については、全国の図書館などに配布（報告書が閲覧できる図書館については、内閣府のホームページで紹介）しているほか、近年の調査については内閣府のホームページより閲覧が可能となっている。また、単純集計表については、古い調査もふくめてできる限りホームページに掲載している。調査結果の利用については特に制限を設けておらず、国の施策立案や分析、白書への引用などで利用されているほか、民間や個人からも幅広く引用、活用されている。 　例えば、2013年国民生活に関する世論調査の報告書からは、以下のような結果を知ることができる。 　＜結果引用＞ 　○去年と比べた生活の向上感 　「同じようなもの」と答えた者の割合が昨年度調査より増えて過去最高になっている。「低下している」と答えた者の割合が減少している。まだ「向上している」と答えた割合が「低下している」と答えた割合よりも小さいことから生活感が向上しているとまでは言えないものの、下げ止まりの兆候が伺える結果となっている。 ○現在の生活の満足度 　本結果は、調査結果報道時に、「生活に満足18年ぶり7割」などの見出しでマスコミでも幅広く報道された。実際には、「満足」の内訳は、「満足している」が1割で、「まあ満足している」が6割とアンバランスな結果であり、国民の生活に満足感が浸透しているとは言い切れない。ただし、「満足」の時系列変化を見ると18年ぶりの高いスコアとなっていることは事実であることから、生活の満足度に関する国民の意識は緩やかな回復傾向にあると考えられる。 　年令別にみると、20代と70歳以上で満足度が高く、40代～50代で満足度が低めである。 　○働く目的は何か 　大きな変動はないが、「社会の一員として，務めを果たすために働く」の割合が少しずつ増加していることがわかる。このように、時系列で行われている調査では経年的な比較分析を行っており、その他にも年代別の分析などを報告している。 　５．課題 　このように、内閣府の世論調査は、当初から少しずつ仕様の変更はあるものの、無作為抽出による訪問面接法という手法は一貫して変えることなく実施をしている。60年という歳月において継続できているということは、その手法が優れていることの証ではあるが、改善、検討しなければならない課題は多いと考えている。Grovesの総調査誤差（TSE：Total Survey Error）の定義に沿って解説する。 ※本図は、大隅（2012）から引用。尚、総調査誤差についてはGrovesの「Survey Methodology」の訳本である大隅（2011）などを参照のこと。 　（１）カバレッジ誤差 　（２）標本誤差 　（３）無回答誤差 　（４）調整による誤差 　（５）測定手法の妥当性 　（６）測定誤差 　（７）調査データの処理 　以下に、（１）～（７）に分類して、内閣府の世論調査における具体的な課題を簡単に説明する。 　（１）内閣府の世論調査では、住民基本台帳を抽出台帳としている。しかし調査を行うと、特に20代については回答不能理由として「転居」が多く、住民基本台帳に記載された住所に居住していない割合が一定水準ある（住民票を移していない若者が存在する）ことを示唆している。住民基本台帳の正確性向上を期待したい。また、2011年より調査の対象外となる外国人が住民基本台帳に掲載されており、抽出段階で外国人を抽出しないなどの措置を講じている。 　（２）層化二段無作為抽出法によって標本を抽出している。地域の層化には、地域や都市規模のほかに国勢調査における地域特性を用いているが、この層化基準を策定したのは40年ほど前であり、層化基準として適切といえるのかどうか、今後検証の必要があるものと考えている。また、標本誤差を縮小するための方法として、調査地点を増やすことや、抽出地域の単位を現在の国勢調査区単位（約50世帯で構成）から広げることも考えられるが、これはいずれも実査の管理を増大させることにも繋がるため、品質のバランスを考慮して慎重に判断をする必要がある。 　（３）有効回答率の低下は、重要な問題の1つである。長期的にみると、有効回答率は一貫して低下しており、個人情報保護法が施行された2005年以降は特にこの傾向が顕著である。有効率が低下すると、正確な世論が捕捉できない危険性が高まる。また、年代別の有効回答率を見ると、20代男性については過去から一貫して低いが、最近では20代女性についても有効回答率が低くなっている（図８）。20代の調査不能理由としては「一時不在」が増えており、調査対象者に接触することが難しくなっていることが伺える。この影響もあり、2013年国民生活に関する世論調査において、全回答者のうち、20代の占める割合は7.6％となっており、2010年国勢調査調べにおける有権者のうち20代の占める割合13.2％と比べると低い割合に留まっている。有効回答率を高めるための工夫として特効薬がある訳ではないが、地道な実査での努力も含めて、この問題に対して継続的に取り組んでいるところである。 　（４）国や自治体の統計調査などでは、回答サンプルと人口構成の性・年代などのずれを補正して集計し情報を提供する場合もあるが内閣府の世論調査は一切の補正をせずに集計をおこなっている。回収率の低い一部の属性（例えば年齢が20代）の回答サンプルが、その属性の意見を代表しているのかどうか明らかでなく、もし回答サンプルと無回答サンプルで回答に差異があった場合、単純な補正では逆に集計結果の誤差を拡大する危険性があると考えているためである。補正を行う場合には無回答サンプルの特性を明らかにしなければならないが、この実現は今後の課題である。 　（５）内閣府の世論調査は、その開始当初から訪問面接法を採用している。これは特に、調査を開始した昭和20年代においては今以上に大きな意味があった。当時は自由回答を中心とした調査手法であり、調査員による調査対象者の観察も行っていたため、調査員が直接調査対象者に接することは非常に重要なことであった。また、調査員が直接訪問することで信用を得られ、回答率を高める効果もあった。しかしながら現在では、プライバシー意識の高まりなどから、逆に調査員と顔を合わせることへの抵抗も高まっている。また、調査員が介することによる調査回答へのバイアスを指摘する声もある。訪問面接法は、調査対象者の本人確認ができること、調査票の内容を確実に間違えずに調査対象者へ伝えられること、矛盾回答のチェックがその場で可能なことなど優れた手法であるが、調査員の高齢化、若年層のサンプルの偏りの拡大など、将来にわたって発生する可能性がある調査に於ける困難も想定して、現段階から様々な調査手法に対する可能性を検討しておく必要があると考える。内閣府ではこれまでも、インターネット調査や郵送調査などとの比較研究を行っているが、このような試みを今後も継続させたい。 　（６）これは、調査を委託している調査会社に委ねるところが大きい課題ではあるが、内閣府としても調査会社と連携をして、これを管理しなければならない。管理側は調査員の教育や管理、監査や確認を十分に行い、調査員は調査対象者本人から回答を正確に書き留める必要がある。また、内閣府の世論調査では、調査回答者全員に対して監査ハガキを送付し、確実に本人が回答したかどうか確認を行っている。 　（７）調査結果は入力され、まず、ロジックチェックを機械的に実施する。データに問題のある票が発生した場合には、原票の記入状況を確認したうえで適切に修正を行う。データ集計については、全て機械的な処理によって単純集計表、クロス集計表を作成しており、これを報告書で公表している。 　ここに記述した課題は調査の品質を「データ品質」に限って狭義にとらえた場合のものだが、それでも、ここで述べた通り、非常に多くの課題があり、今後の取り組みが必要である。下表のように調査の品質をより広義にとらえた場合、調査票の設計における課題、調査対象者への配慮（調査モラル）に関する課題、調査結果の報告や公開の在り方、コストに関する課題など、重要な課題が更に多く存在していると考えている。これらの課題についても、今後検討を重ねていく。 ※佐藤（2010）より引用 　６．参考文献 　［１］佐藤彰解説（1992）：「世論調査報告書（全８巻）」，社団法人日本広報協会，大空社 　［２］佐藤卓巳（2008）：「輿論と世論」，新潮社 　［３］佐藤寧（2010）：「市場調査における調査の品質とＷＥＢモニター調査での取り組み」，日本行動計量学会，第38回大会，予稿集 　［４］大隅昇　監修(2011)：「調査法ハンドブック」，朝倉書店 　［５］大隅昇・鳰真紀子（2012）：「総調査誤差」を巡って―ロバート M. グローヴス，ラース ライバーグ「総調査誤差―過去，現在，未来―」を中心に― ，「よろん」， 2012年10月号，（第110号） 　＊筆者紹介 　佐藤寧（さとうやすし）専門社会調査士、専門統計調査士。筑波大学大学院修士課程理工学研究科（数理統計学）修了後、株式会社もしもしホットライン、株式会社日経リサーチで世論調査、市場調査全般に携わる。2013年4月より内閣府大臣官房政府広報室、世論調査専門職。著書として、「アンケート調査の計画・分析入門」（日科議連）（共著） 　本稿に示される内容や意見は、筆者ら個人に属するものであり、筆者の所属する組織の見解を示すものではない。

日本が侵略戦争したのではない

「安倍談話」に垣間見える日本会議主要メンバーによる「20年前の意趣返し」――シリーズ【草の根保守の蠢動 第14回】

2015年08月15日 政治・経済

写真／首相官邸Webサイトより

　昨日、閣議のあと、安倍首相は記者会見を開き、いわゆる「戦後70年談話」（通称・安倍談話）の内容を発表した。

（※全文はこちら⇒首相官邸WEBサイト）

　談話発表直後から、海外メディアでは様々な報道が飛び交うようになった。

　CNN は　“Abe: ‘Profound grief’ for WWII, but Japan can’t keep apologizing”(安倍首相:第二次大戦の被害に対し痛惜の念と、日本が謝罪しつづけることはできないと表明)と題する速報記事で、「安倍首相が自分の言葉で謝罪を述べなかった」「謝罪の主体と対象が不明確である」と今回の談話の「曖昧さ」を指摘している。

　また アメリカの国営放送Voice of Americaの論説記事　“ Abe Expresses ‘Deepest Remorse’ on WWII Anniversary”(安倍首相、敗戦記念日に際し“深い痛惜”を表明)　でも、一部肯定的に談話を紹介しつつも、「謝罪や反省が直接的でない」「安倍首相自身の言葉がない」とし、「周辺諸国としては受け入れがたいものだ」と70年談話の「曖昧さ」に言及している。

　談話を歓迎する論調にせよ、非難する論調にせよ、海外メデイァは一様に「安倍談話の曖昧さ」に首を傾げているようではある。

　確かに、安倍談話は、謝罪の対象や主体者がだれであるか判然とはしない言い回しとなっている。

　例えば

　我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。――との一文。

　この一文のいう「先の大戦における行い」が一体なにを具体的に指すのか、明確に判断することができない。また、「痛切な反省と心からのお詫び」を誰に向けて「表明してきました」と言えるのかも、読み取ることはできない。

　つまり談話では、「謝罪」「反省」「お詫び」「侵略」「植民地」などの用語は出てくるものの、これらの言葉の主体がはたして誰であるのか、一切、明確に判然としない言い回しにとどめられているのだ。

　このことの是非については、ここではおく。

　しかしやはりこの連載としては、海外メディアも首をかしげるこの「曖昧さ」「主体性のなさ」は、20年前の「あの圧力」の揺り戻しとも取れることを指摘しておきたい。

20年前の圧力

　今から20年前の1995年。社会党の村山富一を首班とする自社さ連立政権は、社会党からの強い要望により、「あの戦争は侵略戦争であったと明確に認め明確な謝罪を表明する『戦後50年決議』の国会での採択」を画策していた。

　この「戦後50年決議」策定に関する舞台裏は、連載第7回で詳しくお伝えしているので是非、ご確認いただきたい。

　ここでは概要だけ振り返る。

　あの時、椛島有三（日本会議事務総長）をはじめとする「謝罪決議反対派」は、参院幹事長・村上正邦氏を経由し、自民党執行部に決議文から謝罪と反省を取り除くよう圧力をかけていた。

　その結果、与党執行部側は、反対運動側の主張を一部呑み、村上正邦氏に次のような文案を最終文案として提示した

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行った行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　この表現であれば、植民地支配や侵略行為を「日本が行った」とは言い切っておらず、反対運動側もこの最終文案で合意する。

　しかし、その後、プレスに発表された最終文案は次のようなものであった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」（※強調箇所筆者）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　そう、「こうした」の四文字が付け加えられていたのだ。

　つまり、連立与党執行部側は、「こうした」の四文字を挿入することにより「植民地支配や侵略的行為」の主体は「わが国」であると明確に表現することに成功したのだ。

　騙し討ちにあった格好の反対運動の運動家たちは「自民党は我々をペテンにかけた！」と怒りをあらわにし、反対運動側と連立与党側の連絡窓口となっていた村上正邦氏を糾弾しだした。なかには、村上氏のネクタイを締め上げるほど激昂したものもいたという。

　村上正邦氏はこの難局を「衆院で可決させても参院で可決させない」と反対運動側に約束することで切り抜ける。かくて、「戦後50年決議」は、衆院でのみ可決されるという国会決議としては極めて異例な結末を迎えることとなった。

20年後の意趣返し

　あれから20年。

　その間、「50年決議」は「村山談話」「河野談話」「小泉談話」と引き継がれていった。謝罪決議反対運動に従事した人々は、この「50年決議継承の歴史」を、屈辱として捉えていたであろうことは想像に難くない。

　彼らにとって屈辱の歴史が続くなか、1997年には「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」は大同団結し、「日本会議」が生まれた。その後も、彼らの運動は、国旗国歌法制定、教育基本法改正、夫婦別姓潰し、皇室典範改正反対運動、　男女共同参画事反対運動などなど。。。と、着実に成果をあげ、「日本会議」としての影響力も誇示できるようになった。

　そして、ようやく迎えた戦後70年。

　昨日発表された「安倍談話」は、前述のとおり「謝罪も反省も侵略も植民地も、誰が主体なのか全く明確でない」のが特徴だ。

　もう、言うまでもないであろう。この「誰が主体であるか全く明確でない」言い回しこそ、20年前、彼らが求めていた文案の方向性そのものではないか。

「50年決議」以降、「侵略や植民地支配の行為主体者が日本であることを明確にする」言い回しは、曲がりなりにも、その後の相次ぐ談話の中で引き継がれてきた。しかし今回、その明確性は胡散霧消した。

「行為主体者が誰であるかを明確にするかしないか」という点では、時計の針が20年逆戻りした観さえある。

　そして、時計の針を20年戻したものは、彼ら –一群の人々—　による「20年前の意趣返し」であると筆者には思えてならないのだ。

＜取材・文／菅野完（TwitterID：@noiehoie）＞










（引用２）


小田嶋隆 ‏@tako_ashi 8月14日

【要約】欧米列強が世界分割してる時代に日露戦争で一矢を報いた日本はアジアの星だった。そりゃ侵略って言えばそうなんだろうけど、やらなきゃやられたわけでオレらとしては挑戦したわけさ。まあ負けちゃったけど。ともあれ、これまでさんざん詫びて来たんだし、これでお詫びは打ち止めだよ。

和歌山県:野良猫への餌やり、過料　条例制定へ 有料記事 (03時26分)

■8月19日参院特別委、山本太郎議員の午後の質疑全文

山本議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎です。永田町では誰もが知っているけども、わざわざ言わないことを午前に引き続き質問したいと思います。

　今回はもうひとつ、アメリカのリクエストを皆様にご紹介したいと思います。パネルお願いします。

http://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2015/08/20150819_image1_500.jpg

　このパネル、政府与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした砂川事件の最高裁判決そのものが、アメリカのリクエスト、指示によるものだったということを表す資料でございます。

　これはですね、早稲田大学の憲法学の教授、水島朝穂さんのホームページから水島朝穂さんの許可を得、引用した資料でございます。この砂川判決、皆様の前では言うまでもないかもしれませんけど、1959年、昭和34年3月30日に東京地方裁判所で、米軍駐留の違憲判決が出て、ちょうど日米で交渉中だった新安保条約に政治的に悪影響を与えないように、東京高裁をすっ飛ばして、最高裁に直接上告した、これ、跳躍上告というそうですね。

　この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、戦後、砂川事件を含めて3件しかない、検察官による跳躍上告を行った事件だったそうです。それもアメリカのリクエストだった、と。

　1959年、昭和34年3月30日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の判決が出た翌日、朝8時にアメリカのマッカーサー駐日大使、この方は皆さんご存知でしょうけれども、GHQ、ダグラス・マッカーサー元帥の甥っ子さんだそうです。このマッカーサー駐日大使その人が、当時の藤山愛一郎外務大臣に面会をして、日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁判決をただすことの重要性を強調し、日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だと言ったそうです。

　それに対しまして藤山外務大臣は、直後の、今朝9時に開催される閣議で、この行動を承認するように進めたいと語ったそうです。そして3日後、4月3日、検察官が跳躍上告した、と。

　そしてそれから3週間後、4月24日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官が、マッカーサー大使に、『日本の手続きでは審理が始まったあと、判決に到達するまでに、少なくとも数ヶ月かかる』と、わざわざ語ったというんです。これだけでも『日本の最高裁って、いったい何なんだよ』って話ですよね。わざわざそんなこと報告しに行くのか、って、おかしな話だよな、って思いますよね。

　でも、本格的にびっくりするのは次のお話なんです。

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▲砂川事件「伊達判決」と田中耕太郎最高裁長官関連資料
――米国務省最新開示公文書（2013.1.16開示）の翻訳と解説――
（ http://www.masrescue9.jp/fukawareiko.pdf ）より

　こちらのパネルも皆さんご存知だと思います。はい、そのとおりです。今『外電ね』というお話ありました。

　それから3ヶ月後、7月31日、ただいまお見せしたこのパネルは水島朝穂先生のホームページから引用させていただいたものなんですけども、2013年の1月に、元山梨学院大学教授の布川玲子さんがアメリカ国立公文書館に情報公開請求して出てきたものです。

　在日米国大使館から国務長官宛の公電、ウィリアム・レンハート首席公使に田中長官が述べた話の報告、その、電報のコピー、先ほど皆さんにお見せしたのはその内容でございます。

　えーっと、ちょっとご確認したいんですけど、この文書の存在っていうのはご存知でしたか？　外務大臣からお聞きしていいですか？　これいきなりなんですけど、申し訳ないです」

岸田外相「米国においてさまざまな公文書、公開されております。公開された文書については、米国も、一般にコメントを行わない、このようにしていると承知しております。日本国政府として、この公開された文書についていちいちコメントすることは適当でないと考えます」

山本議員「あの、知ってたってことでよろしいんですかね？　この文書の存在は」

岸田外相「ご指摘のこの文書も含めてですね、この砂川事件に関しまして、この審議過程で、この日米間で交渉したのではないか、こういった指摘があります。これにつきましては、日米間で交渉したという事実はないと考えます。砂川事件の際の最高裁判所への跳躍上告が、この米国の要望によるものである、というご指摘はあたらない、と考えております。

　そしてこのご指摘の中でですね、3月31日のこの文書については、衆議院の委員会におきましても、指摘がありました。この文書についても、外務省として改めて確認作業を行いましたが、日本側にこれに該当するような文書は存在しない、ということを報告させていただいております」

山本議員「ねぇ。日米間でのやりとりはなかった、って。別にそれはアメリカが跳躍上告させたわけじゃないんだ、っていうような話だったと思うんですけど、でも、日本側にはその文書も残ってない、それは破棄しただけの話じゃないの？　って話ですよね。だってアメリカの公文書館から出てきてるんですもん。

　当時のアメリカ大使から国務長官宛の公電で、首席公使が、田中長官と話し合ったことをここに書いてきているわけですよね。その内容、どんな内容なのってことなんですけれども、このような内容でした。

　『田中耕太郎最高裁長官は、アメリカ大使館の首席公使、レンハートさんという人に砂川事件の判決が、おそらく12月に出るであろう、と今は考えている。争点を事実問題ではなく、法的問題に限定する決心を固めている。口頭弁論は、9月初旬に始まる週の1週につき2回、いずれも午前と午後に開廷すれば、およそ3週間で終えることができると信じている。最高裁の合議が、判決の実質的な全員一致を生み出し、世論をかき乱しかねない少数意見を避ける仕方で進められるよう願っている』

　と、語ったというんですね。

　『これだけ聞いてもちょっとよくわからないな』っておそらくネットの中継ご覧になっている方はいらっしゃると思うんですけど、ざっくり言うと、普通の外交ルートでは知り得ない、最高裁の内部情報、しかもかなり精度の高い情報を最高裁長官自らがペラペラと、アメリカ側に横流しした。自分の立場を最大限に活かして、手心を加えまくって、手回しをして、日米安保を成立させるために都合のいい判決を出すのを急いだ、っていう話なんですよね。

　アメリカの政治工作のとおり、日本の最高裁はシナリオ通りの判決を出したという忠犬ハチ公もびっくりのお話。これ、アメリカの公文書館から出てきているものですよ？　そこに書かれているんですよ。それをとぼけるってすごくないですか？　知らないって。そんな事実はないっていうような雰囲気で先ほどお答えをいただいたと思うんですけれども。

　そしてですね、その田中長官のお言葉通りですね、1959年、昭和34年12月16日、最高裁大法廷で裁判官15名全員一致で、田中長官本人の口から『米軍の駐留は合憲』という砂川判決が言い渡された、と。これで『米軍の駐留は違憲』とされた東京地裁判決、いわゆる伊達判決は破棄されました、というお話です。

　ほんとここまで聞いて、なんか少し前にね、ノーベル物理学賞ですか、受賞された中村修二教授が『日本の司法は腐っている』とおっしゃってたんですけれども、よく聞きましたよね、そういう言葉を。最高裁長官が自ら動いて超スピードでアメリカに言われた通りの判決出すなんて、日本の司法はずいぶん前から腐りつづけていたんだな、という話だと思うんです。

　砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に必死な者たちによる腐った判決だったと私は言えると思います。岸田外務大臣、この砂川判決、先ほどもお答えいただいたんですよね、先回りをして。もう1度お聞きしたいな。あの、該当する部分だけ、お聞きしたいと思うんですけれども、この砂川判決、跳躍上告がアメリカのリクエストだったということをご存知でしたか？　という話だったんですけれども」

岸田外相「まず、この砂川判決につきまして、この米国の関与につきまして、裏付ける文書は確認できていない、と考えます。そしてあわせて、最高裁と在京米国大使館とのやり取りについてご指摘がありました。

　最高裁とこの在京米国大使館とのやり取りですので、私の立場で申し上げるのは適切かどうかわかりませんが、私の知る限り平成25年ですが、5月9日の参議院法務委員会において、最高裁内部において、ご指摘のやり取りを裏付けるような資料はない。こうした答弁があったと承知をしております」

山本議員「この国の真実は、もう海外からの情報公開に頼るしかないっていうような状況になってしまっているってことですよね。本当に。特定秘密も入ってしまえば余計にそうなっていく、というような話だと思うんです。

　政府与党が集団的自衛権行使容認の根拠とする最高裁の砂川判決。この判決には、集団的自衛権の容認など、どこにも書いていませんよね。政府与党の議論は、おかしいし信用できませんし、何を言っているのかわからないレベルですよ。

　その砂川判決。砂川判決そのもの、アメリカのリクエスト、要求・指示によって跳躍上告され、要求通りにつくられたまったく信用できない代物だということですよね。

　こんな腐った砂川判決を根拠にして、しかも、その判決文にはまったく書かれていないのに、集団的自衛権の行使が合憲だと言われても、説得力まったくありませんよね、という話です。

　水島朝穂教授も、判決が出た翌日の電報、この電報で、マッカーサー大使が、田中最高裁長官の手腕と政治的資質を賞賛している、と書いておられます、と。政治的資質ですよ。政治的資質ってどういうことなんですかね。

　魂を売って、そして、いかに役に立っているか、ということを『政治的資質』っていうんですかね。国会内外でそのような魂を売り、そしてスパイ活動、そして、この砂川判決というものをひっくり返したという勢力は確かにある、という話ですよね。こんな砂川判決信用できるのか、と。

　アメリカのロックフェラー財団が田中長官と密接な関係をもち、アメリカに招待し、人的な関係を築いてきたそうです。こんな砂川判決、信用できるはずありませんよね。

　そして政府自ら認めているように、これまで憲法違反であった弾薬の提供、輸送や戦闘作戦行動のために、発進準備中の航空機への給油・整備も武力行使と一体化した後方支援ではないから、憲法違反でない、と今回勝手に憲法解釈を変更したのも、アメリカからのニーズ、リクエストなんですよね。

　何でもニーズには飛びつくんだなって。国内の、この国に生きる人々のニーズには耳を傾けずに、けどアメリカ様や、アメリカ軍の言うこと、そして多国籍企業の言うことは、色んな手を使ってでも推し進めるんだな。

　じゃあ今回のこの法案、アメリカ側のニーズってなんなの、リバランスでしょ。リバランスって何なんだ、アメリカの肩代わりだよ。スターズアンドストライプス、星条旗新聞。これ、2015年5月13日の文ですよね。

　なんて書いてあるか、『アメリカの防衛予算はすでに日本の自衛策をあてにしている。2016年の最新のアメリカ防衛予算は日本政府が後押しをする新法案、すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている』。見込まれているんですよ、もう。これが通るから、あと金のことよろしくなって。だから4万人もアメリカは軍官結社を削減したと、それだけじゃないって。最新の防衛予算は削減がはっきりしていると。この肩代わり、リバランスするの誰？　日本ですよね。

　それだけじゃない、『フォーリンポリシー』ってもうみなさんご存知ですよね。米国の権威ある外交政策研究機関誌『フォーリンポリシー』。7月16日に、このような見出しで書かれていたと。『日本の軍事面での役割が拡大することは、ペンタゴンとアメリカの防衛産業にとってよいニュースとなった』どういうことか。

　金がかからない上に金も儲けられるんだ。誰が儲けるの？　日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。それはアメリカの防衛産業にとってよいことである。テキサスに本社をおくロッキード・マーティン社製のF35。バージニア北部に本社をおくビーエイシステムズ社製の海兵隊用の水翼両用車両。日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノンスロップグラマン社製のグローバルホークの購入計画をもっている。2隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だ――。

　と、いうふうに『フォーリンポリシー』には書かれている。

　完全に利用されているじゃないですか。ATMいつやめるんですか。

　そして午前の部で、私がご紹介しました『第三次アーミテージ・ナイレポート』に書いてあるとおり、今回の安保法制、戦争法制も、原発再稼働も、TPPも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティ基本法も、ODA大綱も全部、アメリカのリクエストだということ、はっきりしているじゃないですか。

　いつ、植民地やめるんですか？　今でしょ、って。

　この戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案。軍事関連産業の軍事関連企業による軍事関連企業のための戦争法案。断固反対。廃案以外ありませんよ。再度申し上げて質問を終わります。ありがとうございました」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258820

■8月19日参院特別委、山本太郎議員の午前の質疑全文

山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎です。

　永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います。答弁は簡潔、明瞭にお願いします。まず、中谷防衛大臣、よろしくお願いします。

　中谷大臣はですね、7月30日の本委員会、福島みずほ委員の『今まで周辺事態法で“できない”とされていた弾薬の提供がなぜできるのか』という質問に対し、『現行法制定時には、米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、その後、日米の防衛協力、ガイドラインの見直しの中で、米側から、アメリカ側から、これらを含む、幅広い後方支援への期待が示された』と答弁されました。

　ということは中谷大臣、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニーズ、要請があるということでよろしいでしょうか」

中谷防衛大臣「まぁあの、現行法の制定時におきましては、米側からのニーズがなかったということで、あの支援内容から省いておりました。これはあの、国会でも答弁いたしました通りでございます。まぁしかし、その後、日米防衛協力ガイドライン、これの協議が行われまして、その中で米側から、これらを含む幅広い方針への期待が示されたということです。

　また先ほど答弁いたしましたが、一昨年、南スーダンPKOに参加している陸自の部隊が、国連からの要請をうけて、韓国部隊のために弾薬提供を行ったように、想定外の状況によって弾薬を有する必要がある場合も想定されるということ、また、色んな状況も変化してきたということでございまして、こういったことをもちまして、今回、あらかじめ、法的に措置をしておく必要があると考えたわけでございます」

山本太郎議員「中谷大臣、現在の周辺事態法ではできなかった弾薬の提供などを、今回の安保法制でできるようにするのは、アメリカ側からの期待、米軍のニーズがあったからということでしたけれども、米軍からいつ頃どのようなかたちで、どのような具体的なニーズがあったのかってことを教えてもらえますか」

中谷防衛大臣「はい、あのー、日米防衛協力が進展をしたということ、またあの、ガイドラインの見直しが進められたということ、またあの、自衛隊もそういった能力が向上してきたということで、米側から、これらを含む幅広い後方支援への期待が示されたということで、今回、重要影響事態に際しても、これらの支援を行うように、できるように、法的措置を講じることにしたということでございまして、基本的には、日米間の協議の中で、ニーズが出てきたということでございます。

山本太郎議員「あの、あんまり答えていただけないような状況だったと思うんですけれども、まあとにかく米軍のニーズが立法事実になってるんだ、っていう話ですよね。リクエストされたから、ニーズがあったから、それによってこの国のあり方、ルールを変えていく、っていう話ですよね。

　弾薬の提供・輸送すると、弾薬は法律上、法律上は、銃弾、砲弾、手榴弾、ロケット弾、果てはミサイル、核兵器まで提供・輸送できる。また戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も。これらは誰がみても明らかに武力行使と一体となった輸送、兵站で、明白な憲法違反。

　弾薬の提供・輸送と戦闘作戦行動のために、発進準備中の航空機への給油、整備については、これまで武力行使と一体となった後方支援ということで、憲法違反だったんですよね。でも今回憲法解釈を変えたんですよね。米軍のリクエストで。実はアメリカ側のリクエストっていうのはですね、もっとスケールが大きくて、綿密なんだよってことをお知らせしたいと思います。

　パネルをお願いします。

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▲パネル(1)

　えー、このパネルはですね、集団的自衛権を認める昨年7月1日の憲法違反の閣議決定の2週間後、7月15日、首相官邸での写真でございます。首相官邸のホームページから引用させていただきました。

　安倍総理と握手している方、『ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド』。この言葉で有名なリチャード・アーミテージ元アメリカの国務副長官。

　一人おいて左から2番目、赤いネクタイの方、まぁほとんど側頭部、後頭部しか映っていない方ですけれども、この方がジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授。この2人、一体何者なのってご存じない方のために、外務省のホームページで次のように詳しく紹介されています。

　日米安全保障研究会、米側委員を代表して、『ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所』…CSISですよね。CSISの所長が、14年前に、アーミテージ元国務副長官と、ナイ・ハーバード大学教授が、アーミテージ・ナイレポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて、提言したと述べた、と書いてあります。

　このお二人、このお二人が提言してくださった、ありがたーいお言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている。とても影響力のある方々というお話なんです。2000年10月に第一次、2007年2月に第二次、そして2012年の8月に第三次が公表された。アーミテージ・ナイレポートは、それぞれ日本の安全保障政策に大きな影響を与えた。

　パネル、入れ替えてもらっていいですか。お願いします。

　2枚目のパネルは、その第三次アーミテージ・ナイレポートの中の日本への提言9項目、そしてその他、注目すべき記述を抜粋したものです。

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▲パネル(2)

　注目すべき記述を抜粋したものです。これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんどすべて、アメリカ側のリクエストのよるものだということが、よくわかる。

　まずパネルの下の方ですね。いきなり下のほうでごめんなさい。

　『その他』の（10）番をご覧ください。レポートの本分ではこのように書かれています。

　『皮肉なことに、日本の国益保護に必要なもっとも過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されているのだ。日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。政策転換において統合軍や、より軍事的に広義性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない。集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ』と書かれています。

パネル1を一瞬、上に被せてもらっていいですか？

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　この時の写真、一体何なんだろうな、と思ったら、集団的自衛権容認の閣議決定を提言した人たち、そうですよね、提言した。しかもそれが実現した。だから彼らは官邸まで『よくやったね、君たち』と褒めにきてくれた。そんな現場での心あたたまる写真の一枚なんじゃないかな、っていうふうに考えてしまいます。

　2枚目のパネルに戻ります。

　提言の①。ここではなんと原発の再稼働を求めている。安倍総理は、これも安全性無視で実行しましたよね。

　提言の②。TPPの交渉参加。安倍政権は2012年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でございます。

　提言の⑧。日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ、特定秘密保護法そんまんまじゃないかよって。これもクリアしてしまっています。

　『その他』の⑫。日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装備移転三原則で実現してますもんね。

　今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの、日米共同発表文書には、『日本が国際協調主義に基づく、「積極的平和主義」の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、切れ目のない安全保障整備のための2014年、7月1日の日本政府の閣議決定、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティー基本法、新宇宙基本計画および開発協力大綱が含まれる』と書いてあるそうです。

　この『第三次アーミテージ・ナイレポート』の提言通りの新ガイドラインと、その他の重要な成果なんですね。そして今回の安保法制、戦争法制はパネルで見てみると、②シーレーン保護。⑤インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携。⑥日本の領域を超えた情報監視、偵察活動、平時、緊張危機、戦時の米軍と自衛隊の全面協力。⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動。⑨国連平和維持活動（PKO）の法的権限の範囲拡大。⑪共同訓練、兵器の共同開発。

　これらほとんどすべて、今回の安保法制に盛り込まれたという話です。岸田外務大臣におうかがいします。この『第３次アーミテージ・ナイレポート』で示された日本への提言などが今年4月27日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成果や、今回の安保法制で実現することになったとお考えになりますか？

岸田文雄外務大臣「まず、ご指摘の報告書ですが、これはあくまで民間の報告書ですので、政府の立場から逐一コメントすることは控えなければならないことだと思いますが、少なくともご指摘の今年の新ガイドライン、さらには今、審議をお願いしております平和安全法制、これはこのご指摘の報告書を念頭に作成したものではないと考えます。

　平和安全法制につきましても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、これは自主的な取り組みであると考えておりますし、新ガイドラインにつきましても、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防衛協力について、一般的な枠組みですとか、政策的な方向性、こうしたものを示したものであると認識しております」

山本議員「ありがとうございます。中谷防衛大臣。配布資料でお配りした『第3次アーミテージ・ナイレポート』の概要、これ今でも海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されているものをそのまま使わせていただきました。

　この『第3次アーミテージ・ナイレポート』の日本への提言、今回の安保法制の内容にいかされていると思いますか」

中谷元防衛大臣「防衛省自衛隊としては幅広くですね、世界の色々な方々からの考え方も含めまして、情報収集、また、研究、分析をしております。

　今回の平和安全法制につきましては、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、国民の命と平和な暮らしを守るというために作ったわけでありまして、時間をかけて、オープンな場でさまざまな意見、議論を経て決定をされたということで、特に、政府内の有識者懇談会、また与党内、自民党と公明党の協議下において、25回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものでありまして、このナイレポート等の報告書を念頭に作成したものではないということでございますが、しかし、政府としましては、この、今後の点において、これからも研究、検討は続けてまいるわけでございますので、このレポートで指摘をされた点もございますが、結果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも、我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討して作ったものであるということでございます」

山本議員「民間のシンクタンクなんだよって。『偶然の一致なんじゃないの？』みたいなお話ですけれども、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に日本を訪れ、そして、総理もそのシンクタンクで演説をなさったりとかしているわけですよね。

　随分、懇意だねって。それが偶然の一致って話になるの？って。これらのレポートを念頭に作成したものでないと、結果重なってしまっている部分があると言うんですが、ほとんど重なっているんじゃないかって。そっくりそのままですよ。『完コピ』って言うんですよこういうの。『完全コピー』。

　昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、『戦争法制』までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト通りじゃないかって。おまけに原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。

　アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？

　これ独立国家って呼べますか？　完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は！　って話をしたいんですね。

　これだけ宗主国様に尽くし続けているにも関わらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれる、イギリス、カナダ、ニュージランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう、マヌケとしか言いようがないお話。先月出てまいりました。

　いつまで都合のいい存在でい続けるんですか、ということをお聞きしたいんですよ。

　いつまで、没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。今、後ろから声が聞こえてきました。もう一つの州、最後の州なんじゃないかって。そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領を僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。

　そんな状況にもされていないって、諦めているんですか？　いつ、植民地をやめんだって。『今でしょ！』って。対等な関係、健全な関係にするべきじゃないですか。すべて、出されたリクエストを全て形にしていくなんておかしな話ですよ。

　今回の『戦争法案』。アメリカの、アメリカによる、アメリカのための『戦争法案』には断固反対。当たり前です。廃案以外はありえません。中国の脅威と言うならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態を作り出すことはこの国の守りが薄くなるってことですよ。

　どうして、自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろんな所に行かなきゃいけないの？　アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっていますよね。歯止めありますか？　ないですよね。

・【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？ この先、やめろと言えますか？」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁
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　中国の脅威をうたっている割には、国の守りが薄くなることに対しては全然平気っぽいですね。廃案以外はありえないこの『戦争法案』。廃案以外あり得ないと申し上げて、午前の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました」（了）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258755